選挙前のバタバタは「議員の地位」確保が主眼１
- 2017/09/29
- 00:39
選挙前のバタバタは「議員の地位」確保が主眼１
副題：共通の政治的目的の達成の為に組織されたはずの政党が、ただ単なる「選挙互助会」になっている。選挙互助会組織の維持を第一義に考える「政治屋さん」など無用な存在だ。
民主党政権での3年3ヶ月の出鱈目で、我々日本国民は不必要な不幸を経験した。
それは、雰囲気だけで民主党に投票してしまった「おＱ層」と通称された「層」が、我々国民の多数だったからだ。
民主党及びその連立政党に投票しなかった国民をも巻き込んでの我々国民総体としての自業自得である。
しかし、民主党政権の失政を実際に経験した多くの国民は、民主党の実態に応じて「民主党不支持」へと目覚めていった。
そういう事態は、民主党議員にとっては、選挙で落選し、自身の地位を喪失することであり、実際、民主党政権が終焉した2012年12月総選挙で民主党は、選挙前の231議席から57議席へと壊滅し、174人の民主党衆議院銀が議員の地位を喪失したのであった。
それは参議院でも同様であった。
半数改選の参議院の2013年7月通常選挙での民主党は、従前の86議席から59議席へと大幅に議席を減らした。
その後の2014年12月の衆議院総選挙で民主党は、若干持ち直して73議席としたものの、それでも2009年8月の「雰囲気おＱ層選挙」での231議席には遠く及ばなかった。
鳩山・菅直人・野田と続いた民主党政権の失政（＊１）の後、下野した民主党の代表は海江田→岡田－蓮舫と続いたのだが、彼等は崩壊する自身の党勢を立て直すには無能でありすぎた。
ただただ党勢が先細る状態のまま、何等の有効な路線転換策を示せず、現在に至っている。
特に「中国共産党の代弁者」、「二重国籍を放置し、軸足が日本国にない」と看做された蓮舫は、自身が代表になっても、民主党自体の党勢崩壊を食い止めることには興味がなく、「安倍首相を攻撃することだけ」に熱心であった。
要するに「自身が代表を務める政党の去就」には興味がなかったのである。
日本人の幸福・平和・安寧に興味がないのと同様に、自分が「代表」になっている政党と、その所属議員には興味がなく、政策ではなく政局ばかりで、「火のない所に煙を立てて」騒いだだけであった。
多分、「安倍政権を打倒することが、党勢復活につながる」という支那式詭弁で、民進党議員や支持者を騙してきたのであろうが、現実問題として「選挙」が視野に入ってくると、そんな空論では立ち行かず、民進党代表の任期は3年なのに、蓮舫は365日未満で「辞任」した。
今年9月1日付で民進党代表になった前原は、どの様に民進党の党勢を回復するのかと見ていたら、余りにも凄いことを言い出したのでズッコケてしまった。
まだ確定した情報だとは思っていないが、その内容からは、ある意味、民進党議員の「本音」であろうと思われるものである。以下に、その記事の見出しを引用する。記事本文及びそのURLは文末脚注（＊２）に記載した。
＜記事見出し引用＞
民進党の前原代表 希望者は全員「希望の党」から立候補させたいとの意向
＜引用終わり＞
前原は何を言っているのかというと、「民進党」という政党の所属議員が「別の党の公認を得る」という事だ。単なる「推薦」なら、この見出しの様な表現にはならない。
はっきり言って「前原は政党の意味を解っていない」ということだ。
前原には、この程度の見識しかないのに、前原は衆議院議員である。
ことは、絶望的に悲しいことだ。
前原の見識の低さについては、先日の論考（＊３）で、民主主義体制・三権分立の相互牽制機能の一部である総理の解散権を制限しろとの、民主主義政体を壊す呆れたことを言ったことでも明らかである。
この不見識に関しては、既に指摘済であるのだが、この「前原の、悲しい程の見識の低さ」を我が国偏向マスコミは指摘しないので、あらための述べることにする。
先ず、前原の当該発言を報じる記事を紹介する。記事全文は文末脚注（＊４）で引用・提示しておくが、同記事から、該当部分を以下に抜粋し、論考を進める。
・「「首相の衆院解散権の制約」を明記する方向」
・「首相の解散権の制限は、根拠となる憲法７条を改正し、６９条に基づく内閣不信任決議案可決の場合に限定する考え方。」
記事では憲法7条と憲法69条との具体的条文が記されているので、憲法条文を検討した上での方針であり、あたかも民主主義原則に則っていると誤解する方が多くなると思われるが、実態は、先日の論考で指摘した通り、民主主義政体を壊す内容である。
簡単に説明すると、憲法７条は、天皇の元首行為を「国事行為」という名前にしての条文である。その中に「衆議院を解散すること。」がある。
これら天皇の元首行為は、「天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ」と規定されており、憲政の常道では、その解散を決めるのは内閣総理大臣の専権事項とされており、行政府の長が、非限定で立法府・衆議院を解散できる規定になっている。
これを一言で言えば、行政府側が「主体的」に立法府を解散できるとする三権間の牽制機能である。
一方、第69条はどんな規定かと言うと、以下の様に、立法府側が行政府に対して主体的に行使できる牽制機能である「内閣不信任案」が可決された場合（または信任案が否決された場合）の対応方法を規定したものだ。
その場合は、「解散」か「総辞職」のうちのどちらかを選択しなさい、という対応規定であり、行政府側の主体性はない。
「決まっちゃったから、どっちらかで対応しなさい」との受動規定である。
＜現行憲法：第69条＞
内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。
＜引用終わり＞
