消費税10%化は民主党・野田政権の置き土産
- 2017/10/10
- 19:32
消費税10%化は民主党・野田政権の置き土産
副題：「消費税10%化」との選挙で不利になる政策を明示する安倍政権の原則通りの誠実さこそ評価すべきだ。
今、何故「消費税を現行の8%から10%にする」という国民受けが悪い政策を安倍政権は選挙の前に明示しているのか？
それは、民主党野田政権が、「政権交代」と題して国民に約束した民主党のマニフェストに反して消費税増税法を制定したからだ。
消費税増税法（＊１）を野田が制定しなければ、こんな話にはなっていないのだが、我が国の偏向マスコミは、そういう経緯をまともには報道しない。
2014年4月の消費税増税8％化は、安倍政権下で実施されたので、あたかも安倍政権が増税を決めて実施したと誤解する方がいるが、それは当時も今も、偏向マスコミが、わざと誤解する様な表現での「報道」を繰り返していたのが大きな原因であろう。
当時、マスコミが使っていた典型的な誤解誘導例は「安倍政権下で実施された消費税増税」との言い方があった。この言い方は、あたかも安倍政権が増税を決定したかの様な誤解を生じさせるものである。
2014年4月の消費税増税は、正確には「民主党・野田政権下で決定・可決した消費税増税法案での増税時期が来たので、消費税増税が実施されました」とするのが正しいのである。
安倍政権は政権奪還後に、民主党政権が推進していたデフレ・円高政策を転換させた。
その効果があり、景気回復は順調に進展したのだが、2014年4月の消費税8%化で景気回復が中断され、足踏み・中折れ状態になったことは記憶に新しいだろう。
民主党の、消費税増税法との「猛毒な置き土産」による8%化で景気回復にブレーキがかかっただけではなく、この置き土産には「更なる増税10%化」が法制化されていたのである。
2015年10月に10%化を実施すると法文規定されていたのである。
2014年4月の8%化で、せっかく緒についた我が国の景気回復は中折れした。
そんな状態で、8%化から僅か1年半後の2015年10月に再度の増税10%化をすれば、我が国の経済回復は頓挫することは、誰の目にも明らかであった。
しかし、この「10%」との税率と、「2015年（平成27年）10月」との時期は、民主党・野田政権が制定した消費税増税法に明示されているもので、それを実施しなければ「法律違反」となるものであった。
そこで安倍首相は、この野田の「猛毒法」の実施時期を延期する事を決意し、「国民に信を問う」と2014年12月総選挙を実施した。
結果は、安倍自民の圧勝で、その選挙の争点であった10%化時期は無事延長された。
延長期間は1年半後とされ、2017年（平成29年）4月1日となった。
この「実施日」は、本日ただいま、既に過ぎているが、消費税率は8%のままだ。
それは、昨年2016年（平成28年）の初夏6月、再度の実施延長をしたからである。
延長期間は同じく1年半とされ、実施予定日は2019年（平成31年）10月1日となった。
この実施時期の再度の延長は、2014年12月総選挙で国民の信を問うた結果、その信任を得たからこそ実行できたものだ。
あの2014年12月の選挙は、解散前の時点での安倍政権は大多数の議席を持つ状態であり、政権発足後まだ2年しか経過しておらず、安倍政権としては、そういう有利な状態であったのにも係わらず、敢えて解散・総選挙をした。
それに対して、選挙で国民は正しい選択を行い、安倍政権を再任した。
安倍首相は、自身にとって、とても有利な国会議席数状況を捨ててまで解散を決断し、議席減少リスクを負いながらも2014年12月に総選挙を実施したのは、【法律化してある消費税増税10％化を止めるとの行動の正統性】の問題だったからである。
我が国のまともな政治家は、デタラメな前政権が決めたことであっても、デタラメ政権を選んだのは国民であり、デタラメ政権の決定でも「日本政府」の決定であり、それを安易に反故にはしない。そういう姿勢を貫いたのが、2014年12月の総選挙であった。
一方、消費税増税法は、消費税率を上げることだけの法ではない。
消費税増税法の正式名は「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行う・・・」にある様に、使用目的が「社会保障」、それを実現する為の「安定財源の確保等を図る」方法が消費税の税率アップだというもので、その法には、社会保障使途がいろいろと書いてある。
