共同通信の「観測記事」、実は「願望記事」とのフェイク
- 2017/12/20
- 19:44
共同通信の「観測記事」、実は「願望記事」とのフェイク
副題：「国際法に基づく海洋秩序と海洋安全保障の確立」「価値を共有し法の支配を進化させる」との国際公約・原則を安倍首相が「転換」する訳がない。
共同通信ニュースの見出し「安倍首相、「一帯一路」と連携へ－対中けん制から転換」を見た瞬間に、これはフェイクニュースである可能性が9割以上だと直感した。
フェイクだと思ったのは「対中けん制から「転換」」の部分の「転換」が、あり得ないからである。
共同通信のニュースは、過去の事例から、所謂「反日マスゴミ」の部類に入ると認定されている事を考えれば、ほぼ間違いなく、この「転換」は誤報もしくは虚報に該当するであろうと確信して調べてみた。
結果は、案の定であった。
全然「転換」などしておらず、むしろ、我が国がG7サミットの首脳宣言等でずっと述べてきている「国際法に基づく海洋秩序と海洋安全保障の確立」「価値を共有し法の支配を進化させる」との原則を安倍首相は繰り返し述べており、それに基づき着々と遂行しているのが真相であった。
今回は、その確認プロセスを紹介する。
先ず、問題の共同通信ニュースを以下に全文引用する。
＜共同通信ニュース＞
共同通信HP 2017/12/18 02:02
見出し：◆安倍首相、「一帯一路」と連携へ－対中けん制から転換
https://this.kiji.is/315172162732819553
記事本文：○安倍晋三首相は、自身が掲げる対外政策「自由で開かれたインド太平洋戦略」を、中国主導の現代版シルクロード構想「一帯一路」と連携させる形で推進する意向を固めた。【対中けん制外交の柱に据える同戦略の目的を転換し】、新たな日中協力の足掛かりにする。複数の政府筋が17日、明らかにした。長期的視野に立って日本の安全保障と経済的利益を考えた場合、さらなる大国化の道を歩む中国との関係改善が急務だと判断した。
○【インド太平洋戦略に関し、首相は中国への対抗措置ではないとの認識を示唆してきたが、今後は一帯一路構想との「共存共栄」を目指す姿勢を明確に打ち出す。】
＜引用終わり＞
読んでいただければ分かる通り、この記事は、記事文末に「打ち出す」とある様に、「今後起こる事」を書いた「観測記事」の体裁をとっている。
従い、この様なことが起こらなくても「誤報でも虚報でもない」との言い訳が成り立つ。
これが本来的な観測記事（世間の反応を確かめる為に報道機関にリークするもの）であれば、マスコミ側は、「観測記事＝予想記事」だから外れてもマスコミの責任ではない、と言えるのであるが、過去、観測記事を装ったマスコミ側が作った願望記事との意図的な印象操作、言論誘導を目的とした記事も多々存在してきた。
この共同通信のニュースには「複数の政府筋が17日、明らかにした。」とあるのは「観測記事」でのWho情報記載の常套手段である。本来的観測記事であれば、これはニュースソースの匿名性確保との視点で許容されるものだが、逆にこれを濫用し、意図的な印象操作、言論誘導を目的とした願望記事に仕立て上げる手法としても定着している。
以前は「政府筋」との語句を用いていたのだが、この手の記事は眉に唾をつけて読むとのメディアリテラシーが読者側に定着しており、ニュースソースは1つじゃないとでも言いたいのか「複数の政府筋」との表現が最近の表現として定着している。
この記事のWho情報は、この様に曖昧なのだが、When情報にも疑問がある。
この記事のWhen情報は「17日」である。
仮に、これが本来的な観測記事であれば、何かの変化があったので、「世間の反応を確かめる為に、複数の政府筋が17日に報道機関にリークした」はずだ。
何故、17日なのか？
記事のWhat情報は「「一帯一路」と連携へ」であり、「対中けん制から転換」であるのだから、対中国関係の政策が「転換」した「何か」が「17日」の直前または数日前に存在していなければ辻褄が合わない話になってしまう。
そこで、17日以前の「一帯一路」「対中外交」等をキーワードにするニュースを検索してみた。
その結果、沖縄タイムズHPに同様ニュースの記載があった。
以下に、沖縄タイムズが報じる共同通信電の当該ニュースを全文引用する。
＜沖縄タイムズ・共同通信電ニュース＞
沖縄タイムズHP 2017年12月16日 18:44
共同通信ニュース
見出し：◆中国、「一帯一路」推進呼び掛け 閣僚級、日本側に
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/184982
記事本文：○【北京共同】日中両国の政財界人や有識者が安全保障や外交を議論するシンポジウム「東京―北京フォーラム」が１６日、北京で開幕した。中国のショウ建国国務院（政府）新聞弁公室主任（閣僚級）は講演で、中国が掲げる経済圏構想「一帯一路」への日本の参加を呼び掛け、日中両国で「開放的な世界経済」を推進していくよう訴えた。
○中国は、日米が推進する「自由で開かれたインド太平洋戦略」を警戒しており、中国が主導を狙うアジア太平洋地域の秩序構築に日本を引き入れたい考えだ。日本側の福田康夫元首相は「日中の経済関係は相互補完性を強める段階に達した」と指摘した。（共同通信）