既に多くの方は理解していると思うが、結論を書くと、新聞記事にある前原が言う「６９条に基づく内閣不信任決議案可決の場合に限定する考え方」、とは、行政府側の解散権の主体的行使を禁ずるものである。
受動的対応だけしか認めないとする、この考え方は、要するに、それは以前の論考で指摘した「立法府側から行政府への牽制機能には触れず、行政府側からの立法府への牽制機能だけを制限するもの」であり、三権分立制度の牽制機能を歪める考え方そのものである。
民主主義制度を壊すことを平気で言ってしまう前原は、こういう三権分立制度の基本的建て付けの知見がないのではないか？との疑問さえ浮かんでくる。
こういう前原の見識なき発言を見聞きした僅か数日後に、政党制度の知見がないと疑われる「希望者は全員「希望の党」から立候補させたい」との発言を聞いたので、ズッコケてしまったのである。
我が国の選挙制度は、衆議院の場合は、小選挙区比例代表並立制である。
詳しくは別項とするが、簡単に言えば、我が国の現在の衆議院選挙は、小選挙区選挙段階で国民は0.5票を立候補者名で投票し、その後、小選挙区を地域毎にブロックとして、政党（または政党認定されてない政治団体）への「比例投票0.5票」の投票結果に応じて、「政党が提出した名簿」の順位に従って「政党毎の当選者数」（注・当選者ではなく、当選者「数」）が決まり、その名簿に従い、各政党の当選者が決まるものだ。
例えば、菅直人人は、小選挙区で何度も落選しているのだが、民主党の比例名簿にもある「重複立候補者」であり、比例東京ブロックで民主党に配分された「当選者数」のうちの一人として、毎回「復活当選」しているのである。
「小選挙区0.5票＋比例0.5票」表現したのは、その投票が同一選挙区での立候補者への投票が小選挙段階とその後の比例ブロック政党投票に二分されているからである。
これは、参議院の都道府県別中選挙区への１票と全国比例区への１票という、別選挙区立候補者への各々の１票投票とは違うからである。
参議院選挙については、以前、詳しく論考している（＊５）ので、そちらをご覧いただくとして、衆議院選挙については、2014年12月以降行われていないので詳しい論考はしていない。これについては別項にて行うことを考えている。
話を戻す。
何を言いたいのかというと、衆議院選挙は、「政党」との括りがないと、小選挙区での選挙結果でしかチャンスがなく、菅直人の様な「比例復活当選」がない、ということだ。
政党による名簿提出がなければ、ブロック毎の比例での投票が「政党名」で行われることから、比例での得票も「ない」のである。
前原が政党というものを理解していないと考える理由は、この様な選挙制度の話だけではない。むしろ、より根源的な部分で前原は、政党の意味を解っていない。
そもそも政党とは、政治団体であり、何を政治的目標にしているのかの違いにより、各種政党がある。政党は綱領により、その政治的目的を明示し、それを是とする人達によって組織される団体なのだから、綱領の内容が違う複数の政党に同時に属することは、自己矛盾である。（それ故に、選挙制度で「政党名」での投票が成り立つのだ）
前原が言う「希望者は全員「希望の党」から立候補させたい」との発言を最初に聞いた時、上記した原則からは、民進党の衆議院議員及び次の衆議院選挙に立候補したい民進党員の脱党を認める、という意味で言っているのかと思った。
元民進党の議員が「希望の党」へ移る際に、その議員を民進党は除名処分としたが、今後は、除名ではなく、民進党から抜けることを認めるとの円満策を言っているのかと思った。
しかし、そうではない様だ。
最初に引用した記事見出しの記事の本文（＊２）には、「NHKニュースが報じた」とあるので、そちらを探してみたところ、文末脚注（＊６）に引用してあるNHKニュースを発見したのだが、その日付は「9月27日 18時46分」であり、最初のニュースの時間である「2017年9月27日 16時48分」よりも後の時間となっていた。
多分、続報や関連ニュースを加筆したのが、文末脚注（＊６）のNHKニュースなのであろう。
続報部分だと思われるのだが、NHKニュースの「小見出し」のは、「党籍残したまま新党の公認候補に」との文字が並んでいる。
「民進党の党籍を残したまま」とは、民進党員＝民進党の政治目的である同党綱領を是とするということであり、そういう状態で「新党の公認候補に」なる、即ち、新党＝小池百合子率いる「希望の党」の政治目的を是とする立場になる、という論理矛盾が書いてあるのである。
いったい、これはどういう事なのか？
答えは簡単だ。
前原の意識には、「そもそも政党とは何か」という認識がなく、選挙に勝って議員になる為の手段としか考えていない、という事だ。
そうじゃなければ、成り立たないものである。
希望の党の綱領を、まだ詳しく見ていないが、民進党の綱領と合致しているとは思えない。
一方、民進党は、松野・維新グループ（現維新からの離脱組）が民主党と合流して、名称変更目した政党だ。その際、民主党は、自身が持つ政党助成金残金約100億円をキープしたい為に、民主党の継続政党という形式で民主党の結党とした。
総て、自己都合である。
その際に、民進党は、新綱領を全然公表出来なかった。
国民は、投票をする際に、その政党の政治目的を確認し、それを是とするか、否とするかで投票するかしないかを決める。
そういう有権者としての義務を放棄して、雰囲気だけで投票すると、2009年8月の「雰囲気おＱ層選挙」となり、自分自身が、その不幸を背負うことになるのである。
そういう事なので綱領の内容は重要だ。
民主党と松野・維新は、民進党として、どの様な政治目的で新党合流したのかと、当時、民進党の綱領の発表を待っていたのだが、民進党は、全然綱領を発表せずにいた。
