動かぬゴールポストに苛つく韓国
- 2018/01/12
- 20:19
動かぬゴールポストに苛つく韓国
副題：問題解決の当事者でいたくない韓国が悪足掻きしている。当事者責任から逃れたくて、あたかもゴールポストが動いたかの様な虚偽を演出しているのが文在寅・韓国大統領。
その悪足掻きが、韓国の国家としての信頼性失墜に直結しているのに・・・
我が国偏向マスコミが異様な程に韓国側の主張を無批判にたれ流すことはご存じのことと思う。そういう偏向マスコミが、最近盛んに流すニュースに、日韓慰安婦合意に関しての文在寅政権がやっているパフォーマンスがある。
彼等がやっていることは、あたかも日韓合意が無効化されたがの様なムードを加味し出しての悪足掻きでしかないのだが、その、みっともない悪足掻きを、あたかも「外交」だと誤解させる様な「報道」をしているのである。
そんなものに騙されてしまうと、またもや韓国お得意の屁理屈クリンチでのグダグダに陥る事になり、我々日本人の不幸が再発するだけである。
安倍首相は、文在寅政権誕生後に同政権が派遣してきた特使・文喜相（2017年5月）や外交長官・康京和（2017年12月）に対して、我が国の原則的姿勢である合意履行を説いており、微動だにしない。
また、河野外務大臣（＊１）、菅官房長官（＊２）も「日韓慰安婦合意の履行」、「合意は１ミリも動かない」と明示しており、国際常識に則った当たり前の対応をしている事は、実に頼もしい。
一方、我が国偏向マスコミは、盛んに、あたかも「何か変化が起こったかの様なニュアンスの「報道」」をしているのである。これは、文在寅政権や我が国偏向マスコミが我々日本人に仕掛けている「情報戦」なのである。
そういう「韓国が仕掛けている罠」に嵌らない様に、知っておくべき事を少々紹介する。
今回は、そもそも、日韓慰安婦合意で日韓両国が合意した内容は何だったかをおさらいする。これを忘れている方々、又は、最初から誤解したまま韓国側の言い分の代弁者になっている方々がいるので、簡単に日本側責務と韓国側責務をまとめてみた（＊３）。その中のエッセンスを取り出すと、以下の様になる。
＜日本側責務＞
Ｊ①：韓国政府が設立する財団に資金を拠出する。
＜韓国側責務＞
Ｋ①：韓国政府は元慰安婦の支援を目的とした財団を設立し運営する。（運営費は韓国側拠出）
Ｋ②：韓国政府は大使館前の像に関して関連団体との協議を行う等を通じて解決努力する。
知っての通り、「日本側の責務」である財団への資金拠出10億円は支払済である。
国民一人当たり10円にも満たない金額で御仕舞である。日本側は合意責任を果たしている。
合意発表直後は、財団への拠出金を用いて韓国側の不誠実をコントロールするのかと思っていたが、安倍政権は、殊の外、韓国の事を分かっている様で、スパっと責務を果たしており、「日本側はやることをやったから、韓国さんも、合意を履行してね」との、隙を見せぬ体制を完成させている。
一方の「韓国側の責務」は2つある。
先ずは「財団の設立・運営」である。
その財団の目的は「元慰安婦の支援」であり、その財団が行う「事業」は「全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復，心の傷の癒やしのための事業」だと定義合意されている。
韓国政府は、合意に基づき財団を設立しており、「財団の設立・運営」との責務のうち、「設立」の部分の責務を朴槿恵大統領時代に果たしている。
設立された財団の運営は最近まで継続されてきたのだが、文在寅が大統領になって以降、同財団の理事達が辞任してしまい、現状では「運営」の責務が果たされていない状態になっている。
財団を設立するのは「韓国政府」である。
その財団は、韓国側が言う「慰安婦問題は心の問題」という情緒的で測定不可能なものを対象にするものなので、合意事項として「全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復，心の傷の癒やしのための事業」という韓国側の言い分を踏まえた表現による「事業」を運営する旨が規定されている。
韓国政府が設立する財団が、この「事業」の運営主体で、その責任を負う。
要するに、情緒的で、科学的な測定が不可能な「慰安婦問題」を「事業」を以て解決する責任は財団を設立する韓国政府にある。韓国政府が慰安婦問題の解決当事者になったのである。
その「韓国政府」が朴槿恵政権か文在寅政権かは国際常識では関係ない。
「政権が変わったから、あの約束は継承しない」などという非常識は国際社会では通用しない。
ところが、韓国の文在寅政権は、「慰安婦問題解決の当事者」との責任を負う立場から逃げ出したいので、その立場になった根拠である「日韓慰安婦合意」を亡き者にしたくて仕方がない。
また、ポピュリズムを政権成立・維持の源泉にしている文在寅は、有権者韓国人の「支持」を継続させる為に、「凝り固まった反日感情艦」を利用するとの韓国歴代政権と同じ手法を、より過激に実行するとの、国際慣例・国際常識を無視した自国内部事情を優先して、空虚なパフォーマンスをしているのが現状だ。
我が国の偏向マスコミ達は、この文在寅のパフォーマンスに対して、あたかもゴールポストが動いたかの様な言い方で「報道」しているが、実際は、動かぬゴールポストに苛ついている文在寅が悪足掻きをしているだけである。
我々日本側からは、「合意した事をちゃんとやってね」とだけ述べ、その実現努力を韓国に要求するだけで良い。
それが実現されていないのなら「早く実行してね」と要求するだけで良い。
この様に日韓慰安婦合意の韓国側責務は実行されていない。
むしろ、朴槿恵政権時に実行された事を後退させているのが文在寅政権である。
それを象徴的に表しているのが、日韓慰安婦合意に基づき設立された「財団」の現状である。
昨年2017年5月10日に文在寅が大統領に就任すると、その2ヶ月後の7月には、早くも「財団」の理事長が辞任している。（＊４）
文在寅によって沈没させられる「和解・癒やし財団」から、いち早く、理事長（船長）が逃げ出したものだ。
また、文在寅政権が「検証」と称した悪足掻きの発表をした12月27日の前日に、政府側が理事にした理事以外の残りの全理事が「辞任」した。（＊５）こちらも、危機に際して、いち早く危険地帯から遠ざかる、彼等の生き残りの知恵であろう。
我々と違う所は、そこから逃げる際に、自身の責務とか期待される役割を全うすることとかは一切考慮されないことだ。「一所懸命」の精神は、そこにはない。