＜引用終わり＞
さすが沖縄タイムズである（笑）。記事の主語が中国である。
沖縄は我が国主権範囲にあるはずなのに、沖縄タイムズ記事は中国側視点である。
閑話休題、本論に戻る。
最初に紹介した共同通信ニュースでの疑問＝「何故17日なのか」の答は、どうやら、16日に北京で行われた「東京―北京フォーラム」での中国政府「閣僚級」がした講演での「「一帯一路」への日本の参加呼び掛け」があったから、という事なのであろう。
また、記事の後段には、これまた中国を主語に、「中国は、日米が推進する「自由で開かれたインド太平洋戦略」を警戒しており、」との記載がある。
この沖縄タイムズの記事も共同通信電であるので、どうやら、この2つ記事は、ワンセットの様だ。
・（沖タイ）中国からの「一帯一路」への日本の参加呼び掛け
↓
・（共 同）「安倍首相、「一帯一路」と連携へ」との見出し
・（沖タイ）中国は、日米が推進する「自由で開かれたインド太平洋戦略」を警戒
↓
・（共 同）「対中けん制から転換」との見出し
この様に、What情報が綺麗に対になっていることが見て散れる。
しかし、両記事とも、安倍支障がその基本方針を「転換」する迄の明確な理由＝Why情報の記載はない。
沖縄タイムズ記事には「日米が推進する「自由で開かれたインド太平洋戦略」を中国が警戒している旨の記載があるが、そもそも、「自由で開かれたインド太平洋戦略」との概念・基本方針は以前からずっと我が国安倍政権が提唱し続けているもので、「東京―北京フォーラム」で中国政府「閣僚級」が「「一帯一路」への日本の参加呼び掛け」をした程度のことで取り下げる様な低レベルの方針ではない。
昨年2016年5月に、我が国でG7サミット（伊勢志摩サミット）が開催されたことはご存じだと思うが、G7サミット毎に発表される「G7首脳宣言」には、以下のことが明示されている。
米英独仏伊加の主要6ヶ国首脳との合意に上で発表されたこれらの宣言と違うことを中国の「閣僚級」程度の講演での呼び掛けで「転換」すると考える方が非常識である。
＜伊勢志摩G7サミット首脳宣言より抜粋引用＞
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000160267.pdf
・我々は，自由，民主主義，法の支配及び人権の尊重を含む共通の価値及び原則によって導かれるグループとして引き続き結束する。
・我々は，国際及び地域協力を通じて，海上安全及び海洋安全保障，特に海賊との闘いを強化することの重要性を再確認する。
・我々は，東シナ海及び南シナ海における状況を懸念し，紛争の平和的管理及び解決の根本的な重要性を強調する。我々は，【海洋安全保障に関するG7 外相声明】を支持する。
＜引用終わり＞
↓
＜海洋安全保障に関するＧ７外相声明より抜粋引用＞
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000147443.pdf
・自由で開かれ、安定した海は、国際社会の平和、安定及び繁栄にとっての礎である。海洋の重要性を認識しつつ、我々、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国、米国の外務大臣及びＥＵ上級代表は、海洋安全保障及び海上安全に関する更なる国際協力へのコミットメントを再確認する。
・我々は、航行及び上空飛行その他公海及び排他的経済水域の国際的に適法な利用の自由、並びに、国際法に適合する無害通航、通過通航及び群島航路帯通航の権利を含む他の海域における関連の権利及び自由に対する決意を改めて表明する。
・我々は、東シナ海及び南シナ海における状況を懸念するとともに、紛争の平和的管理及び解決の根本的な重要性を強調する。我々は、現状を変更し緊張を高め得るあらゆる威嚇的、威圧的又は挑発的な一方的行動に対し、強い反対を表明するとともに、すべての国に対し、大規模なものを含む埋立て、拠点構築及びその軍事目的での利用といった行動を自制し、航行及び上空飛行の自由の原則を含む国際法に従って行動するよう要求する
＜引用終わり＞
2016年5月のG7サミットが日本で開催されたから、この様な宣言がなされたと勝手な想像をするのなら、それは大間違いである。その前年の2015年ドイツで開催されたG7エルマウサミットでのメルケルが発表したG7首脳宣言の中にも、東シナ海・南シナ海での中国の傍若無人に対する指摘が存在している。（＊１）
また、今年2017年5月に開催されたイタリア・タオルミーナG7サミットのG7首脳宣言の中にも、「国際法に基づく海洋秩序と海洋安全保障の確立」との原則は引き続き明示されている。（＊２）
日米英独仏伊加の世界主要7ヶ国の首脳間で合意に上で発表されたこれらの宣言と違うことへと我が国が「転換」する理由＝Why情報は共同通信ニュースにも沖縄タイムズ記事にも書いてないのである。
G7サミットの首脳宣言に記載がある方針と全然違う方向へと「転換」することが書いてある記事に対して、これはフェイクニュースである可能性が9割以上だと直感したのは、この様な客観的事実との照らし合わせが脳内で行われた結果である。
如何であろう？ ご納得いただけであろうか？