政党としての最重要ポイントである綱領を決めない民進党の姿勢とは、要するに、松野・維新グループにとっては選挙互助会、民主党にとっては劣勢を止められない党勢の回復策としての出戻り受入であり、その際に、自身が持つ政党助成金残金約100億円をキープしたいとの打算だらけの話だったという事だ。
繰り返しになるが、重要なことなので、あらためて指摘すると、原則は【「何を目指す政党なのか」を明示する綱領・政策を有権者国民の前に堂々と開示することが最初にやることである】なのである。
ところが、その最初にやるべき事を、民主・維新新党は、いつまで経ってもやらずに、後ろ倒しにし続けていたのである。政党として、最も大事な国民への政策アピールを脇に置いての、ごまかしの「党名公募」で、これらを隠蔽・糊塗し続けていたのである。
＜長くなったので項を分けます＞
※現在、事態は流動的であり、時々刻々と変化しており、情報は一定していない。
そうであっても、その都度の各党の対応から、色々と透けて見えるので、その事を題材に論評している。
一方、事態が流動的であることから、題材にしたニュースが、後刻になって誤報だったことが発覚するケースもあるだろうが、それは致し方ないことだと予めご了解いただきたい。
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【文末脚注】
（＊１）：民主党政権3年3ヶ月の失政・暴政
・鳩山－菅直人（前編）
2016/02/05投稿：
【コラム】民主党政権の暴政を振り返る１
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-334.html
・菅直人（後編）－野田
2016/02/07投稿：
【コラム】民主党政権の暴政を振り返る２
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-335.html
（＊２）：ライブドアニュース「希望者は全員「希望の党」から」
ライブドアニュース 2017年9月27日 16時48分
見出し：◆民進党の前原代表 希望者は全員「希望の党」から立候補させたいとの意向
http://news.livedoor.com/article/detail/13671120/
記事本文：○民進党の前原代表が、衆議院選挙の候補者について、希望者は全員、小池都知事が代表を務める新党から立候補させたいという意向を示していることがわかった。NHKニュースが報じた。
○前原氏の意向には党内の一部に異論があるのに加え、小池氏が党どうしの連携に否定的な考えを示してきたことから、今後調整が行われる見通しだという。
＜引用終わり＞
（＊３）：民主主義体制・三権分立の相互牽制機能の一部を禁止しろとの呆れた言い分
2017/09/25投稿：
安倍首相・記者会見 28日に衆議院解散
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-764.html
（＊４）：上記（＊３）の前原発言を報じる記事
西日本新聞 2017年09月21日19時38分 (更新 09月21日 21時48分)
見出し：◆民進、首相の解散権制約で対抗 衆院選公約に改憲見解
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/representatives_election_2017_news/article/360403/
記事本文：○民進党は１０月の衆院選に向けた政権公約に、憲法改正による「首相の衆院解散権の制約」を明記する方向で調整に入った。経済成長よりも再分配を重視する政策理念を掲げ「自己責任社会との決別」を打ち出す。党関係者が２１日、明らかにした。安倍晋三首相の９条改憲や経済成長路線への対抗軸を示す。
○前原誠司代表は、現行の税制や社会保障は「現役世代への再分配が極めて薄い」と指摘。アベノミクスは大企業や富裕層が潤えば地方、中小企業に波及すると想定していると批判した。
○首相の解散権の制限は、根拠となる憲法７条を改正し、６９条に基づく内閣不信任決議案可決の場合に限定する考え方。
＜引用終わり＞
（＊５）：参議院選挙に関する以前の論考
2016/06/22投稿：
参議院選の基礎知識
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-442.html
＜参議院選の詳細論考シリーズ全７回＞
１回目（2016/06/25投稿）
2016年・参議院選１：http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-443.html
２：http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-444.html
３：http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-446.html
４：http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-447.html
５：http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-448.html
６：http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-449.html
７Final：http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-450.html
※議席数予想及び結果分析については別途投稿してある。
（＊６）：上記（＊２）の記事中にある「NHKニュースが報じた」の加筆版
NHK NEWS WEB 9月27日 18時46分