こういう事態になっているには、文末脚注の（＊５）にある毎日新聞記事に書かれている通り、この財団運営費は韓国政府予算として支出されていたのだが、文在寅は2017年分の政府予算を削除して、財団を「兵糧攻め」にて財団を破綻させたがっているからである。
何の事はない。文在寅は、自国内では「日韓慰安婦合意なんか認めない」を既に実行しているということだ。
韓国人の特殊な感覚に基づき文在寅が行っている事は国際常識に反するものである。
ところが、その言動のままに我が国に対して接してきていいるので、韓国の異常と国際常識の乖離齟齬が、我が国へのアプローチの過程の中で顕在化しているのである。
我が国安倍政権は「国際常識に則って外交をする＝それが韓国相手でも同じ」との当たり前の姿勢を示しており、それ以前の「対韓外交は特殊」なる国際常識に反する姿勢とは明確に違っているので、「国際常識との齟齬が顕在化」する時点が「韓国の対日外交」になっているだけで、「日本が強硬」だとか「日本が頑な」というものではない。
「韓国の異常さ」が原因なだけである。
その傍証として示しておくが、李明博時代のUAE（アラブ首長国連邦）との原発契約の「見直し」を、韓国の特殊な感覚のままにおこなった韓国に対してUAE側が激怒していることを見れば、その共通性が分かるであろう。
次の2つ目の韓国側の責務は「大使館前の像の解決努力（撤去）」である。
これを誤読している方が多々いるので説明するが、「解決努力」との語句から「努力すれば良いだけで撤去を確約させてないからダメェ～」と短絡してしまっている様だが、外務省発表の合意の原文には、「韓国政府は，日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し，公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し」との一文がある。
これが何を意味するのかを解っていないと「確約させていないからダメェ～」との反応になってしまうのである。
「公館の安寧・威厳の維持の観点」とは「「外交関係に関するウィーン条約・第22条第2項」を韓国政府は守ってない」という意味だ。
要するに「国際条約に反していることを韓国政府は認知しました」と韓国政府が言っているのだから、象の撤去以外の選択肢はないとなるのが国際常識である。
韓国政府は、朴槿恵大統領の時代に於いても、自国民が、物事を深く考えるに非論理的情緒的に脊髄反射で直ぐに大騒ぎをする傾向があることを認識しており、直接的な表現では合意出来なかったのであろうと推察される。
一方、我々日本側からすれば、あの虚偽に塗れた像が在ソウル日本大使館前に置かれ続けることは容認できないので、事実上、像の撤去以外の選択肢がなくなる、この文章での合意となったのである。
「直接的表現を盛り込まない日本政府は弱腰だぁ～」と言っている方がいるのだったら、それは、韓国人の条文理解とそれに対する反応と同じレベルだと言うことになるのだが、それで良いのであろうか？ こう様な解説は、合意発表直後から解説しており、既に2年が経過しているが、未だに理解したくない方々がいるのは残念でならない。
余談になるが、文在寅政権の「検証TF」が「密約があった」として発表した以下の3点ののうち、1点目の「挺対協などの支援団体の説得」は、発表された原文「「関連団体との協議を行う等を通じて，適切に解決されるよう努力する」との話そのものであり、何等、密約などと言えるものではないことが分かるであろう。
「韓国側の責務」のうち2番目の「像の撤去」は、未だ達成されていない。
達成されていないばかりではなく、釜山の我が国領事館前に同様の像が別途新たに増加しており。韓国政府は、それを「民間団体にやったこと」と称して、自国統治さえ出来ていないことが晒された。
「政府に自国統治能力がない」ことが確定した場合、それは国家主権の喪失と看做されるのだが、そういう基本的な意識は韓国には存在していない様である。
何れにしろ、韓国政府には、日韓慰安婦合意を履行する意思も能力もない事が分かるのだが、例えそうであっても、二国間合意との国際関係での合意を反故にすることは出来ない。
我々日本人なら、「出来ないのなら、出来る様になる為の努力をしよう」となるのだが、韓国人は違う様である。
以前にも指摘したが、文在寅がやっていることは、何かしらの引っ掛かりを期待して、我が国に向けて「撒き餌」を撒いているのである。
そんな「撒き餌」を、過去の我が国の様に韓国の特殊な感覚をベースに引っ掛かってしまえば、これまでの努力は雲散霧消して元の木阿弥となる。
だからこそ、我が国偏向マスコミは、あの様な印象操作を続けているのである。
我が国は、国際常識・国際慣例に則って、原則的外交を続ければ良い。
やがて韓国は、自身が原因で起こっている齟齬・矛盾により、経済等の他の面で袋小路に陥り、自滅するしかないのである。
この理解がないと、文在寅や我が国偏向マスコミの印象操作との「撒き餌」に騙されてしまうので、注意が必要だ。
今回は以上である。
以下に、今回の説明を「今北産業」＝「今来たから、内容を三行に要約して教えろ！」な方の為に要約したので、けして忘れないでいただきたい。
■１：日韓慰安婦合意で両国は、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認し、今後、国連等国際社会で、本問題について互いに非難・批判することは控え、以下のことをする事に合意した。
＜日本側責務＞
Ｊ①：韓国政府が設立する財団に資金を拠出する。
＜韓国側責務＞
Ｋ①：韓国政府は元慰安婦の支援を目的とした財団を設立し運営する。（運営費は韓国側拠出）
Ｋ②：韓国政府は大使館前の像に関して関連団体との協議を行う等を通じて解決努力する。
■２：合意を破棄したい文在寅は、国際常識に反して、韓国の特殊な感覚で以て、日韓慰安婦の韓国側責務である「韓国政府が設立した財団」の事業運営を兵糧攻めで破綻させつつある。しかし、文在寅が韓国国内でやっている「韓国の特殊な感覚」での動くを、そのまま国際社会でやってしまうと、その齟齬が露呈し、韓国は立ち行かなくなる。
■３：我が国は、国際常識・国際慣例に則って、「二国間の合意事項を履行してね」と原則的外交を続ければ、やがて韓国は、自身が原因で起こっている齟齬・矛盾により、経済等の他の面で袋小路に陥り、自滅するしかない。それ故に、我が国が敢えて動く必要性など、何処にもない。
「三行」は無理だったが、3項目にまとめてみた。以上である。
1日1回ポチっとな ↓
FC2 Blog Ranking 
【文末脚注】
（＊１）：河野外務大臣発言＜履行していくことが大事＞