とは言え、揚げ足取りが多数存在していることも知っているので、事前に揚げ足ポイントに対して、以下の様に説明をしておく。
問題の本質での議論は歓迎しているが、揚げ足レベルでは、議論しても無駄なので事前に説明しておく。
Q：「中国が警戒しているのは、「自由で開かれたインド太平洋戦略」であり、G7サミットで採択された「国際法に基づく海洋秩序と海洋安全保障の確立」ではない。
「自由で開かれたインド太平洋戦略」との語句が登場したのは、伊勢志摩サミット以降の今年夏・秋のことだ。
↓
A：「自由で開かれたインド太平洋戦略」との語句が国際間合意で使用されたのは、今年9月13～15日の安倍首相のインド訪問時の「日印共同声明」の時である。その中身を見ると、それ以前のG7首脳宣言と同じ理念によるものであり、けして別物ではなく、指摘している時期の問題ではない。
尚、「日印共同声明」の副題は「自由で開かれ，繁栄したインド太平洋に向けて」である。
以下に、G7首脳宣言と同じ理念によるものであることが分かる部分を抜粋引用する。
＜日印共同声明 自由で開かれ，繁栄したインド太平洋に向けて＞
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000290053.pdf
＜抜粋引用＞
２ 両首脳は，主権及び国際法が尊重され，意見の相違が対話を通じて解決され，また，大小問わず全ての国が，航行及び上空飛行の自由，持続可能な発展，並びに自由で公平で開かれた貿易及びに投資システムを享受できる，自由で開かれ，繁栄したインド太平洋地域を達成するため，価値に基づいたパートナーシップへの強いコミットメントを確認した。
３ 両首脳は，ルールに基づく秩序を保障し，強化するため，日本とインドが中心的な役割を果たすことができることを強調した。この目的のため，両首脳は，次の取組を強化することを誓った。
－海洋安全保障協力の向上，広くインド太平洋地域にわたる連結性の向上，ＡＳＥＡＮとの協力の強化，両国の戦略家及び専門家の間での議論の促進等を通じ，日本の「自由で開かれたインド太平洋戦略」とインドの「アクト・イースト政策」を連携させること，
－マラバールその他の共同訓練，警戒監視及び無人システム技術，防衛産業協力等の防衛装備品・技術協力を含む，防衛・安全保障協力及び対話を発展させること，
１１ 両首脳は，全ての国が，主権及び領土一体性，法の支配の尊重並びに環境への配慮を確保しつつ，国際的なスタンダード及び責任ある借入資金調達手法に基づき，開放され，透明性があり，非排他的な形で，連結性に資するインフラの整備や使用を確保する重要性を強調した。両首脳はまた，地域の経済・開発戦略との整合性，安全性，強靱性，社会及び環境面の影響，雇用創出並びに現地コミュニティの能力構築等を確保する，「質の高いインフラ」の重要性を再確認した。
４８ 両首脳は，ＡＳＥＡＮ設立５０周年を歓迎し，ＡＳＥＡＮの一体性及び地域の枠組みにおける中心性を支援する観点から，ＡＳＥＡＮ加盟諸国との政治，経済，安全保障協力を強化するとのコミットメントを新たにした。両首脳は，２０１７年３月のＡＳＥＡＮに関する日印政策対話の開始を含め，二国間の政策調整の深化を歓迎し，ＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ），拡大ＡＳＥＡＮ防衛大臣会合プラス，ＡＳＥＡＮ海洋フォーラム拡大会合等のＡＳＥＡＮ主導のフォーラムを通じ，進化する地域アーキテクチャーの形成と強化のために協力することを決意した。
＜引用終わり＞
Q：アベは11月のベトナムAPEC会議やフィリピンでの東アジアサミットで習近平と会談している。その時に、対中けん制から転換している。習近平は国家主席であり、「閣僚級の講演」は、単に習近平との会談結果を述べただけだ。
↓
A：APEC及び東アジアサミット＝ASEAN会議の際に、安倍首相は習近平国家主席及び李克強総理と会談を行っている。しかし、その際に、基本原則である「国際法に基づく海洋秩序と海洋安全保障の確立」及び法のよる支配理念等の方針を「転換」したとの客観的証拠はない。
むしろ、官邸HPに記載があるAPEC・ASEAN会議後の記者会見にある様に、安倍首相は、自身が言い続けてきた、この方針をAPEC・東アジアサミット会議を通じて各国と共有することができたと言っており、中国の言い分側に「転換」していないことが確認出来るであろう。
以下に、その事が分かる部分を抜粋引用する。
＜ＡＰＥＣ首脳会議及びＡＳＥＡＮ関連首脳会議出席等についての内外記者会見＞
平成29年11月14日
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2017/1114kaiken.html
・この成長を持続的かつ包摂的なものとしていく。価値を共有し法の支配を進化させる。世界の平和と繁栄のためのＡＳＥＡＮの役割は、ますます大きくなっていくことでしょう。古来この地域の人々は、広く自由な海を舞台に豊かさと繁栄を享受してきました。航行の自由、法の支配はその礎であります。