見出し：◆民進 前原代表 「希望の党」に事実上 合流したい意向
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170927/k10011158411000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_020
記事本文：○民進党の前原代表が、衆議院選挙の候補者について、希望者は全員、東京都の小池知事が代表を務める新党から立候補させ、事実上、合流したいという意向を示していることがわかりました。ただ、こうした前原氏の意向には党内の一部に異論があるのに加え、小池氏が党どうしの合流には否定的な考えを示していることから、今後、調整が行われる見通しです。
○民進党の前原代表は、２６日の党の会合で、衆議院選挙に向けた野党連携の在り方について、「時間の猶予をもって検討する事柄ではなく、そう遠くない時期に判断したい」と述べ、近く、党の方針を決定する意向を示しています。
○こうした中、前原氏は２７日午後、党所属の複数の議員と会談しました。関係者によりますと、この中で、前原氏は、衆議院選挙の候補者について、希望者は全員、東京都の小池知事が代表を務める新党から立候補させ、事実上、合流したいという意向を示したということです。
○そのうえで、前原氏は、２８日の党の両院議員総会で提案したいという考えを示したということです。
○ただ、こうした前原氏の意向には、党内の一部に異論があるのに加え、小池氏が党どうしの合流には否定的な考えを示していることから、今後、調整が行われる見通しです。
小見出し：◆若狭衆院議員「現状のままで民進との連携ない」
○「希望の党」の若狭勝衆議院議員は、国会内で記者団に対し、民進党との連携について、「現在どういう話になっているのか、コメントは差し控えたいが、少なくとも民進党が、現状の枠組みのままで、選挙協力の形で連携することは考えていない」と述べました。
○そのうえで若狭氏は、「民進党の枠組みが全く変わり、民進党ではなくなるという点と希望の党の政策を本当に受け入れて、一致しているという点の２つの条件が重ならなければ、選挙のために連携するのは矛盾する」と述べました。
小見出し：◆党籍残したまま新党の公認候補に
○民進党の前原代表が、衆議院選挙の候補者について、希望者は全員新党「希望の党」から立候補させ、事実上合流したいという意向を示していることを受けて、赤松前衆議院副議長のグループは、２７日午後国会内で緊急の会合を開きました。
○出席者によりますと、会合には枝野代表代行も出席し、枝野氏は、衆議院選挙への対応について、前原代表から説明を受けたとしたうえで、民進党の候補者に党の公認は出さず、党籍を残したまま「希望の党」の公認候補とすることや前原代表は無所属で立候補することなどが報告されたということです。これに対し、出席者からは、「寝耳に水だ」「受け入れられない」といった意見が相次いだということです。
小見出し：◆官房長官「政策一致が重要 国民は見ている」
○菅官房長官は、午後の記者会見で、「野党の動きで内容は承知していないので、コメントは控えたいが、安倍総理大臣は、あす解散することを明言しているので、選挙に向けてさまざまな動きが出てくると思う。そういうなかで、政策の一致は、極めて重要だ。そして単なるスローガンではなく、具体的にどのように政策を実現していくかを多くの国民の皆さんは見ていると思う」と述べました。
○自民党の岸田政務調査会長は、党本部で記者団に対し、「他党の動きについては注視していく。党が合流したら、どんな政党になるのか、また、どんな政策を打ち出すのかといった点に関心を持って見ていきたい」と述べました。
小見出し：◆共産 志位委員長 不快感示す
○共産党の志位委員長は、千葉市で記者団に対し、「新党が改憲の立場を打ち出し、安保法制を容認することになると、自民党政治と同じで、自民党に対抗する旗を立てることはできない。野党共闘の一丁目一番地で追求してきた安保法制の廃止、立憲主義の回復という点で、希望の党は全く違う」と述べました。
○また、志位氏は、民進党の前原代表が、衆議院選挙の候補者について、希望者は全員、東京都の小池知事が代表を務める新党から立候補させたいという意向を示していることについて、「注視せざるを得ず、よく見極めて行動していきたい。野党４党は、これまで何度も、『結束して、安倍政権を倒していこう』という党首合意を結んでいる。公党間の合意をきちんと守っていくことが大事ではないか」と述べ、不快感を示しました。
小見出し：◆維新 松井代表「希望の党が駆け込み寺政党に」
○日本維新の会の代表を務める大阪府の松井知事は、大阪市内で記者団に対し、東京都の小池知事が設立した新党との衆議院選挙での連携について、「具体的な話し合いには入っていないが、これからいろんな局面があるのではないか」と述べ、含みを持たせました。
○この中で、日本維新の会の代表を務める大阪府の松井知事は、東京都の小池知事が設立した新党「希望の党」との衆議院選挙での連携について、「掲げている政策は同じなので、互いに無理にぶつかる必要はないと思う。今の時点で連携するとか、一体化するとかという話は一切ない。具体的な話し合いには入っていないが、これからいろんな局面があるのではないか」と述べ、含みを持たせました。
○一方、松井知事は、記者団から、民進党と「希望の党」との連携の是非を問われ、「小池知事の言っているしがらみのない政治どころか、しがらみだらけの、野合の駆け込み寺政党になる。たとえばわれわれの党を出て民進党に戻った人たちが、『もう１回、希望の党で改革をやります』と言っても信用できない」と述べ、望ましくないという認識を示しました。
＜引用終わり＞