外務省HP 河野外務大臣会見記録（平成30年1月9日10時13分）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000628.html#topic3
＜抜粋引用＞
見出し：◆日韓合意に関する韓国政府の対応方針の発表
【記者】日韓合意の交渉を検証するタスクフォースの結果を受けて，韓国外交部が本日，対策を発表するとされています。中には日本に追加的措置を求めるという報道もありますけれども，事実上の再交渉とみられる場合もありますが，日本としてどのようにして対応していくおつもりでしょうか。
【河野外務大臣】日韓合意は岸田前外務大臣の時に，「最終的かつ不可逆的」に合意をされ，国際社会でも高く評価をされているものですから，日韓両国，着実にこれを履行していくことが大事だと思っております。韓国に対して着実な合意の履行を求めるという姿勢に変わりはありません。
【記者】日韓合意なんですけれども，韓国側がその日本側が履行した10億円の拠出というものについて返すというようなことをですね，意思表示をした場合というのは，これは日本としてはどういう対応をすることになるのでしょうか。
【河野外務大臣】日韓合意，「最終的かつ不可逆的」な合意ですから，しっかりと履行していただくという日本政府の方針に何ら変わりはありません。
【記者】そういった要請というか，意思表示があってもそれを拒否するということですか。
【河野外務大臣】全く仮定のご質問に答える必要はないと思います。
＜引用終わり＞
（＊２）：菅官房長官発言＜日韓合意「1ミリも動かず」＞
FNNニュース 2018/01/05 06:38
見出し：◆菅長官 日韓合意「1ミリも動かず」
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00381008.html
記事本文：○菅官房長官は4日夜、BSフジの「プライムニュース」に出演し、慰安婦問題をめぐる日韓合意について、「1ミリたりとも動かない」と述べ、見直しに応じない姿勢を示した。
○菅官房長官は、「1ミリたりとも動かないのが、日本の姿勢です」と述べた。
○菅官房長官は、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、声明で「日韓合意では慰安婦問題は解決できない」などと表明したことについて、「韓国国内の問題だ」と指摘した。
○さらに、文大統領が指示した「後続措置」についても、「乗らない」と突き放し、合意の見直しや追加の措置には、一切応じない考えを強調した。
○これに関し、政府は、「文大統領が、日韓合意に誤りがあるかのような発言をしている。断じて受け入れられない」と、韓国政府に抗議した。
○そのうえで、「合意を変更すれば、日韓関係は管理不能になる」として、合意の履行を重ねて求めた。
＜引用終わり＞
（＊３）：日韓慰安婦合意の原文書
外務省HP 平成27年12月28日 日韓両外相共同記者発表
http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/kr/page4_001664.html
1 岸田外務大臣
○日韓間の慰安婦問題については，これまで，両国局長協議等において，集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき，日本政府として，以下を申し述べる。
（1）慰安婦問題は，当時の軍の関与の下に，多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり，かかる観点から，日本政府は責任を痛感している。安倍内閣総理大臣は，日本国の内閣総理大臣として改めて，慰安婦として数多の苦痛を経験され，心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し，心からおわびと反省の気持ちを表明する。
（2）日本政府は，これまでも本問題に真摯に取り組んできたところ，その経験に立って，今般，日本政府の予算により，全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。具体的には，韓国政府が，元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し，これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し，日韓両政府が協力し，全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復，心の傷の癒やしのための事業を行うこととする。
（3）日本政府は上記を表明するとともに，上記（2）の措置を着実に実施するとの前提で，今回の発表により，この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。あわせて，日本政府は，韓国政府と共に，今後，国連等国際社会において，本問題について互いに非難・批判することは控える。
2 尹（ユン）外交部長官
○韓日間の日本軍慰安婦被害者問題については，これまで，両国局長協議等において，集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき，韓国政府として，以下を申し述べる。
（1）韓国政府は，日本政府の表明と今回の発表に至るまでの取組を評価し，日本政府が上記1．（2）で表明した措置が着実に実施されるとの前提で，今回の発表により，日本政府と共に，この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。韓国政府は，日本政府の実施する措置に協力する。
（2）韓国政府は，日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し，公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し，韓国政府としても，可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて，適切に解決されるよう努力する。
（3）韓国政府は，今般日本政府の表明した措置が着実に実施されるとの前提で，日本政府と共に，今後，国連等国際社会において，本問題について互いに非難・批判することは控える。
＜引用終わり＞
↓ （責務の視点でサマライズすると以下の様になる。）
■：＜日本側責務＞