・太平洋からインド洋に至るこの地域を誰にでも自由で開かれたものにしていく。今回の東アジアサミットでも、その考え方を全ての国々と共有することができました。この地域の平和と安定に向け、日本と中国が協力を深化させていく必要があります。今回、習近平国家主席、そして、李克強総理とも会談を行いました。
・この数年間、基本的な価値を共有する国々と、高い志を持って真剣な交渉を重ねてきました。その成果を無駄にすることなく、公正なルールに基づく自由貿易体制、正に２１世紀型の世界の経済秩序づくりに大きな一歩を踏み出しました。
・国際社会が一体となって国連安保理決議を完全に履行し、圧力を最大限まで高めていく。北朝鮮の側から、政策を変えるから対話してほしいと言って対話を求めてくる状況をつくらなければなりません。
（以下記者との質疑応答部分）
・自由貿易の旗手として、自由で公正な高いレベルの経済ルールをアジア太平洋地域や世界に広げていくという我が国の力強いメッセージになったのではないかと思います。（中略）そして【一帯一路については、インフラの開放性、透明性、経済性、財政の健全性など、国際社会共通の考え方を十分に取り入れることで、地域と世界の平和と繁栄に前向きに貢献していくことを期待しています】。日本は、こうした観点から協力していきたいと考えます。
＜引用終わり＞
Q：APEC・ASEAN会議後の記者会見には、共同通信のニュースにある「「一帯一路」と連携させる形で推進する」との方針が述べられているではないか。
↓
A：当たり前である。
中国が南シナ海で行っている様な国際法を無視する傍若無人を改め、太平洋からインド洋に至るこの地域を誰にでも自由で開かれたものにしていき、公正なルールに基づく自由貿易体制のもとで、インフラの開放性、透明性、経済性、財政の健全性など、国際社会共通の考え方を十分に取り入れることを中国が出来るなら、一帯一路と連携することは、大目的である世界の平和と繁栄のために有効であり、拒否するものではない。
問題は、現状で中国が押し進めている、行為は「価値を共有し法の支配」との国際秩序に反するものであり、そんな中国側の意向へと安倍首相が「転換」などするものではない。
共同通信のニュースがフェイクなのは、その部分ではなく、「対中けん制から「転換」」の部分である。
Q：共同通信のニュースには「インド太平洋戦略に関し、首相は中国への対抗措置ではないとの認識を示唆してきたが、今後は一帯一路構想との「共存共栄」を目指す姿勢を明確に打ち出す。」とある。共存共栄の姿勢も正しい報道だ。
↓
A：共同通信のニュースには「今後は」との語句があり、あたかも「変換」したかの様な書き方になっているが、いままでも「国際秩序を守らないこと」が問題であり、その方針に変化はない。従い、「今後は」の語句を除き、一帯一路の案件で、中国が、「インフラの開放性、透明性、経済性、財政の健全性など、国際社会共通の考え方を十分に取り入れること」が出来るのなら、「共存共栄」は当然に可能である。
問題は、現状で中国が押し進めている一帯一路の案件やAIIBの運営が、そういう基本的条件を満たしていないという点である。（＊３）
今回は以上である。悪質な印象操作記事・フェイクニュースにはご注意いただきたい。
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【文末脚注】
（＊１）：G7サミット首脳宣言に関する記述の補則事項
１）国際法を無視して自分勝手に公海を占拠している無法な行いを中国はやっているという事実
2016/08/19投稿：
東シナ海・南シナ海
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-487.html
２）2016年伊勢志摩サミット及び2015年ドイツ・エルマウサミットのG7首脳宣言での中国の南シナ海での傍若無人に対する指摘事項
2016/06/05投稿：
【コラム】G7サミットを「報道しない自由」
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-427.html
2016/06/06投稿：
【コラム】伊勢志摩G7サミット首脳宣言の概要（前編）
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-428.html
2016/06/07投稿：
【コラム】伊勢志摩G7サミット首脳宣言の概要（後編）
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-429.html
（＊２）：今年2017年5月に開催されたイタリア・タオルミーナG7サミットのG7首脳宣言の中にも、「国際法に基づく海洋秩序と海洋安全保障の確立」との原則は引き続き明示されている。
2017/05/30投稿：
G7サミット・イタリア2017首脳宣言
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-681.html
（＊３）：AIIBは基礎的透明性がない。
20170/4/05投稿：
AIIBのディスクロージャー
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-640.html