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副題：共通の政治的目的の達成の為に組織されたはずの政党が、ただ単なる「選挙互助会」になっている。選挙互助会組織の維持を第一義に考える「政治屋さん」など無用な存在だ。
民主党政権での3年3ヶ月の出鱈目で、我々日本国民は不必要な不幸を経験した。
それは、雰囲気だけで民主党に投票してしまった「おＱ層」と通称された「層」が、我々国民の多数だったからだ。
民主党及びその連立政党に投票しなかった国民をも巻き込んでの我々国民総体としての自業自得である。
しかし、民主党政権の失政を実際に経験した多くの国民は、民主党の実態に応じて「民主党不支持」へと目覚めていった。
そういう事態は、民主党議員にとっては、選挙で落選し、自身の地位を喪失することであり、実際、民主党政権が終焉した2012年12月総選挙で民主党は、選挙前の231議席から57議席へと壊滅し、174人の民主党衆議院銀が議員の地位を喪失したのであった。
それは参議院でも同様であった。
半数改選の参議院の2013年7月通常選挙での民主党は、従前の86議席から59議席へと大幅に議席を減らした。
その後の2014年12月の衆議院総選挙で民主党は、若干持ち直して73議席としたものの、それでも2009年8月の「雰囲気おＱ層選挙」での231議席には遠く及ばなかった。
鳩山・菅直人・野田と続いた民主党政権の失政（＊１）の後、下野した民主党の代表は海江田→岡田－蓮舫と続いたのだが、彼等は崩壊する自身の党勢を立て直すには無能でありすぎた。
ただただ党勢が先細る状態のまま、何等の有効な路線転換策を示せず、現在に至っている。
特に「中国共産党の代弁者」、「二重国籍を放置し、軸足が日本国にない」と看做された蓮舫は、自身が代表になっても、民主党自体の党勢崩壊を食い止めることには興味がなく、「安倍首相を攻撃することだけ」に熱心であった。
要するに「自身が代表を務める政党の去就」には興味がなかったのである。
日本人の幸福・平和・安寧に興味がないのと同様に、自分が「代表」になっている政党と、その所属議員には興味がなく、政策ではなく政局ばかりで、「火のない所に煙を立てて」騒いだだけであった。
多分、「安倍政権を打倒することが、党勢復活につながる」という支那式詭弁で、民進党議員や支持者を騙してきたのであろうが、現実問題として「選挙」が視野に入ってくると、そんな空論では立ち行かず、民進党代表の任期は3年なのに、蓮舫は365日未満で「辞任」した。
今年9月1日付で民進党代表になった前原は、どの様に民進党の党勢を回復するのかと見ていたら、余りにも凄いことを言い出したのでズッコケてしまった。
まだ確定した情報だとは思っていないが、その内容からは、ある意味、民進党議員の「本音」であろうと思われるものである。以下に、その記事の見出しを引用する。記事本文及びそのURLは文末脚注（＊２）に記載した。
＜記事見出し引用＞
民進党の前原代表 希望者は全員「希望の党」から立候補させたいとの意向
＜引用終わり＞
前原は何を言っているのかというと、「民進党」という政党の所属議員が「別の党の公認を得る」という事だ。単なる「推薦」なら、この見出しの様な表現にはならない。
はっきり言って「前原は政党の意味を解っていない」ということだ。
前原には、この程度の見識しかないのに、前原は衆議院議員である。
ことは、絶望的に悲しいことだ。
前原の見識の低さについては、先日の論考（＊３）で、民主主義体制・三権分立の相互牽制機能の一部である総理の解散権を制限しろとの、民主主義政体を壊す呆れたことを言ったことでも明らかである。
この不見識に関しては、既に指摘済であるのだが、この「前原の、悲しい程の見識の低さ」を我が国偏向マスコミは指摘しないので、あらための述べることにする。
先ず、前原の当該発言を報じる記事を紹介する。記事全文は文末脚注（＊４）で引用・提示しておくが、同記事から、該当部分を以下に抜粋し、論考を進める。
・「「首相の衆院解散権の制約」を明記する方向」
・「首相の解散権の制限は、根拠となる憲法７条を改正し、６９条に基づく内閣不信任決議案可決の場合に限定する考え方。」
記事では憲法7条と憲法69条との具体的条文が記されているので、憲法条文を検討した上での方針であり、あたかも民主主義原則に則っていると誤解する方が多くなると思われるが、実態は、先日の論考で指摘した通り、民主主義政体を壊す内容である。
簡単に説明すると、憲法７条は、天皇の元首行為を「国事行為」という名前にしての条文である。その中に「衆議院を解散すること。」がある。
これら天皇の元首行為は、「天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ」と規定されており、憲政の常道では、その解散を決めるのは内閣総理大臣の専権事項とされており、行政府の長が、非限定で立法府・衆議院を解散できる規定になっている。
これを一言で言えば、行政府側が「主体的」に立法府を解散できるとする三権間の牽制機能である。
一方、第69条はどんな規定かと言うと、以下の様に、立法府側が行政府に対して主体的に行使できる牽制機能である「内閣不信任案」が可決された場合（または信任案が否決された場合）の対応方法を規定したものだ。
その場合は、「解散」か「総辞職」のうちのどちらかを選択しなさい、という対応規定であり、行政府側の主体性はない。
「決まっちゃったから、どっちらかで対応しなさい」との受動規定である。
＜現行憲法：第69条＞
内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。
＜引用終わり＞
既に多くの方は理解していると思うが、結論を書くと、新聞記事にある前原が言う「６９条に基づく内閣不信任決議案可決の場合に限定する考え方」、とは、行政府側の解散権の主体的行使を禁ずるものである。