Ｊ①：韓国政府が設立する財団に資金を拠出する。
Ｊ②：今回の発表により，この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。
Ｊ③：国連等国際社会で、本問題について互いに非難・批判することは控える。
■：＜韓国側責務＞
Ｋ①：韓国政府は元慰安婦の支援を目的とした財団を設立し運営する。（運営費は韓国側拠出）
Ｋ②：韓国政府は大使館前の像に関して関連団体との協議を行う等を通じて解決努力する。
Ｋ③：この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。
Ｋ④：国連等国際社会において，本問題について互いに非難・批判することは控える。
（＊４）：韓国側責務で設立した「財団」を、文在寅政権が締め上げているので、理事長が逃げ出した。
産経ニュース 2017.7.27 13:42更新
見出し：◆慰安婦財団の理事長が辞任
http://www.sankei.com/world/news/170727/wor1707270027-n1.html
記事本文：○慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づいて韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」は２７日、辞意を表明していた金兌玄理事長の同日付での辞任を発表した。金氏は「理事長として個別の被害者（元慰安婦の女性）を対象とした（現金支給の）事業が一段落した時点で、辞意を示すのが望ましいと判断した」と表明。財団は２８日で発足１年となるが、「今後も元慰安婦のための事業に最善を尽くす」としている。（ソウル 名村隆寛）
＜引用終わり＞
（＊５）：韓国側責務で設立した「財団」を雲散霧消させている文在寅政権
＜その１＞
毎日新聞2017年12月30日 20時16分(最終更新 12月30日 21時41分)
見出し：◆「慰安婦財団」継続困難に ５理事が辞表提出
https://mainichi.jp/articles/20171231/k00/00m/030/057000c
記事本文：○【ソウル大貫智子】２０１５年１２月の慰安婦問題に関する日韓両政府合意に基づき韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」の理事５人が２６日付で辞表を提出した。財団関係者が３０日、明らかにした。辞表が受理されれば、残るのは政府派遣の３人だけで、財団の構成要件である５人を下回る。財団の事業継続は困難な状況となった。
○日韓合意を巡っては外相直属の作業部会が２７日に「被害者の意見に十分耳を傾けなかった」と指摘する検証結果を発表したのを受け、文在寅（ムンジェイン）大統領は来年１月前半、合意に対する韓国政府の立場表明を行う方針。この際、財団を解散するか、このまま休眠状態にするかの対応も明らかにするとみられる。
○財団は日本政府の１０億円の拠出を受け、韓国政府が昨年７月、福祉専門家の金兌玄（キムテヒョン）氏を理事長に、計１０人の理事で発足。しかし、２理事が辞めた後、理事長も発足１年にあたり辞任。大学教授ら専門家５理事はこの時も辞意をもらしたが、財団解散の事態を避けるためとどまっていた。
○財団関係者によると、２７日に作業部会の検証報告書が公表される節目を前に、５人は「今後の方針は政府が決めるべきだ」などとして正式に意思表示したという。辞表を提出した理事の一人は「財団としてできることはやり尽くした」と話す。
○日韓合意に批判的な文氏と与党「共に民主党」は、朴槿恵（パククネ）政権時代から韓国政府が財団に関与することに消極的で、発足当初は韓国政府予算として支出された財団運営費は、同党の反対で翌１７年分は政府予算が削除された。このため現在は日本の拠出分から支出している。財団を所管する女性家族省は理事長辞任直後の７月、財団の運営状況が適切かを点検する調査を開始。日韓合意とともに財団も検証の対象にされた。
○２７日に発表された財団事業に関する検証結果によると、元慰安婦に現金支給を行う過程で「財団関係者らが支給を積極的に勧めたり、説得したりする発言」が確認されたと指摘。また、高齢の元慰安婦が「現金の意味を正確に理解していたか、議論の余地がある」と、支給方法に疑問を呈した。そのうえで「元慰安婦に葛藤や精神的苦痛を与えたことを謝罪する」と表明した。
○財団は、合意当時生存していた元慰安婦４７人のうち３６人、死亡していた１９９人のうち遺族６８人から現金を受け取る意思を確認。聯合ニュースによると、日本政府拠出の１０億円（約１０８億ウォン）のうち６１億ウォンが残っている。
＜その２＞
朝日新聞デジタル 2017年12月30日20時17分
見出し：◆韓国の元慰安婦支援財団、５理事が辞表 日韓合意で設立
https://www.asahi.com/articles/ASKDZ3FXQKDZUHBI002.html
○２０１５年の日韓慰安婦合意に基づき、元慰安婦の支援活動を行ってきた韓国の「和解・癒やし財団」の理事８人のうち５人が、辞表を提出したことが３０日わかった。韓国の康京和（カンギョンファ）外相の直属チームが日韓合意について否定的な検証結果をまとめたことが影響したとしている。辞表の受理には時間がかかるため、財団の活動には当面影響しないが、日韓協力の象徴は岐路に立っている。
○財団は、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的解決」をうたう合意に基づいて韓国政府が設立し、元慰安婦や遺族に現金を支給する事業を続けてきた。理事長を含む理事１１人で構成されていたが、合意に批判的な韓国の世論を背景に７月に金兌玄（キムテヒョン）理事長が辞任するなど、すでに理事３人が辞任している。
○５人の辞表は検証結果が発表される前日の２６日に一斉に提出された。いずれも大学教授ら有識者で、残る３人の理事は韓国政府や財団による「あて職」。定款によると財団は理事５人以上で運営されなければならず、辞表を受理するかを決める理事会を開くには、韓国政府が新たに理事２人を任命する必要がある。
○辞表を提出した理事の一人は「… 残り：375文字／全文：849文字
【ご参考】
＜日韓慰安婦合意を誤読してしまっている方々への一連の解説＞
タグ【今北産業慰安婦合意】
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-category-6.html
1日1回ポチっとな ↓