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副題：「国際法に基づく海洋秩序と海洋安全保障の確立」「価値を共有し法の支配を進化させる」との国際公約・原則を安倍首相が「転換」する訳がない。
共同通信ニュースの見出し「安倍首相、「一帯一路」と連携へ－対中けん制から転換」を見た瞬間に、これはフェイクニュースである可能性が9割以上だと直感した。
フェイクだと思ったのは「対中けん制から「転換」」の部分の「転換」が、あり得ないからである。
共同通信のニュースは、過去の事例から、所謂「反日マスゴミ」の部類に入ると認定されている事を考えれば、ほぼ間違いなく、この「転換」は誤報もしくは虚報に該当するであろうと確信して調べてみた。
結果は、案の定であった。
全然「転換」などしておらず、むしろ、我が国がG7サミットの首脳宣言等でずっと述べてきている「国際法に基づく海洋秩序と海洋安全保障の確立」「価値を共有し法の支配を進化させる」との原則を安倍首相は繰り返し述べており、それに基づき着々と遂行しているのが真相であった。
今回は、その確認プロセスを紹介する。
先ず、問題の共同通信ニュースを以下に全文引用する。
＜共同通信ニュース＞
共同通信HP 2017/12/18 02:02
見出し：◆安倍首相、「一帯一路」と連携へ－対中けん制から転換
https://this.kiji.is/315172162732819553
記事本文：○安倍晋三首相は、自身が掲げる対外政策「自由で開かれたインド太平洋戦略」を、中国主導の現代版シルクロード構想「一帯一路」と連携させる形で推進する意向を固めた。【対中けん制外交の柱に据える同戦略の目的を転換し】、新たな日中協力の足掛かりにする。複数の政府筋が17日、明らかにした。長期的視野に立って日本の安全保障と経済的利益を考えた場合、さらなる大国化の道を歩む中国との関係改善が急務だと判断した。
○【インド太平洋戦略に関し、首相は中国への対抗措置ではないとの認識を示唆してきたが、今後は一帯一路構想との「共存共栄」を目指す姿勢を明確に打ち出す。】
＜引用終わり＞
読んでいただければ分かる通り、この記事は、記事文末に「打ち出す」とある様に、「今後起こる事」を書いた「観測記事」の体裁をとっている。
従い、この様なことが起こらなくても「誤報でも虚報でもない」との言い訳が成り立つ。
これが本来的な観測記事（世間の反応を確かめる為に報道機関にリークするもの）であれば、マスコミ側は、「観測記事＝予想記事」だから外れてもマスコミの責任ではない、と言えるのであるが、過去、観測記事を装ったマスコミ側が作った願望記事との意図的な印象操作、言論誘導を目的とした記事も多々存在してきた。
この共同通信のニュースには「複数の政府筋が17日、明らかにした。」とあるのは「観測記事」でのWho情報記載の常套手段である。本来的観測記事であれば、これはニュースソースの匿名性確保との視点で許容されるものだが、逆にこれを濫用し、意図的な印象操作、言論誘導を目的とした願望記事に仕立て上げる手法としても定着している。
以前は「政府筋」との語句を用いていたのだが、この手の記事は眉に唾をつけて読むとのメディアリテラシーが読者側に定着しており、ニュースソースは1つじゃないとでも言いたいのか「複数の政府筋」との表現が最近の表現として定着している。
この記事のWho情報は、この様に曖昧なのだが、When情報にも疑問がある。
この記事のWhen情報は「17日」である。
仮に、これが本来的な観測記事であれば、何かの変化があったので、「世間の反応を確かめる為に、複数の政府筋が17日に報道機関にリークした」はずだ。
何故、17日なのか？
記事のWhat情報は「「一帯一路」と連携へ」であり、「対中けん制から転換」であるのだから、対中国関係の政策が「転換」した「何か」が「17日」の直前または数日前に存在していなければ辻褄が合わない話になってしまう。
そこで、17日以前の「一帯一路」「対中外交」等をキーワードにするニュースを検索してみた。
その結果、沖縄タイムズHPに同様ニュースの記載があった。
以下に、沖縄タイムズが報じる共同通信電の当該ニュースを全文引用する。
＜沖縄タイムズ・共同通信電ニュース＞
沖縄タイムズHP 2017年12月16日 18:44
共同通信ニュース
見出し：◆中国、「一帯一路」推進呼び掛け 閣僚級、日本側に
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/184982
記事本文：○【北京共同】日中両国の政財界人や有識者が安全保障や外交を議論するシンポジウム「東京―北京フォーラム」が１６日、北京で開幕した。中国のショウ建国国務院（政府）新聞弁公室主任（閣僚級）は講演で、中国が掲げる経済圏構想「一帯一路」への日本の参加を呼び掛け、日中両国で「開放的な世界経済」を推進していくよう訴えた。
○中国は、日米が推進する「自由で開かれたインド太平洋戦略」を警戒しており、中国が主導を狙うアジア太平洋地域の秩序構築に日本を引き入れたい考えだ。日本側の福田康夫元首相は「日中の経済関係は相互補完性を強める段階に達した」と指摘した。（共同通信）
＜引用終わり＞
さすが沖縄タイムズである（笑）。記事の主語が中国である。
