最近のニュースの「報道しない自由」
- 2017/07/22
- 22:17
最近のニュースの「報道しない自由」
副題：「報道しない自由」を行使し続ける偏向マスコミは、何を「報道」しているのか？
今年（2017年）1月20日にはじまった第193回通常国会は、150日の会期となる6月18日に閉会したのだが、その間、我が国のテレビ・新聞等大手マスコミは、いったい何を「報道」してきたのか思い出していただきたい。
国民が知るべき項目をちゃんと報道してきたとは、とても思えない。
森友学園・加計学園・「共謀罪」の三題噺だけに集中し、事実報道よりも偏向した記者の印象だけが先走る「報道」が溢れていた様に記憶している。
実際、国会に関しては、偏向マスコミと民進党等のアンチ日本人勢力がスクラムを組み、1月20日に通常国会が始まって間もなくの2月中旬に、火のない所に煙を立て「森友学園」を問題化し、そればかりが国会審議で取り上げられ「報道」された。
3月23日に森友学園の籠池理事長の証人喚問が行われる迄は、マスコミは連日「疑惑」と称する記者の感想をタレ流した。
「森友学園の何が問題なのか」との肝心の出発点である、どの法律に、誰が、どんな違反行為をしたのか、は明確にされず、疑惑と称する偏向マスコミの主観的印象だけがどんどんと拡大再生産された。マスコミが印象を書くと、辻元などのアンチ日本人勢力が騒ぎ、それをまた偏向マスコミが「報道」するとのヤマビコが繰り返され、拡大再生産された。
ところが午前と午後に行われた証人喚問での籠池理事長の証言内容が矛盾・撞着するものであったこと、籠池理事長の言動が「アレ」であることが国民の前で明白になると、一旦はこの問題は沈静化したものの、次は「加計学園」を問題化し、大騒ぎは、通常国会閉会後の今も続いている。
戦略特区制度により、長らく新設が文部省により認められてこなかった獣医学部の新設が計画された事に対して、民進党玉木や前川前文科省事務次官が「総理のご意向」により「行政が捻じ曲げられた」と言いだしたのが、所謂「加計学園「問題」」であるが、本件に関しては、国家戦略特区の諮問委員会・ワーキンググループの平成27年度の関係省庁等からのヒアリング議事録（＊１）等を読めば、行政を歪めているのは文科省側であることが明白であり、先日7月10日の国会での参考人招致での、加戸守行元愛媛県知事と前川前文科省事務次官の証言（＊２）を普通の判断力を持つ方が見れば決着済の問題であることがわかるのだが、未だにテレビ・新聞等の大手既存マスコミは、未だに「火のない所に煙を立て」続けている。
参考人招致の様子を未だ見ていない方がいるならば、是非とも一度、それをご覧いただき、ご自身の耳目に基づきご判断いただきたい。
文末脚注（＊２）で紹介しているYouTube動画は41分44秒の長さがある。全部を見る価値があるのだが、お急ぎの方もいると思われるので、注目ポイントを以下2点紹介しておく。
・１）08：22から08:50「歪められた行政が正された」との加戸元県知事証言
06:04辺りから加戸元県知事が証言をし、前川が言う「行政が歪められた」との証言に対して、獣医学部新設をずっと認めなかった「歪んだ行政」が「正された」と証言している。
加戸元県知事は、文科省出身で前川の先輩にあたる。
・２）40:15から41:35「報道しない自由」をマスコミが行使しているとの証言
加戸元県知事は最後に、マスコミが「報道しない自由」を行使していると証言している。その際、「諮問委員による記者会見のYouTube動画」が同知事の証言に出てくるが、それは文末脚注（＊３）にて紹介している。
今年2017年も、既に半分が過ぎたのだが、我が国マスコミの偏向が、より顕著になってきていると感じる。加計学園のことを、あれだけ大々的に「報道」しているのに、参考人招致での加戸元県知事証言は、ほとんど報道されていない。
この様な、「報道しない自由」を行使し続ける偏向マスコミは、いったい何を「報道」しているのか？ 最近のニュースをちょっとピックアップしたが、「それって報道すべき項目か？」と首を傾げたくなる「報道」が幾つも目についてので、それらを紹介する。
１）消滅寸前の社民党（旧社会党）の相変わらずの寝言をニュースとして取り上げるNHK。
＜記事内容は文末脚注（＊４）での引用をご参照願う＞