受動的対応だけしか認めないとする、この考え方は、要するに、それは以前の論考で指摘した「立法府側から行政府への牽制機能には触れず、行政府側からの立法府への牽制機能だけを制限するもの」であり、三権分立制度の牽制機能を歪める考え方そのものである。
民主主義制度を壊すことを平気で言ってしまう前原は、こういう三権分立制度の基本的建て付けの知見がないのではないか？との疑問さえ浮かんでくる。
こういう前原の見識なき発言を見聞きした僅か数日後に、政党制度の知見がないと疑われる「希望者は全員「希望の党」から立候補させたい」との発言を聞いたので、ズッコケてしまったのである。
我が国の選挙制度は、衆議院の場合は、小選挙区比例代表並立制である。
詳しくは別項とするが、簡単に言えば、我が国の現在の衆議院選挙は、小選挙区選挙段階で国民は0.5票を立候補者名で投票し、その後、小選挙区を地域毎にブロックとして、政党（または政党認定されてない政治団体）への「比例投票0.5票」の投票結果に応じて、「政党が提出した名簿」の順位に従って「政党毎の当選者数」（注・当選者ではなく、当選者「数」）が決まり、その名簿に従い、各政党の当選者が決まるものだ。
例えば、菅直人人は、小選挙区で何度も落選しているのだが、民主党の比例名簿にもある「重複立候補者」であり、比例東京ブロックで民主党に配分された「当選者数」のうちの一人として、毎回「復活当選」しているのである。
「小選挙区0.5票＋比例0.5票」表現したのは、その投票が同一選挙区での立候補者への投票が小選挙段階とその後の比例ブロック政党投票に二分されているからである。
これは、参議院の都道府県別中選挙区への１票と全国比例区への１票という、別選挙区立候補者への各々の１票投票とは違うからである。
参議院選挙については、以前、詳しく論考している（＊５）ので、そちらをご覧いただくとして、衆議院選挙については、2014年12月以降行われていないので詳しい論考はしていない。これについては別項にて行うことを考えている。
話を戻す。
何を言いたいのかというと、衆議院選挙は、「政党」との括りがないと、小選挙区での選挙結果でしかチャンスがなく、菅直人の様な「比例復活当選」がない、ということだ。
政党による名簿提出がなければ、ブロック毎の比例での投票が「政党名」で行われることから、比例での得票も「ない」のである。
前原が政党というものを理解していないと考える理由は、この様な選挙制度の話だけではない。むしろ、より根源的な部分で前原は、政党の意味を解っていない。
そもそも政党とは、政治団体であり、何を政治的目標にしているのかの違いにより、各種政党がある。政党は綱領により、その政治的目的を明示し、それを是とする人達によって組織される団体なのだから、綱領の内容が違う複数の政党に同時に属することは、自己矛盾である。（それ故に、選挙制度で「政党名」での投票が成り立つのだ）
前原が言う「希望者は全員「希望の党」から立候補させたい」との発言を最初に聞いた時、上記した原則からは、民進党の衆議院議員及び次の衆議院選挙に立候補したい民進党員の脱党を認める、という意味で言っているのかと思った。
元民進党の議員が「希望の党」へ移る際に、その議員を民進党は除名処分としたが、今後は、除名ではなく、民進党から抜けることを認めるとの円満策を言っているのかと思った。
しかし、そうではない様だ。
最初に引用した記事見出しの記事の本文（＊２）には、「NHKニュースが報じた」とあるので、そちらを探してみたところ、文末脚注（＊６）に引用してあるNHKニュースを発見したのだが、その日付は「9月27日 18時46分」であり、最初のニュースの時間である「2017年9月27日 16時48分」よりも後の時間となっていた。
多分、続報や関連ニュースを加筆したのが、文末脚注（＊６）のNHKニュースなのであろう。
続報部分だと思われるのだが、NHKニュースの「小見出し」のは、「党籍残したまま新党の公認候補に」との文字が並んでいる。
「民進党の党籍を残したまま」とは、民進党員＝民進党の政治目的である同党綱領を是とするということであり、そういう状態で「新党の公認候補に」なる、即ち、新党＝小池百合子率いる「希望の党」の政治目的を是とする立場になる、という論理矛盾が書いてあるのである。
いったい、これはどういう事なのか？
答えは簡単だ。
前原の意識には、「そもそも政党とは何か」という認識がなく、選挙に勝って議員になる為の手段としか考えていない、という事だ。
そうじゃなければ、成り立たないものである。
希望の党の綱領を、まだ詳しく見ていないが、民進党の綱領と合致しているとは思えない。
一方、民進党は、松野・維新グループ（現維新からの離脱組）が民主党と合流して、名称変更目した政党だ。その際、民主党は、自身が持つ政党助成金残金約100億円をキープしたい為に、民主党の継続政党という形式で民主党の結党とした。
総て、自己都合である。
その際に、民進党は、新綱領を全然公表出来なかった。
国民は、投票をする際に、その政党の政治目的を確認し、それを是とするか、否とするかで投票するかしないかを決める。
そういう有権者としての義務を放棄して、雰囲気だけで投票すると、2009年8月の「雰囲気おＱ層選挙」となり、自分自身が、その不幸を背負うことになるのである。
そういう事なので綱領の内容は重要だ。
民主党と松野・維新は、民進党として、どの様な政治目的で新党合流したのかと、当時、民進党の綱領の発表を待っていたのだが、民進党は、全然綱領を発表せずにいた。
政党としての最重要ポイントである綱領を決めない民進党の姿勢とは、要するに、松野・維新グループにとっては選挙互助会、民主党にとっては劣勢を止められない党勢の回復策としての出戻り受入であり、その際に、自身が持つ政党助成金残金約100億円をキープしたいとの打算だらけの話だったという事だ。