沖縄は我が国主権範囲にあるはずなのに、沖縄タイムズ記事は中国側視点である。
閑話休題、本論に戻る。
最初に紹介した共同通信ニュースでの疑問＝「何故17日なのか」の答は、どうやら、16日に北京で行われた「東京―北京フォーラム」での中国政府「閣僚級」がした講演での「「一帯一路」への日本の参加呼び掛け」があったから、という事なのであろう。
また、記事の後段には、これまた中国を主語に、「中国は、日米が推進する「自由で開かれたインド太平洋戦略」を警戒しており、」との記載がある。
この沖縄タイムズの記事も共同通信電であるので、どうやら、この2つ記事は、ワンセットの様だ。
・（沖タイ）中国からの「一帯一路」への日本の参加呼び掛け
↓
・（共 同）「安倍首相、「一帯一路」と連携へ」との見出し
・（沖タイ）中国は、日米が推進する「自由で開かれたインド太平洋戦略」を警戒
↓
・（共 同）「対中けん制から転換」との見出し
この様に、What情報が綺麗に対になっていることが見て散れる。
しかし、両記事とも、安倍支障がその基本方針を「転換」する迄の明確な理由＝Why情報の記載はない。
沖縄タイムズ記事には「日米が推進する「自由で開かれたインド太平洋戦略」を中国が警戒している旨の記載があるが、そもそも、「自由で開かれたインド太平洋戦略」との概念・基本方針は以前からずっと我が国安倍政権が提唱し続けているもので、「東京―北京フォーラム」で中国政府「閣僚級」が「「一帯一路」への日本の参加呼び掛け」をした程度のことで取り下げる様な低レベルの方針ではない。
昨年2016年5月に、我が国でG7サミット（伊勢志摩サミット）が開催されたことはご存じだと思うが、G7サミット毎に発表される「G7首脳宣言」には、以下のことが明示されている。
米英独仏伊加の主要6ヶ国首脳との合意に上で発表されたこれらの宣言と違うことを中国の「閣僚級」程度の講演での呼び掛けで「転換」すると考える方が非常識である。
＜伊勢志摩G7サミット首脳宣言より抜粋引用＞
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000160267.pdf
・我々は，自由，民主主義，法の支配及び人権の尊重を含む共通の価値及び原則によって導かれるグループとして引き続き結束する。
・我々は，国際及び地域協力を通じて，海上安全及び海洋安全保障，特に海賊との闘いを強化することの重要性を再確認する。
・我々は，東シナ海及び南シナ海における状況を懸念し，紛争の平和的管理及び解決の根本的な重要性を強調する。我々は，【海洋安全保障に関するG7 外相声明】を支持する。
＜引用終わり＞
↓
＜海洋安全保障に関するＧ７外相声明より抜粋引用＞
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000147443.pdf
・自由で開かれ、安定した海は、国際社会の平和、安定及び繁栄にとっての礎である。海洋の重要性を認識しつつ、我々、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国、米国の外務大臣及びＥＵ上級代表は、海洋安全保障及び海上安全に関する更なる国際協力へのコミットメントを再確認する。
・我々は、航行及び上空飛行その他公海及び排他的経済水域の国際的に適法な利用の自由、並びに、国際法に適合する無害通航、通過通航及び群島航路帯通航の権利を含む他の海域における関連の権利及び自由に対する決意を改めて表明する。
・我々は、東シナ海及び南シナ海における状況を懸念するとともに、紛争の平和的管理及び解決の根本的な重要性を強調する。我々は、現状を変更し緊張を高め得るあらゆる威嚇的、威圧的又は挑発的な一方的行動に対し、強い反対を表明するとともに、すべての国に対し、大規模なものを含む埋立て、拠点構築及びその軍事目的での利用といった行動を自制し、航行及び上空飛行の自由の原則を含む国際法に従って行動するよう要求する
＜引用終わり＞
2016年5月のG7サミットが日本で開催されたから、この様な宣言がなされたと勝手な想像をするのなら、それは大間違いである。その前年の2015年ドイツで開催されたG7エルマウサミットでのメルケルが発表したG7首脳宣言の中にも、東シナ海・南シナ海での中国の傍若無人に対する指摘が存在している。（＊１）
また、今年2017年5月に開催されたイタリア・タオルミーナG7サミットのG7首脳宣言の中にも、「国際法に基づく海洋秩序と海洋安全保障の確立」との原則は引き続き明示されている。（＊２）
日米英独仏伊加の世界主要7ヶ国の首脳間で合意に上で発表されたこれらの宣言と違うことへと我が国が「転換」する理由＝Why情報は共同通信ニュースにも沖縄タイムズ記事にも書いてないのである。
G7サミットの首脳宣言に記載がある方針と全然違う方向へと「転換」することが書いてある記事に対して、これはフェイクニュースである可能性が9割以上だと直感したのは、この様な客観的事実との照らし合わせが脳内で行われた結果である。
如何であろう？ ご納得いただけであろうか？
とは言え、揚げ足取りが多数存在していることも知っているので、事前に揚げ足ポイントに対して、以下の様に説明をしておく。