7月20日のNHKニュースは「社民党 安倍改憲批判の新見解発表」とのニュースを流した。
社民党と言えば、同じNHK の世論調査での政党支持率が僅かに0.3%しかない泡沫政党である。（＊５）そんな政党の記者会見をわざわざNHKは取り上げているのである。
何か新しいことを言っているのなら、泡沫政党であってもニュースにすることに異論はないのだが、記事を読んでみると、相変わらずの「憲法改正反対」だけである。
何も新しいことは言っておらず、「今大事なことは憲法を変えることではなく憲法の理念や条文をいかす政治であり、それこそが安倍政治への対案だ」などと、社民党は何等具体的なことを言わず、空理空論を言っているだけである。
そんなものを「報道」しているのである。その一方で、「報道しない自由」を行使して、様々な事象を取り上げていないのである。
２）「国連詐欺」ニュースをわざわざ取り上げるNHK。
＜記事内容は文末脚注（＊６）での引用をご参照願う＞
7月22日のNHKニュースは、見出し「“抑圧”“監視”「ミャンマー政権は従来と同じ」国連」とのニュースを流した。
見出しに「国連」とあるが、記事本文を読むと「国連でミャンマーの人権状況についての特別報告者を務めるイ・ヤンヒ氏」とある。
分かっている方はピンときたと思うが、この「特別報告者」とは、国連組織の意志とは何等関係がない存在で、個人の資格でしかなく、国連組織の一員であるかの様な表現は誤解誘導そのものと言って良い。
マスコミや「人権派弁護士」なる集団は、この個人資格者を「国連特別報告者」と称している。
今年5月に、「共謀罪」は人権侵害の可能性があると称したあのケナタッチも「国連特別報告者」である。ケナタッチの「共謀罪」に関して発した指摘に関しては、5月下旬に開催されたイタリア。シチリア島・タオルミーナG7サミットの際に、安倍首相が国連事務総長と会談し、事務総長から国連の総意ではない旨が明言されており、笑止千万なものであったことが確定している。
同様、我が国の「報道の自由」に関して、「報道の独立性に懸念」を表し、我が国放送法第4条（＊７）を改正しろ、などと訳の分らないことを言っていたデービット・ケイも「国連特別報告者」である。
我が国の「報道」の問題は、「国民の知る権利を蔑ろする事実報道をしない報道機関」が問題の元凶であり、政治的に公平であること、報道は事実をまげないですること、意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること等を定めた放送法第4条の問題ではない。
ケナタッチやデービット・ケイの名前をご記憶の方は多いだろうが、イ・ヤンヒの名前を記憶している方は、あまりいないであろう。
当方は、ここ数年間でミャンマー訪問10数回であり、ミャンマー人に知り合いも多く、ある事件から、この、イ・ヤンヒの名前を記憶している。
その記憶を頼りにgoogle検索をしたところ、その「事件」（＊８）を見つけだすことが出来た。ミャンマーのニュースを日本語で伝えるサイトではイ・ヤンヒのことを「Yanghee Lee」と表示している。「イ・ヤンヒ」「Yanghee Lee」を検索すると、漢字表記「李亮喜」が出てくるので、これで良いと思うが、この韓国人の「国連特別報告者」が「ミャンマーの人権状況」を「報告」したのだが、その報告に対してミャンマー仏教の高僧が「売女（ばいた）」と罵った相手である。
ヤンゴン市にそびえ立つ黄金のシュイエタゴンパゴダは、伊勢神宮が明治神宮の場所にある様なものであるが、ミャンマー人500人超が、そこから出発し、イ・ヤンヒの報告に反発するデモをしている。
当時、現地ミャンマー人に聞いたところ、この「国連特別報告者」の言っていることはデタマメだということであった。その約2年後に、ケナタッチやデービット・ケイという「国連特別報告者」の言っていることがデタマメだと日本人が感じたとの同様のことを、当時のミャンマー人が感じていたのである。
今回のイ・ヤンヒの報告は、スー・チーが政権の座に就いた後も「ミャンマー政権は従来と同じ」と称しているのである。今度、ミャンマーを訪問したら、この件を現地ミャンマー人に聞いてみたいものだ。
こんな事を、我が国マスコミは「報道」しているのである。
蓮舫の二重国籍問題を早々に幕引きをし、経歴詐称問題も被選挙権資格疑義問題も報道せずに、「国連特別報告者」を「報道」しているのである。