それ故に、ただ単に、消費税増税法を破棄すれば良いというものではない。
「社会保障の安定財源」問題があるから、野田政権の消費税増税に対して、当時の自民党・谷垣総裁は合意したのである。
社会保障の財源として、消費税増税が、その手段として適正なのかどうかの議論があり、生き物である経済・景気の現実からは、消費税増税が景気を冷え込まさせ、結果として、消費が低迷し、消費税の税収総額がかえって減ってしまうとの見方がある。
実際、現実ではそうなるだろうと多くの識者が考えている。
ところが、そういう議論を突き詰める前に、野田政権は財政至上主義財務省案で政治日程に乗せて法律として制定してしまった。
安倍政権は、前回の、2014年12月総選挙で、民主党・野田政権の「置き土産」である消費税増税法案の扱いを国民に問うた。
そして、安倍政権は、今回2017年選挙では、消費税を「10%にする」という国民受けが悪い政策を選挙の前に明示している。
「選挙で増税を言えば不利になる」ことは誰でも知っている。
そうであるから選挙に際して甘言を弄する候補者・政党は沢山いるのだが、安倍政権は国民の付託を受けて真剣に政権運営を行う覚悟があるので、不利を承知で、この問題を隠さず、正面から民主党政権時代からの「猛毒な置き土産」に対応しているのである。
今回の選挙では、この「消費税10%化」との民主党政権時代からの「猛毒な置き土産」を、ただ単に「法律だから実施します」という様なレベルではなく、使途内容にある机上の空論部分を実効性あるものにブラッシュアップして実施するとの方針を述べている。
ここが最も重要なポイントである。
マスコミは「消費税アップ」とだけ報道しているが、そんな単純な話ではない。
財政至上主義・国民経済不在の財務省視点ではなく、国民の側に軸足を置く内容に改正して実施するとの方針を示しているのである。（＊２）
安倍政権の選挙公約については、これを書いている時点（10月第1週の早い時期）では、まだ文書化されていないので別項に譲るが、「社会保障の安定財源」を「財政再建」との財政至上主義視点での間接効果分野に向けるのではなく、直接効果が期待できる国民の側に軸足を置く内容に改正する内容である。
これは消費税増税法案のプラス側である社会保障を伸ばす政策であり、10%化による景気冷え込み防止効果もあり、なかなかの知恵者が安倍政権のブレーンにいることが伺える内容である。
表面的には、また、キーワード的には「消費税10％化」は選挙に不利なるのだが、そうであってもそれをちゃんと明示することは、責任ある政権運営をしていることの証左であると高く評価している。こういう原則通りの誠実さこそ評価すべきだと考えている。
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【文末脚注】
（＊１）：民主党・野田政権下で決定・可決した消費税増税法
正式名：社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第六十八号）
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=424AC0000000068
＜同法の当初の増税時期＞
・5%から8%への消費税増税日：2014年（平成26年）4月1日
・当初の8%から10%化への時期：2015年（平成27年）10月1日
↓
・2014年12月総選挙後：2017年（平成29年）4月1日
↓
・再度の実施時期延長：2019年（平成31年）10月1日
（＊２）：財政至上主義・国民経済不在の財務省視点ではなく、国民の側に軸足を置く内容に改正して実施するとの方針
＜首相官邸HP＞
平成29年9月25日 安倍内閣総理大臣記者会見
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2017/0925kaiken.html
＜冒頭発言部分より消費税部分を抜粋＞