問題の本質での議論は歓迎しているが、揚げ足レベルでは、議論しても無駄なので事前に説明しておく。
Q：「中国が警戒しているのは、「自由で開かれたインド太平洋戦略」であり、G7サミットで採択された「国際法に基づく海洋秩序と海洋安全保障の確立」ではない。
「自由で開かれたインド太平洋戦略」との語句が登場したのは、伊勢志摩サミット以降の今年夏・秋のことだ。
↓
A：「自由で開かれたインド太平洋戦略」との語句が国際間合意で使用されたのは、今年9月13～15日の安倍首相のインド訪問時の「日印共同声明」の時である。その中身を見ると、それ以前のG7首脳宣言と同じ理念によるものであり、けして別物ではなく、指摘している時期の問題ではない。
尚、「日印共同声明」の副題は「自由で開かれ，繁栄したインド太平洋に向けて」である。
以下に、G7首脳宣言と同じ理念によるものであることが分かる部分を抜粋引用する。
＜日印共同声明 自由で開かれ，繁栄したインド太平洋に向けて＞
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000290053.pdf
＜抜粋引用＞
２ 両首脳は，主権及び国際法が尊重され，意見の相違が対話を通じて解決され，また，大小問わず全ての国が，航行及び上空飛行の自由，持続可能な発展，並びに自由で公平で開かれた貿易及びに投資システムを享受できる，自由で開かれ，繁栄したインド太平洋地域を達成するため，価値に基づいたパートナーシップへの強いコミットメントを確認した。
３ 両首脳は，ルールに基づく秩序を保障し，強化するため，日本とインドが中心的な役割を果たすことができることを強調した。この目的のため，両首脳は，次の取組を強化することを誓った。
－海洋安全保障協力の向上，広くインド太平洋地域にわたる連結性の向上，ＡＳＥＡＮとの協力の強化，両国の戦略家及び専門家の間での議論の促進等を通じ，日本の「自由で開かれたインド太平洋戦略」とインドの「アクト・イースト政策」を連携させること，
－マラバールその他の共同訓練，警戒監視及び無人システム技術，防衛産業協力等の防衛装備品・技術協力を含む，防衛・安全保障協力及び対話を発展させること，
１１ 両首脳は，全ての国が，主権及び領土一体性，法の支配の尊重並びに環境への配慮を確保しつつ，国際的なスタンダード及び責任ある借入資金調達手法に基づき，開放され，透明性があり，非排他的な形で，連結性に資するインフラの整備や使用を確保する重要性を強調した。両首脳はまた，地域の経済・開発戦略との整合性，安全性，強靱性，社会及び環境面の影響，雇用創出並びに現地コミュニティの能力構築等を確保する，「質の高いインフラ」の重要性を再確認した。
４８ 両首脳は，ＡＳＥＡＮ設立５０周年を歓迎し，ＡＳＥＡＮの一体性及び地域の枠組みにおける中心性を支援する観点から，ＡＳＥＡＮ加盟諸国との政治，経済，安全保障協力を強化するとのコミットメントを新たにした。両首脳は，２０１７年３月のＡＳＥＡＮに関する日印政策対話の開始を含め，二国間の政策調整の深化を歓迎し，ＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ），拡大ＡＳＥＡＮ防衛大臣会合プラス，ＡＳＥＡＮ海洋フォーラム拡大会合等のＡＳＥＡＮ主導のフォーラムを通じ，進化する地域アーキテクチャーの形成と強化のために協力することを決意した。
＜引用終わり＞
Q：アベは11月のベトナムAPEC会議やフィリピンでの東アジアサミットで習近平と会談している。その時に、対中けん制から転換している。習近平は国家主席であり、「閣僚級の講演」は、単に習近平との会談結果を述べただけだ。
↓
A：APEC及び東アジアサミット＝ASEAN会議の際に、安倍首相は習近平国家主席及び李克強総理と会談を行っている。しかし、その際に、基本原則である「国際法に基づく海洋秩序と海洋安全保障の確立」及び法のよる支配理念等の方針を「転換」したとの客観的証拠はない。
むしろ、官邸HPに記載があるAPEC・ASEAN会議後の記者会見にある様に、安倍首相は、自身が言い続けてきた、この方針をAPEC・東アジアサミット会議を通じて各国と共有することができたと言っており、中国の言い分側に「転換」していないことが確認出来るであろう。
以下に、その事が分かる部分を抜粋引用する。
＜ＡＰＥＣ首脳会議及びＡＳＥＡＮ関連首脳会議出席等についての内外記者会見＞
平成29年11月14日
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2017/1114kaiken.html
・この成長を持続的かつ包摂的なものとしていく。価値を共有し法の支配を進化させる。世界の平和と繁栄のためのＡＳＥＡＮの役割は、ますます大きくなっていくことでしょう。古来この地域の人々は、広く自由な海を舞台に豊かさと繁栄を享受してきました。航行の自由、法の支配はその礎であります。
・太平洋からインド洋に至るこの地域を誰にでも自由で開かれたものにしていく。今回の東アジアサミットでも、その考え方を全ての国々と共有することができました。この地域の平和と安定に向け、日本と中国が協力を深化させていく必要があります。今回、習近平国家主席、そして、李克強総理とも会談を行いました。