FC2 Blog Ranking
副題：問題解決の当事者でいたくない韓国が悪足掻きしている。当事者責任から逃れたくて、あたかもゴールポストが動いたかの様な虚偽を演出しているのが文在寅・韓国大統領。
その悪足掻きが、韓国の国家としての信頼性失墜に直結しているのに・・・
我が国偏向マスコミが異様な程に韓国側の主張を無批判にたれ流すことはご存じのことと思う。そういう偏向マスコミが、最近盛んに流すニュースに、日韓慰安婦合意に関しての文在寅政権がやっているパフォーマンスがある。
彼等がやっていることは、あたかも日韓合意が無効化されたがの様なムードを加味し出しての悪足掻きでしかないのだが、その、みっともない悪足掻きを、あたかも「外交」だと誤解させる様な「報道」をしているのである。
そんなものに騙されてしまうと、またもや韓国お得意の屁理屈クリンチでのグダグダに陥る事になり、我々日本人の不幸が再発するだけである。
安倍首相は、文在寅政権誕生後に同政権が派遣してきた特使・文喜相（2017年5月）や外交長官・康京和（2017年12月）に対して、我が国の原則的姿勢である合意履行を説いており、微動だにしない。
また、河野外務大臣（＊１）、菅官房長官（＊２）も「日韓慰安婦合意の履行」、「合意は１ミリも動かない」と明示しており、国際常識に則った当たり前の対応をしている事は、実に頼もしい。
一方、我が国偏向マスコミは、盛んに、あたかも「何か変化が起こったかの様なニュアンスの「報道」」をしているのである。これは、文在寅政権や我が国偏向マスコミが我々日本人に仕掛けている「情報戦」なのである。
そういう「韓国が仕掛けている罠」に嵌らない様に、知っておくべき事を少々紹介する。
今回は、そもそも、日韓慰安婦合意で日韓両国が合意した内容は何だったかをおさらいする。これを忘れている方々、又は、最初から誤解したまま韓国側の言い分の代弁者になっている方々がいるので、簡単に日本側責務と韓国側責務をまとめてみた（＊３）。その中のエッセンスを取り出すと、以下の様になる。
＜日本側責務＞
Ｊ①：韓国政府が設立する財団に資金を拠出する。
＜韓国側責務＞
Ｋ①：韓国政府は元慰安婦の支援を目的とした財団を設立し運営する。（運営費は韓国側拠出）
Ｋ②：韓国政府は大使館前の像に関して関連団体との協議を行う等を通じて解決努力する。
知っての通り、「日本側の責務」である財団への資金拠出10億円は支払済である。
国民一人当たり10円にも満たない金額で御仕舞である。日本側は合意責任を果たしている。
合意発表直後は、財団への拠出金を用いて韓国側の不誠実をコントロールするのかと思っていたが、安倍政権は、殊の外、韓国の事を分かっている様で、スパっと責務を果たしており、「日本側はやることをやったから、韓国さんも、合意を履行してね」との、隙を見せぬ体制を完成させている。
一方の「韓国側の責務」は2つある。
先ずは「財団の設立・運営」である。
その財団の目的は「元慰安婦の支援」であり、その財団が行う「事業」は「全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復，心の傷の癒やしのための事業」だと定義合意されている。
韓国政府は、合意に基づき財団を設立しており、「財団の設立・運営」との責務のうち、「設立」の部分の責務を朴槿恵大統領時代に果たしている。
設立された財団の運営は最近まで継続されてきたのだが、文在寅が大統領になって以降、同財団の理事達が辞任してしまい、現状では「運営」の責務が果たされていない状態になっている。
財団を設立するのは「韓国政府」である。
その財団は、韓国側が言う「慰安婦問題は心の問題」という情緒的で測定不可能なものを対象にするものなので、合意事項として「全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復，心の傷の癒やしのための事業」という韓国側の言い分を踏まえた表現による「事業」を運営する旨が規定されている。
韓国政府が設立する財団が、この「事業」の運営主体で、その責任を負う。
要するに、情緒的で、科学的な測定が不可能な「慰安婦問題」を「事業」を以て解決する責任は財団を設立する韓国政府にある。韓国政府が慰安婦問題の解決当事者になったのである。
その「韓国政府」が朴槿恵政権か文在寅政権かは国際常識では関係ない。
「政権が変わったから、あの約束は継承しない」などという非常識は国際社会では通用しない。
ところが、韓国の文在寅政権は、「慰安婦問題解決の当事者」との責任を負う立場から逃げ出したいので、その立場になった根拠である「日韓慰安婦合意」を亡き者にしたくて仕方がない。
また、ポピュリズムを政権成立・維持の源泉にしている文在寅は、有権者韓国人の「支持」を継続させる為に、「凝り固まった反日感情艦」を利用するとの韓国歴代政権と同じ手法を、より過激に実行するとの、国際慣例・国際常識を無視した自国内部事情を優先して、空虚なパフォーマンスをしているのが現状だ。
我が国の偏向マスコミ達は、この文在寅のパフォーマンスに対して、あたかもゴールポストが動いたかの様な言い方で「報道」しているが、実際は、動かぬゴールポストに苛ついている文在寅が悪足掻きをしているだけである。
我々日本側からは、「合意した事をちゃんとやってね」とだけ述べ、その実現努力を韓国に要求するだけで良い。
それが実現されていないのなら「早く実行してね」と要求するだけで良い。
この様に日韓慰安婦合意の韓国側責務は実行されていない。
むしろ、朴槿恵政権時に実行された事を後退させているのが文在寅政権である。
それを象徴的に表しているのが、日韓慰安婦合意に基づき設立された「財団」の現状である。
昨年2017年5月10日に文在寅が大統領に就任すると、その2ヶ月後の7月には、早くも「財団」の理事長が辞任している。（＊４）
文在寅によって沈没させられる「和解・癒やし財団」から、いち早く、理事長（船長）が逃げ出したものだ。
また、文在寅政権が「検証」と称した悪足掻きの発表をした12月27日の前日に、政府側が理事にした理事以外の残りの全理事が「辞任」した。（＊５）こちらも、危機に際して、いち早く危険地帯から遠ざかる、彼等の生き残りの知恵であろう。
我々と違う所は、そこから逃げる際に、自身の責務とか期待される役割を全うすることとかは一切考慮されないことだ。「一所懸命」の精神は、そこにはない。
こういう事態になっているには、文末脚注の（＊５）にある毎日新聞記事に書かれている通り、この財団運営費は韓国政府予算として支出されていたのだが、文在寅は2017年分の政府予算を削除して、財団を「兵糧攻め」にて財団を破綻させたがっているからである。