繰り返しになるが、重要なことなので、あらためて指摘すると、原則は【「何を目指す政党なのか」を明示する綱領・政策を有権者国民の前に堂々と開示することが最初にやることである】なのである。
ところが、その最初にやるべき事を、民主・維新新党は、いつまで経ってもやらずに、後ろ倒しにし続けていたのである。政党として、最も大事な国民への政策アピールを脇に置いての、ごまかしの「党名公募」で、これらを隠蔽・糊塗し続けていたのである。
＜長くなったので項を分けます＞
※現在、事態は流動的であり、時々刻々と変化しており、情報は一定していない。
そうであっても、その都度の各党の対応から、色々と透けて見えるので、その事を題材に論評している。
一方、事態が流動的であることから、題材にしたニュースが、後刻になって誤報だったことが発覚するケースもあるだろうが、それは致し方ないことだと予めご了解いただきたい。
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FC2 Blog Ranking 【文末脚注】
（＊１）：民主党政権3年3ヶ月の失政・暴政
・鳩山－菅直人（前編）
2016/02/05投稿：
【コラム】民主党政権の暴政を振り返る１
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-334.html
・菅直人（後編）－野田
2016/02/07投稿：
【コラム】民主党政権の暴政を振り返る２
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-335.html
（＊２）：ライブドアニュース「希望者は全員「希望の党」から」
ライブドアニュース 2017年9月27日 16時48分
見出し：◆民進党の前原代表 希望者は全員「希望の党」から立候補させたいとの意向
http://news.livedoor.com/article/detail/13671120/
記事本文：○民進党の前原代表が、衆議院選挙の候補者について、希望者は全員、小池都知事が代表を務める新党から立候補させたいという意向を示していることがわかった。NHKニュースが報じた。
○前原氏の意向には党内の一部に異論があるのに加え、小池氏が党どうしの連携に否定的な考えを示してきたことから、今後調整が行われる見通しだという。
＜引用終わり＞
（＊３）：民主主義体制・三権分立の相互牽制機能の一部を禁止しろとの呆れた言い分
2017/09/25投稿：
安倍首相・記者会見 28日に衆議院解散
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-764.html
（＊４）：上記（＊３）の前原発言を報じる記事
西日本新聞 2017年09月21日19時38分 (更新 09月21日 21時48分)
見出し：◆民進、首相の解散権制約で対抗 衆院選公約に改憲見解
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/representatives_election_2017_news/article/360403/
記事本文：○民進党は１０月の衆院選に向けた政権公約に、憲法改正による「首相の衆院解散権の制約」を明記する方向で調整に入った。経済成長よりも再分配を重視する政策理念を掲げ「自己責任社会との決別」を打ち出す。党関係者が２１日、明らかにした。安倍晋三首相の９条改憲や経済成長路線への対抗軸を示す。
○前原誠司代表は、現行の税制や社会保障は「現役世代への再分配が極めて薄い」と指摘。アベノミクスは大企業や富裕層が潤えば地方、中小企業に波及すると想定していると批判した。
○首相の解散権の制限は、根拠となる憲法７条を改正し、６９条に基づく内閣不信任決議案可決の場合に限定する考え方。
＜引用終わり＞
（＊５）：参議院選挙に関する以前の論考
2016/06/22投稿：
参議院選の基礎知識
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-442.html
＜参議院選の詳細論考シリーズ全７回＞
１回目（2016/06/25投稿）
2016年・参議院選１：http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-443.html
２：http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-444.html
３：http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-446.html
４：http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-447.html
５：http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-448.html
６：http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-449.html
７Final：http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-450.html
※議席数予想及び結果分析については別途投稿してある。
（＊６）：上記（＊２）の記事中にある「NHKニュースが報じた」の加筆版
NHK NEWS WEB 9月27日 18時46分
見出し：◆民進 前原代表 「希望の党」に事実上 合流したい意向