今回は以上とする。
「報道しない自由」を行使し続ける偏向マスコミが、「国民の知る権利」とは異質の「報道機関が報道したいもの」を事実報道よりも優先していることが続いているのであるとの考えを変える様な変化はない様である。
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【文末脚注】
（＊１）：行政を歪めているのは文科省側
内閣府地方創成推進事務局HP 国家戦略特区ワーキンググループ
＜平成27年度・関係省庁等からのヒアリング＞
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/hearing_s/h27.html
＜6月8日＞文部科学省・農林水産省
国際水準の獣医学教育特区（愛媛県・今治市）
＜議事要旨（PDF形式）以下のURL＞
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/hearing_s/150608_gijiyoushi_02.pdf
（＊２）：参考人招致のYouTube動画
【前川喜平参考人招致】神回 青山繁晴＆加戸さん（前愛媛県知事）前川をフルボッコ
https://www.youtube.com/watch?v=dgf4eakGS6A
（＊３）：加戸元県知事の証言に出てきたYouTube動画
多分、これのことだと推定される
(全録)加計学園・獣医学部新設 有識者が会見 その1
https://www.youtube.com/watch?v=jtZyqqNpaOw
(全録)加計学園・獣医学部新設 有識者が会見 その2
https://www.youtube.com/watch?v=ZP_7tPZl5M0
（＊４）：社民党の寝言を取り上げるNHKニュース
NHK NEWS WEB 7月20日 16時16分
見出し：◆社民党 安倍改憲批判の新見解発表
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170720/k10011066441000.html
記事本文：○社民党の吉田党首は記者会見で、安倍総理大臣が憲法を改正し２０２０年の施行を目指す意向を示していることを批判する、党としての新たな見解を発表し、憲法を変えるのではなく憲法の理念や条文をいかす政治こそが重要だという認識を示しました。
○社民党の新たな見解では、安倍総理大臣が憲法を改正し２０２０年の施行を目指す意向を示したうえで、改正項目として自衛隊の存在の明記を例示していることについて「国民の多くが『専守防衛』に徹し、国内外の災害救助などを行う自衛隊を容認していることを利用している」と指摘しています。
○そのうえで「『集団的自衛権を行使する自衛隊』を書き込み、再び戦争ができる国に転換しようという狙いは極めて危険だ」として厳しく批判しています。
○吉田党首は記者会見で「憲法９条のみならず、多くの条文においてあまりにも憲法がいかされていない現実がある。今大事なことは憲法を変えることではなく憲法の理念や条文をいかす政治であり、それこそが安倍政治への対案だ」と述べました。
＜引用終わり＞
（＊５）：NHK政党支持率調査
2017年7月の調査での社民党支持率は 0.3%
http://www.nhk.or.jp/senkyo/shijiritsu/
自民党 30.7%・民進党 5.8%・公明党 4.1%・共産党 3.3%・日本維新の会 1.2%・自由党 0.5%・社民党 0.3%・日本のこころ 0.2%・その他の政治団体 1.0%・支持なし 47.0%・わからない、無回答 5.8%
（＊６）：「国連詐欺」を取り上げるNHKニュース
NHK NEWS WEB 7月22日 7時44分
見出し：◆“抑圧”“監視”「ミャンマー政権は従来と同じ」国連
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170722/k10011068991000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_014
記事本文：○ミャンマーの人権状況について現地調査を行った国連の担当者は、少数派のイスラム教徒が抑圧されているほか、調査そのものも厳しく監視されたことなどを指摘し、「民主化勢力が主導する新政権になっても、これまでの政権と同じやり方が続いている」と述べて、ミャンマー政府を批判しました。