○しかし、そのつけを未来の世代に回すようなことがあってはならない。人づくり革命を力強く進めていくためには、その安定財源として、再来年１０月に予定される消費税率１０％への引上げによる財源を活用しなければならないと、私は判断いたしました。２％の引上げにより５兆円強の税収となります。現在の予定では、この税収の５分の１だけを社会保障の充実に使い、残りの５分の４である４兆円余りは借金の返済に使うこととなっています。この考え方は、消費税を５％から１０％へと引き上げる際の前提であり、国民の皆様にお約束していたことであります。この消費税の使い道を私は思い切って変えたい。子育て世代への投資と社会保障の安定化とにバランスよく充当し、あわせて財政再建も確実に実現する。そうした道を追求してまいります。増税分を借金の返済ばかりでなく、少子化対策などの歳出により多く回すことで、３年前の８％に引き上げたときのような景気への悪影響も軽減できます。
＜記者質問への回答部分より抜粋＞
○我が国が直面する最大の課題は、少子高齢化であります。これを克服していくためには、社会保障制度を全世代型のものへと大きく転換をしなければなりません。時間の猶予はない、待ったなしであります。大きな改革には当然大きな財源が必要となります。財源の目当てがないままでは、改革の中身それ自体が小さくなっていくおそれがあります。
○そのため、本日、子育て世代への投資を拡充するため、これまでお約束をしていた消費税の使い道を思い切って大きく変えるという決断をいたしました。消費税の使い道は、５％から１０％に引き上げる際の前提であり、これは国民の皆様にお約束をしていたことでもあります。「代表なくして課税なし」。税こそ民主主義であり、国民生活に大きな影響を与える。税制においてこれまで約束した使い道を見直すとの大きな決断をする以上、国民の皆様にその信を問わなければならない。その判断を仰がなければならない。こう決心をいたしました。
○これは３年前の総選挙のときにも、消費税の引上げ時期を先延ばしする以上、国民の信を問わなければならない。私たちが約束してきたことを変える以上、信を問わなければならないとお答えをいたしました。
○また、私たちが野党であった２０１２年、当時の与党の民主党に対して、民主党政権がマニフェストにない消費税の引上げを行う以上、法案を出す前に総選挙を行って国民の信を問うべきだと私たちは主張してきました。私たちの主張は一貫しています。税に関わる大きな変更を行う以上、国民生活に大きく関わる変更を行う以上、国民に信を問わなければならないということであります。
＜引用終わり＞
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副題：「消費税10%化」との選挙で不利になる政策を明示する安倍政権の原則通りの誠実さこそ評価すべきだ。
今、何故「消費税を現行の8%から10%にする」という国民受けが悪い政策を安倍政権は選挙の前に明示しているのか？
それは、民主党野田政権が、「政権交代」と題して国民に約束した民主党のマニフェストに反して消費税増税法を制定したからだ。
消費税増税法（＊１）を野田が制定しなければ、こんな話にはなっていないのだが、我が国の偏向マスコミは、そういう経緯をまともには報道しない。
2014年4月の消費税増税8％化は、安倍政権下で実施されたので、あたかも安倍政権が増税を決めて実施したと誤解する方がいるが、それは当時も今も、偏向マスコミが、わざと誤解する様な表現での「報道」を繰り返していたのが大きな原因であろう。
当時、マスコミが使っていた典型的な誤解誘導例は「安倍政権下で実施された消費税増税」との言い方があった。この言い方は、あたかも安倍政権が増税を決定したかの様な誤解を生じさせるものである。
2014年4月の消費税増税は、正確には「民主党・野田政権下で決定・可決した消費税増税法案での増税時期が来たので、消費税増税が実施されました」とするのが正しいのである。
安倍政権は政権奪還後に、民主党政権が推進していたデフレ・円高政策を転換させた。
その効果があり、景気回復は順調に進展したのだが、2014年4月の消費税8%化で景気回復が中断され、足踏み・中折れ状態になったことは記憶に新しいだろう。
民主党の、消費税増税法との「猛毒な置き土産」による8%化で景気回復にブレーキがかかっただけではなく、この置き土産には「更なる増税10%化」が法制化されていたのである。
2015年10月に10%化を実施すると法文規定されていたのである。
2014年4月の8%化で、せっかく緒についた我が国の景気回復は中折れした。
そんな状態で、8%化から僅か1年半後の2015年10月に再度の増税10%化をすれば、我が国の経済回復は頓挫することは、誰の目にも明らかであった。