何の事はない。文在寅は、自国内では「日韓慰安婦合意なんか認めない」を既に実行しているということだ。
韓国人の特殊な感覚に基づき文在寅が行っている事は国際常識に反するものである。
ところが、その言動のままに我が国に対して接してきていいるので、韓国の異常と国際常識の乖離齟齬が、我が国へのアプローチの過程の中で顕在化しているのである。
我が国安倍政権は「国際常識に則って外交をする＝それが韓国相手でも同じ」との当たり前の姿勢を示しており、それ以前の「対韓外交は特殊」なる国際常識に反する姿勢とは明確に違っているので、「国際常識との齟齬が顕在化」する時点が「韓国の対日外交」になっているだけで、「日本が強硬」だとか「日本が頑な」というものではない。
「韓国の異常さ」が原因なだけである。
その傍証として示しておくが、李明博時代のUAE（アラブ首長国連邦）との原発契約の「見直し」を、韓国の特殊な感覚のままにおこなった韓国に対してUAE側が激怒していることを見れば、その共通性が分かるであろう。
次の2つ目の韓国側の責務は「大使館前の像の解決努力（撤去）」である。
これを誤読している方が多々いるので説明するが、「解決努力」との語句から「努力すれば良いだけで撤去を確約させてないからダメェ～」と短絡してしまっている様だが、外務省発表の合意の原文には、「韓国政府は，日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し，公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し」との一文がある。
これが何を意味するのかを解っていないと「確約させていないからダメェ～」との反応になってしまうのである。
「公館の安寧・威厳の維持の観点」とは「「外交関係に関するウィーン条約・第22条第2項」を韓国政府は守ってない」という意味だ。
要するに「国際条約に反していることを韓国政府は認知しました」と韓国政府が言っているのだから、象の撤去以外の選択肢はないとなるのが国際常識である。
韓国政府は、朴槿恵大統領の時代に於いても、自国民が、物事を深く考えるに非論理的情緒的に脊髄反射で直ぐに大騒ぎをする傾向があることを認識しており、直接的な表現では合意出来なかったのであろうと推察される。
一方、我々日本側からすれば、あの虚偽に塗れた像が在ソウル日本大使館前に置かれ続けることは容認できないので、事実上、像の撤去以外の選択肢がなくなる、この文章での合意となったのである。
「直接的表現を盛り込まない日本政府は弱腰だぁ～」と言っている方がいるのだったら、それは、韓国人の条文理解とそれに対する反応と同じレベルだと言うことになるのだが、それで良いのであろうか？ こう様な解説は、合意発表直後から解説しており、既に2年が経過しているが、未だに理解したくない方々がいるのは残念でならない。
余談になるが、文在寅政権の「検証TF」が「密約があった」として発表した以下の3点ののうち、1点目の「挺対協などの支援団体の説得」は、発表された原文「「関連団体との協議を行う等を通じて，適切に解決されるよう努力する」との話そのものであり、何等、密約などと言えるものではないことが分かるであろう。
「韓国側の責務」のうち2番目の「像の撤去」は、未だ達成されていない。
達成されていないばかりではなく、釜山の我が国領事館前に同様の像が別途新たに増加しており。韓国政府は、それを「民間団体にやったこと」と称して、自国統治さえ出来ていないことが晒された。
「政府に自国統治能力がない」ことが確定した場合、それは国家主権の喪失と看做されるのだが、そういう基本的な意識は韓国には存在していない様である。
何れにしろ、韓国政府には、日韓慰安婦合意を履行する意思も能力もない事が分かるのだが、例えそうであっても、二国間合意との国際関係での合意を反故にすることは出来ない。
我々日本人なら、「出来ないのなら、出来る様になる為の努力をしよう」となるのだが、韓国人は違う様である。
以前にも指摘したが、文在寅がやっていることは、何かしらの引っ掛かりを期待して、我が国に向けて「撒き餌」を撒いているのである。
そんな「撒き餌」を、過去の我が国の様に韓国の特殊な感覚をベースに引っ掛かってしまえば、これまでの努力は雲散霧消して元の木阿弥となる。
だからこそ、我が国偏向マスコミは、あの様な印象操作を続けているのである。
我が国は、国際常識・国際慣例に則って、原則的外交を続ければ良い。
やがて韓国は、自身が原因で起こっている齟齬・矛盾により、経済等の他の面で袋小路に陥り、自滅するしかないのである。
この理解がないと、文在寅や我が国偏向マスコミの印象操作との「撒き餌」に騙されてしまうので、注意が必要だ。
今回は以上である。
以下に、今回の説明を「今北産業」＝「今来たから、内容を三行に要約して教えろ！」な方の為に要約したので、けして忘れないでいただきたい。
■１：日韓慰安婦合意で両国は、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認し、今後、国連等国際社会で、本問題について互いに非難・批判することは控え、以下のことをする事に合意した。
＜日本側責務＞
Ｊ①：韓国政府が設立する財団に資金を拠出する。
＜韓国側責務＞
Ｋ①：韓国政府は元慰安婦の支援を目的とした財団を設立し運営する。（運営費は韓国側拠出）
Ｋ②：韓国政府は大使館前の像に関して関連団体との協議を行う等を通じて解決努力する。
■２：合意を破棄したい文在寅は、国際常識に反して、韓国の特殊な感覚で以て、日韓慰安婦の韓国側責務である「韓国政府が設立した財団」の事業運営を兵糧攻めで破綻させつつある。しかし、文在寅が韓国国内でやっている「韓国の特殊な感覚」での動くを、そのまま国際社会でやってしまうと、その齟齬が露呈し、韓国は立ち行かなくなる。
■３：我が国は、国際常識・国際慣例に則って、「二国間の合意事項を履行してね」と原則的外交を続ければ、やがて韓国は、自身が原因で起こっている齟齬・矛盾により、経済等の他の面で袋小路に陥り、自滅するしかない。それ故に、我が国が敢えて動く必要性など、何処にもない。
「三行」は無理だったが、3項目にまとめてみた。以上である。
1日1回ポチっとな ↓
FC2 Blog Ranking 【文末脚注】
（＊１）：河野外務大臣発言＜履行していくことが大事＞