・この数年間、基本的な価値を共有する国々と、高い志を持って真剣な交渉を重ねてきました。その成果を無駄にすることなく、公正なルールに基づく自由貿易体制、正に２１世紀型の世界の経済秩序づくりに大きな一歩を踏み出しました。
・国際社会が一体となって国連安保理決議を完全に履行し、圧力を最大限まで高めていく。北朝鮮の側から、政策を変えるから対話してほしいと言って対話を求めてくる状況をつくらなければなりません。
（以下記者との質疑応答部分）
・自由貿易の旗手として、自由で公正な高いレベルの経済ルールをアジア太平洋地域や世界に広げていくという我が国の力強いメッセージになったのではないかと思います。（中略）そして【一帯一路については、インフラの開放性、透明性、経済性、財政の健全性など、国際社会共通の考え方を十分に取り入れることで、地域と世界の平和と繁栄に前向きに貢献していくことを期待しています】。日本は、こうした観点から協力していきたいと考えます。
＜引用終わり＞
Q：APEC・ASEAN会議後の記者会見には、共同通信のニュースにある「「一帯一路」と連携させる形で推進する」との方針が述べられているではないか。
↓
A：当たり前である。
中国が南シナ海で行っている様な国際法を無視する傍若無人を改め、太平洋からインド洋に至るこの地域を誰にでも自由で開かれたものにしていき、公正なルールに基づく自由貿易体制のもとで、インフラの開放性、透明性、経済性、財政の健全性など、国際社会共通の考え方を十分に取り入れることを中国が出来るなら、一帯一路と連携することは、大目的である世界の平和と繁栄のために有効であり、拒否するものではない。
問題は、現状で中国が押し進めている、行為は「価値を共有し法の支配」との国際秩序に反するものであり、そんな中国側の意向へと安倍首相が「転換」などするものではない。
共同通信のニュースがフェイクなのは、その部分ではなく、「対中けん制から「転換」」の部分である。
Q：共同通信のニュースには「インド太平洋戦略に関し、首相は中国への対抗措置ではないとの認識を示唆してきたが、今後は一帯一路構想との「共存共栄」を目指す姿勢を明確に打ち出す。」とある。共存共栄の姿勢も正しい報道だ。
↓
A：共同通信のニュースには「今後は」との語句があり、あたかも「変換」したかの様な書き方になっているが、いままでも「国際秩序を守らないこと」が問題であり、その方針に変化はない。従い、「今後は」の語句を除き、一帯一路の案件で、中国が、「インフラの開放性、透明性、経済性、財政の健全性など、国際社会共通の考え方を十分に取り入れること」が出来るのなら、「共存共栄」は当然に可能である。
問題は、現状で中国が押し進めている一帯一路の案件やAIIBの運営が、そういう基本的条件を満たしていないという点である。（＊３）
今回は以上である。悪質な印象操作記事・フェイクニュースにはご注意いただきたい。
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FC2 Blog Ranking 【文末脚注】
（＊１）：G7サミット首脳宣言に関する記述の補則事項
１）国際法を無視して自分勝手に公海を占拠している無法な行いを中国はやっているという事実
2016/08/19投稿：
東シナ海・南シナ海
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-487.html
２）2016年伊勢志摩サミット及び2015年ドイツ・エルマウサミットのG7首脳宣言での中国の南シナ海での傍若無人に対する指摘事項
2016/06/05投稿：
【コラム】G7サミットを「報道しない自由」
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-427.html
2016/06/06投稿：
【コラム】伊勢志摩G7サミット首脳宣言の概要（前編）
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-428.html
2016/06/07投稿：
【コラム】伊勢志摩G7サミット首脳宣言の概要（後編）
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-429.html
（＊２）：今年2017年5月に開催されたイタリア・タオルミーナG7サミットのG7首脳宣言の中にも、「国際法に基づく海洋秩序と海洋安全保障の確立」との原則は引き続き明示されている。
2017/05/30投稿：
G7サミット・イタリア2017首脳宣言
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-681.html
（＊３）：AIIBは基礎的透明性がない。
20170/4/05投稿：
AIIBのディスクロージャー
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-640.html
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