しかし、この「10%」との税率と、「2015年（平成27年）10月」との時期は、民主党・野田政権が制定した消費税増税法に明示されているもので、それを実施しなければ「法律違反」となるものであった。
そこで安倍首相は、この野田の「猛毒法」の実施時期を延期する事を決意し、「国民に信を問う」と2014年12月総選挙を実施した。
結果は、安倍自民の圧勝で、その選挙の争点であった10%化時期は無事延長された。
延長期間は1年半後とされ、2017年（平成29年）4月1日となった。
この「実施日」は、本日ただいま、既に過ぎているが、消費税率は8%のままだ。
それは、昨年2016年（平成28年）の初夏6月、再度の実施延長をしたからである。
延長期間は同じく1年半とされ、実施予定日は2019年（平成31年）10月1日となった。
この実施時期の再度の延長は、2014年12月総選挙で国民の信を問うた結果、その信任を得たからこそ実行できたものだ。
あの2014年12月の選挙は、解散前の時点での安倍政権は大多数の議席を持つ状態であり、政権発足後まだ2年しか経過しておらず、安倍政権としては、そういう有利な状態であったのにも係わらず、敢えて解散・総選挙をした。
それに対して、選挙で国民は正しい選択を行い、安倍政権を再任した。
安倍首相は、自身にとって、とても有利な国会議席数状況を捨ててまで解散を決断し、議席減少リスクを負いながらも2014年12月に総選挙を実施したのは、【法律化してある消費税増税10％化を止めるとの行動の正統性】の問題だったからである。
我が国のまともな政治家は、デタラメな前政権が決めたことであっても、デタラメ政権を選んだのは国民であり、デタラメ政権の決定でも「日本政府」の決定であり、それを安易に反故にはしない。そういう姿勢を貫いたのが、2014年12月の総選挙であった。
一方、消費税増税法は、消費税率を上げることだけの法ではない。
消費税増税法の正式名は「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行う・・・」にある様に、使用目的が「社会保障」、それを実現する為の「安定財源の確保等を図る」方法が消費税の税率アップだというもので、その法には、社会保障使途がいろいろと書いてある。
それ故に、ただ単に、消費税増税法を破棄すれば良いというものではない。
「社会保障の安定財源」問題があるから、野田政権の消費税増税に対して、当時の自民党・谷垣総裁は合意したのである。
社会保障の財源として、消費税増税が、その手段として適正なのかどうかの議論があり、生き物である経済・景気の現実からは、消費税増税が景気を冷え込まさせ、結果として、消費が低迷し、消費税の税収総額がかえって減ってしまうとの見方がある。
実際、現実ではそうなるだろうと多くの識者が考えている。
ところが、そういう議論を突き詰める前に、野田政権は財政至上主義財務省案で政治日程に乗せて法律として制定してしまった。
安倍政権は、前回の、2014年12月総選挙で、民主党・野田政権の「置き土産」である消費税増税法案の扱いを国民に問うた。
そして、安倍政権は、今回2017年選挙では、消費税を「10%にする」という国民受けが悪い政策を選挙の前に明示している。
「選挙で増税を言えば不利になる」ことは誰でも知っている。
そうであるから選挙に際して甘言を弄する候補者・政党は沢山いるのだが、安倍政権は国民の付託を受けて真剣に政権運営を行う覚悟があるので、不利を承知で、この問題を隠さず、正面から民主党政権時代からの「猛毒な置き土産」に対応しているのである。
今回の選挙では、この「消費税10%化」との民主党政権時代からの「猛毒な置き土産」を、ただ単に「法律だから実施します」という様なレベルではなく、使途内容にある机上の空論部分を実効性あるものにブラッシュアップして実施するとの方針を述べている。
ここが最も重要なポイントである。
マスコミは「消費税アップ」とだけ報道しているが、そんな単純な話ではない。
財政至上主義・国民経済不在の財務省視点ではなく、国民の側に軸足を置く内容に改正して実施するとの方針を示しているのである。（＊２）
安倍政権の選挙公約については、これを書いている時点（10月第1週の早い時期）では、まだ文書化されていないので別項に譲るが、「社会保障の安定財源」を「財政再建」との財政至上主義視点での間接効果分野に向けるのではなく、直接効果が期待できる国民の側に軸足を置く内容に改正する内容である。