外務省HP 河野外務大臣会見記録（平成30年1月9日10時13分）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000628.html#topic3
＜抜粋引用＞
見出し：◆日韓合意に関する韓国政府の対応方針の発表
【記者】日韓合意の交渉を検証するタスクフォースの結果を受けて，韓国外交部が本日，対策を発表するとされています。中には日本に追加的措置を求めるという報道もありますけれども，事実上の再交渉とみられる場合もありますが，日本としてどのようにして対応していくおつもりでしょうか。
【河野外務大臣】日韓合意は岸田前外務大臣の時に，「最終的かつ不可逆的」に合意をされ，国際社会でも高く評価をされているものですから，日韓両国，着実にこれを履行していくことが大事だと思っております。韓国に対して着実な合意の履行を求めるという姿勢に変わりはありません。
【記者】日韓合意なんですけれども，韓国側がその日本側が履行した10億円の拠出というものについて返すというようなことをですね，意思表示をした場合というのは，これは日本としてはどういう対応をすることになるのでしょうか。
【河野外務大臣】日韓合意，「最終的かつ不可逆的」な合意ですから，しっかりと履行していただくという日本政府の方針に何ら変わりはありません。
【記者】そういった要請というか，意思表示があってもそれを拒否するということですか。
【河野外務大臣】全く仮定のご質問に答える必要はないと思います。
＜引用終わり＞
（＊２）：菅官房長官発言＜日韓合意「1ミリも動かず」＞
FNNニュース 2018/01/05 06:38
見出し：◆菅長官 日韓合意「1ミリも動かず」
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00381008.html
記事本文：○菅官房長官は4日夜、BSフジの「プライムニュース」に出演し、慰安婦問題をめぐる日韓合意について、「1ミリたりとも動かない」と述べ、見直しに応じない姿勢を示した。
○菅官房長官は、「1ミリたりとも動かないのが、日本の姿勢です」と述べた。
○菅官房長官は、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、声明で「日韓合意では慰安婦問題は解決できない」などと表明したことについて、「韓国国内の問題だ」と指摘した。
○さらに、文大統領が指示した「後続措置」についても、「乗らない」と突き放し、合意の見直しや追加の措置には、一切応じない考えを強調した。
○これに関し、政府は、「文大統領が、日韓合意に誤りがあるかのような発言をしている。断じて受け入れられない」と、韓国政府に抗議した。
○そのうえで、「合意を変更すれば、日韓関係は管理不能になる」として、合意の履行を重ねて求めた。
＜引用終わり＞
（＊３）：日韓慰安婦合意の原文書
外務省HP 平成27年12月28日 日韓両外相共同記者発表
http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/kr/page4_001664.html
1 岸田外務大臣
○日韓間の慰安婦問題については，これまで，両国局長協議等において，集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき，日本政府として，以下を申し述べる。
（1）慰安婦問題は，当時の軍の関与の下に，多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり，かかる観点から，日本政府は責任を痛感している。安倍内閣総理大臣は，日本国の内閣総理大臣として改めて，慰安婦として数多の苦痛を経験され，心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し，心からおわびと反省の気持ちを表明する。
（2）日本政府は，これまでも本問題に真摯に取り組んできたところ，その経験に立って，今般，日本政府の予算により，全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。具体的には，韓国政府が，元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し，これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し，日韓両政府が協力し，全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復，心の傷の癒やしのための事業を行うこととする。
（3）日本政府は上記を表明するとともに，上記（2）の措置を着実に実施するとの前提で，今回の発表により，この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。あわせて，日本政府は，韓国政府と共に，今後，国連等国際社会において，本問題について互いに非難・批判することは控える。
2 尹（ユン）外交部長官
○韓日間の日本軍慰安婦被害者問題については，これまで，両国局長協議等において，集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき，韓国政府として，以下を申し述べる。
（1）韓国政府は，日本政府の表明と今回の発表に至るまでの取組を評価し，日本政府が上記1．（2）で表明した措置が着実に実施されるとの前提で，今回の発表により，日本政府と共に，この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。韓国政府は，日本政府の実施する措置に協力する。
（2）韓国政府は，日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し，公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し，韓国政府としても，可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて，適切に解決されるよう努力する。
（3）韓国政府は，今般日本政府の表明した措置が着実に実施されるとの前提で，日本政府と共に，今後，国連等国際社会において，本問題について互いに非難・批判することは控える。
＜引用終わり＞
↓ （責務の視点でサマライズすると以下の様になる。）
■：＜日本側責務＞
Ｊ①：韓国政府が設立する財団に資金を拠出する。