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170927/k10011158411000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_020
記事本文：○民進党の前原代表が、衆議院選挙の候補者について、希望者は全員、東京都の小池知事が代表を務める新党から立候補させ、事実上、合流したいという意向を示していることがわかりました。ただ、こうした前原氏の意向には党内の一部に異論があるのに加え、小池氏が党どうしの合流には否定的な考えを示していることから、今後、調整が行われる見通しです。
○民進党の前原代表は、２６日の党の会合で、衆議院選挙に向けた野党連携の在り方について、「時間の猶予をもって検討する事柄ではなく、そう遠くない時期に判断したい」と述べ、近く、党の方針を決定する意向を示しています。
○こうした中、前原氏は２７日午後、党所属の複数の議員と会談しました。関係者によりますと、この中で、前原氏は、衆議院選挙の候補者について、希望者は全員、東京都の小池知事が代表を務める新党から立候補させ、事実上、合流したいという意向を示したということです。
○そのうえで、前原氏は、２８日の党の両院議員総会で提案したいという考えを示したということです。
○ただ、こうした前原氏の意向には、党内の一部に異論があるのに加え、小池氏が党どうしの合流には否定的な考えを示していることから、今後、調整が行われる見通しです。
小見出し：◆若狭衆院議員「現状のままで民進との連携ない」
○「希望の党」の若狭勝衆議院議員は、国会内で記者団に対し、民進党との連携について、「現在どういう話になっているのか、コメントは差し控えたいが、少なくとも民進党が、現状の枠組みのままで、選挙協力の形で連携することは考えていない」と述べました。
○そのうえで若狭氏は、「民進党の枠組みが全く変わり、民進党ではなくなるという点と希望の党の政策を本当に受け入れて、一致しているという点の２つの条件が重ならなければ、選挙のために連携するのは矛盾する」と述べました。
小見出し：◆党籍残したまま新党の公認候補に
○民進党の前原代表が、衆議院選挙の候補者について、希望者は全員新党「希望の党」から立候補させ、事実上合流したいという意向を示していることを受けて、赤松前衆議院副議長のグループは、２７日午後国会内で緊急の会合を開きました。
○出席者によりますと、会合には枝野代表代行も出席し、枝野氏は、衆議院選挙への対応について、前原代表から説明を受けたとしたうえで、民進党の候補者に党の公認は出さず、党籍を残したまま「希望の党」の公認候補とすることや前原代表は無所属で立候補することなどが報告されたということです。これに対し、出席者からは、「寝耳に水だ」「受け入れられない」といった意見が相次いだということです。
小見出し：◆官房長官「政策一致が重要 国民は見ている」
○菅官房長官は、午後の記者会見で、「野党の動きで内容は承知していないので、コメントは控えたいが、安倍総理大臣は、あす解散することを明言しているので、選挙に向けてさまざまな動きが出てくると思う。そういうなかで、政策の一致は、極めて重要だ。そして単なるスローガンではなく、具体的にどのように政策を実現していくかを多くの国民の皆さんは見ていると思う」と述べました。
○自民党の岸田政務調査会長は、党本部で記者団に対し、「他党の動きについては注視していく。党が合流したら、どんな政党になるのか、また、どんな政策を打ち出すのかといった点に関心を持って見ていきたい」と述べました。
小見出し：◆共産 志位委員長 不快感示す
○共産党の志位委員長は、千葉市で記者団に対し、「新党が改憲の立場を打ち出し、安保法制を容認することになると、自民党政治と同じで、自民党に対抗する旗を立てることはできない。野党共闘の一丁目一番地で追求してきた安保法制の廃止、立憲主義の回復という点で、希望の党は全く違う」と述べました。
○また、志位氏は、民進党の前原代表が、衆議院選挙の候補者について、希望者は全員、東京都の小池知事が代表を務める新党から立候補させたいという意向を示していることについて、「注視せざるを得ず、よく見極めて行動していきたい。野党４党は、これまで何度も、『結束して、安倍政権を倒していこう』という党首合意を結んでいる。公党間の合意をきちんと守っていくことが大事ではないか」と述べ、不快感を示しました。
小見出し：◆維新 松井代表「希望の党が駆け込み寺政党に」
○日本維新の会の代表を務める大阪府の松井知事は、大阪市内で記者団に対し、東京都の小池知事が設立した新党との衆議院選挙での連携について、「具体的な話し合いには入っていないが、これからいろんな局面があるのではないか」と述べ、含みを持たせました。
○この中で、日本維新の会の代表を務める大阪府の松井知事は、東京都の小池知事が設立した新党「希望の党」との衆議院選挙での連携について、「掲げている政策は同じなので、互いに無理にぶつかる必要はないと思う。今の時点で連携するとか、一体化するとかという話は一切ない。具体的な話し合いには入っていないが、これからいろんな局面があるのではないか」と述べ、含みを持たせました。
○一方、松井知事は、記者団から、民進党と「希望の党」との連携の是非を問われ、「小池知事の言っているしがらみのない政治どころか、しがらみだらけの、野合の駆け込み寺政党になる。たとえばわれわれの党を出て民進党に戻った人たちが、『もう１回、希望の党で改革をやります』と言っても信用できない」と述べ、望ましくないという認識を示しました。
＜引用終わり＞
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