これは消費税増税法案のプラス側である社会保障を伸ばす政策であり、10%化による景気冷え込み防止効果もあり、なかなかの知恵者が安倍政権のブレーンにいることが伺える内容である。
表面的には、また、キーワード的には「消費税10％化」は選挙に不利なるのだが、そうであってもそれをちゃんと明示することは、責任ある政権運営をしていることの証左であると高く評価している。こういう原則通りの誠実さこそ評価すべきだと考えている。
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（＊１）：民主党・野田政権下で決定・可決した消費税増税法
正式名：社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第六十八号）
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=424AC0000000068
＜同法の当初の増税時期＞
・5%から8%への消費税増税日：2014年（平成26年）4月1日
・当初の8%から10%化への時期：2015年（平成27年）10月1日
↓
・2014年12月総選挙後：2017年（平成29年）4月1日
↓
・再度の実施時期延長：2019年（平成31年）10月1日
（＊２）：財政至上主義・国民経済不在の財務省視点ではなく、国民の側に軸足を置く内容に改正して実施するとの方針
＜首相官邸HP＞
平成29年9月25日 安倍内閣総理大臣記者会見
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2017/0925kaiken.html
＜冒頭発言部分より消費税部分を抜粋＞
○しかし、そのつけを未来の世代に回すようなことがあってはならない。人づくり革命を力強く進めていくためには、その安定財源として、再来年１０月に予定される消費税率１０％への引上げによる財源を活用しなければならないと、私は判断いたしました。２％の引上げにより５兆円強の税収となります。現在の予定では、この税収の５分の１だけを社会保障の充実に使い、残りの５分の４である４兆円余りは借金の返済に使うこととなっています。この考え方は、消費税を５％から１０％へと引き上げる際の前提であり、国民の皆様にお約束していたことであります。この消費税の使い道を私は思い切って変えたい。子育て世代への投資と社会保障の安定化とにバランスよく充当し、あわせて財政再建も確実に実現する。そうした道を追求してまいります。増税分を借金の返済ばかりでなく、少子化対策などの歳出により多く回すことで、３年前の８％に引き上げたときのような景気への悪影響も軽減できます。
＜記者質問への回答部分より抜粋＞
○我が国が直面する最大の課題は、少子高齢化であります。これを克服していくためには、社会保障制度を全世代型のものへと大きく転換をしなければなりません。時間の猶予はない、待ったなしであります。大きな改革には当然大きな財源が必要となります。財源の目当てがないままでは、改革の中身それ自体が小さくなっていくおそれがあります。
○そのため、本日、子育て世代への投資を拡充するため、これまでお約束をしていた消費税の使い道を思い切って大きく変えるという決断をいたしました。消費税の使い道は、５％から１０％に引き上げる際の前提であり、これは国民の皆様にお約束をしていたことでもあります。「代表なくして課税なし」。税こそ民主主義であり、国民生活に大きな影響を与える。税制においてこれまで約束した使い道を見直すとの大きな決断をする以上、国民の皆様にその信を問わなければならない。その判断を仰がなければならない。こう決心をいたしました。
○これは３年前の総選挙のときにも、消費税の引上げ時期を先延ばしする以上、国民の信を問わなければならない。私たちが約束してきたことを変える以上、信を問わなければならないとお答えをいたしました。
○また、私たちが野党であった２０１２年、当時の与党の民主党に対して、民主党政権がマニフェストにない消費税の引上げを行う以上、法案を出す前に総選挙を行って国民の信を問うべきだと私たちは主張してきました。私たちの主張は一貫しています。税に関わる大きな変更を行う以上、国民生活に大きく関わる変更を行う以上、国民に信を問わなければならないということであります。
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