Ｊ②：今回の発表により，この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。
Ｊ③：国連等国際社会で、本問題について互いに非難・批判することは控える。
■：＜韓国側責務＞
Ｋ①：韓国政府は元慰安婦の支援を目的とした財団を設立し運営する。（運営費は韓国側拠出）
Ｋ②：韓国政府は大使館前の像に関して関連団体との協議を行う等を通じて解決努力する。
Ｋ③：この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。
Ｋ④：国連等国際社会において，本問題について互いに非難・批判することは控える。
（＊４）：韓国側責務で設立した「財団」を、文在寅政権が締め上げているので、理事長が逃げ出した。
産経ニュース 2017.7.27 13:42更新
見出し：◆慰安婦財団の理事長が辞任
http://www.sankei.com/world/news/170727/wor1707270027-n1.html
記事本文：○慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づいて韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」は２７日、辞意を表明していた金兌玄理事長の同日付での辞任を発表した。金氏は「理事長として個別の被害者（元慰安婦の女性）を対象とした（現金支給の）事業が一段落した時点で、辞意を示すのが望ましいと判断した」と表明。財団は２８日で発足１年となるが、「今後も元慰安婦のための事業に最善を尽くす」としている。（ソウル 名村隆寛）
＜引用終わり＞
（＊５）：韓国側責務で設立した「財団」を雲散霧消させている文在寅政権
＜その１＞
毎日新聞2017年12月30日 20時16分(最終更新 12月30日 21時41分)
見出し：◆「慰安婦財団」継続困難に ５理事が辞表提出
https://mainichi.jp/articles/20171231/k00/00m/030/057000c
記事本文：○【ソウル大貫智子】２０１５年１２月の慰安婦問題に関する日韓両政府合意に基づき韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」の理事５人が２６日付で辞表を提出した。財団関係者が３０日、明らかにした。辞表が受理されれば、残るのは政府派遣の３人だけで、財団の構成要件である５人を下回る。財団の事業継続は困難な状況となった。
○日韓合意を巡っては外相直属の作業部会が２７日に「被害者の意見に十分耳を傾けなかった」と指摘する検証結果を発表したのを受け、文在寅（ムンジェイン）大統領は来年１月前半、合意に対する韓国政府の立場表明を行う方針。この際、財団を解散するか、このまま休眠状態にするかの対応も明らかにするとみられる。
○財団は日本政府の１０億円の拠出を受け、韓国政府が昨年７月、福祉専門家の金兌玄（キムテヒョン）氏を理事長に、計１０人の理事で発足。しかし、２理事が辞めた後、理事長も発足１年にあたり辞任。大学教授ら専門家５理事はこの時も辞意をもらしたが、財団解散の事態を避けるためとどまっていた。
○財団関係者によると、２７日に作業部会の検証報告書が公表される節目を前に、５人は「今後の方針は政府が決めるべきだ」などとして正式に意思表示したという。辞表を提出した理事の一人は「財団としてできることはやり尽くした」と話す。
○日韓合意に批判的な文氏と与党「共に民主党」は、朴槿恵（パククネ）政権時代から韓国政府が財団に関与することに消極的で、発足当初は韓国政府予算として支出された財団運営費は、同党の反対で翌１７年分は政府予算が削除された。このため現在は日本の拠出分から支出している。財団を所管する女性家族省は理事長辞任直後の７月、財団の運営状況が適切かを点検する調査を開始。日韓合意とともに財団も検証の対象にされた。
○２７日に発表された財団事業に関する検証結果によると、元慰安婦に現金支給を行う過程で「財団関係者らが支給を積極的に勧めたり、説得したりする発言」が確認されたと指摘。また、高齢の元慰安婦が「現金の意味を正確に理解していたか、議論の余地がある」と、支給方法に疑問を呈した。そのうえで「元慰安婦に葛藤や精神的苦痛を与えたことを謝罪する」と表明した。
○財団は、合意当時生存していた元慰安婦４７人のうち３６人、死亡していた１９９人のうち遺族６８人から現金を受け取る意思を確認。聯合ニュースによると、日本政府拠出の１０億円（約１０８億ウォン）のうち６１億ウォンが残っている。
＜その２＞
朝日新聞デジタル 2017年12月30日20時17分
見出し：◆韓国の元慰安婦支援財団、５理事が辞表 日韓合意で設立
https://www.asahi.com/articles/ASKDZ3FXQKDZUHBI002.html
○２０１５年の日韓慰安婦合意に基づき、元慰安婦の支援活動を行ってきた韓国の「和解・癒やし財団」の理事８人のうち５人が、辞表を提出したことが３０日わかった。韓国の康京和（カンギョンファ）外相の直属チームが日韓合意について否定的な検証結果をまとめたことが影響したとしている。辞表の受理には時間がかかるため、財団の活動には当面影響しないが、日韓協力の象徴は岐路に立っている。
○財団は、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的解決」をうたう合意に基づいて韓国政府が設立し、元慰安婦や遺族に現金を支給する事業を続けてきた。理事長を含む理事１１人で構成されていたが、合意に批判的な韓国の世論を背景に７月に金兌玄（キムテヒョン）理事長が辞任するなど、すでに理事３人が辞任している。
○５人の辞表は検証結果が発表される前日の２６日に一斉に提出された。いずれも大学教授ら有識者で、残る３人の理事は韓国政府や財団による「あて職」。定款によると財団は理事５人以上で運営されなければならず、辞表を受理するかを決める理事会を開くには、韓国政府が新たに理事２人を任命する必要がある。
○辞表を提出した理事の一人は「… 残り：375文字／全文：849文字
【ご参考】
＜日韓慰安婦合意を誤読してしまっている方々への一連の解説＞
タグ【今北産業慰安婦合意】
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-category-6.html
1日1回ポチっとな ↓
FC2 Blog Ranking
スポンサーサイト