○国連でミャンマーの人権状況についての特別報告者を務めるイ・ヤンヒ氏は、今月１０日からミャンマー各地を訪れて調査を行い、最終日の２１日、最大都市ヤンゴンで記者会見を開きました。
○この中でイ氏は、ミャンマー西部に住む少数派のイスラム教徒であるロヒンギャの人たちに移動の自由が与えられず、軍や警察による弾圧が行われているという批判もあることについて「状況はほとんどよくなっていない。差別的な扱いを今すぐやめるべきだ」と述べ対策の遅れを批判しました。
○またイ氏は、少数民族の武装勢力と軍との戦闘が続くミャンマー北部や東部の地域では、要望した場所への訪問を許されなかったことや調査の様子が厳しく監視されたことを指摘し「受け入れられない」などと非難しました。
○そのうえで「民主化勢力が主導する新政権になっても、これまでの政権と同じやり方が続いていることに失望している」と述べて、アウン・サン・スー・チー国家顧問が事実上率いる政府に対し、透明性を確保し状況の改善を急ぐよう強く促しました。
＜引用終わり＞
（＊７）：放送法第4条を批判したデービット・ケイ
放送法（抜粋引用）
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO132.html
第4条（国内放送等の放送番組の編集等）
放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 政治的に公平であること。
三 報道は事実をまげないですること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
＜引用終わり＞
（＊８）：「国連特別報告者」イ・ヤンヒ氏のデタラメ報告に怒るミャンマーの高僧
ミャンマーニュース 2015-01-18 12:00
見出し：◆ヤンゴン市民、仏教徒が国連に対するデモを実施
https://www.myanmar-news.asia/news_ac81hgcqRC.html
○ロヒンギャ族の市民権付与に反対
1月16日、ヤンゴンで500人を超える市民と仏教僧侶によるデモが行われた。国連の、人権問題に関する特別報告者 Yanghee Lee氏のミャンマー訪問と調査後の発言への反発を示した行動である。
○デモはヤンゴン中心地であるバハン地区のシュエダゴン・パゴダからタムウェ地区にかけて行われた。
○参加者は「国連はアンフェアだ」「ベンガル人に市民権付与する国連の決定を直ちにストップせよ」「市民権に従い、違法なベンガル人に対して行動を」などのプラカードを掲げ、街を歩いた。
○国連、政府に対し総選挙より優先すべき問題と指摘
○Lee氏は今月、2度目のミャンマー訪問を行い、ラカイン州の難民キャンプを中心に調査を実施。状況は危機的であり、ロヒンギャ族と仏教徒の関係は緊迫していると警告した。
○国連は、ベンガル人として認識されているロヒンギャ族にミャンマー国籍と権利を与えるよう求めている。また、今年末に予定されている総選挙を実施する前に、この問題を優先事項として対応するよう政府に求めた。
○抗議活動に参加する1人は、
国連はベンガル人の人権を主張するばかりで私たちの権利を考慮していない。人権とはベンガル人にのみ与えられるものなのか。（Eleven Myanmarより）
と主張している。
＜引用終わり＞
同ニュースの個人ブログ：U MINGALARのつぶやき 2015年1月23日金曜日
見出し：◆（２４４６）ヤンゴン市民、仏教徒が国連に対するデモを実施
http://nmingalar.blogspot.jp/2015/01/blog-post_23.html
○１月１８日のミャンマーニュースより。１月１６日ヤンゴンで５００人を超える市民と仏教僧侶によるデモが行われた。国連の人権問題特別報告者Ｌｅｅ氏のミャンマー訪問と、調査後の発言への反発をデモは示した。デモはシュエダゴンパゴダからタムエイ地区にかけて行われた。参加者は「国連はアンフェアだ」、「ベンガル人に市民権付与する国連の決定を直ちにストップせよ」、「市民権に従い違法なベンガル人に対して行動を」などのプラカードを掲げ、街を歩いた。Ｌｅｅ氏は今月ラカイン州の難民キャンプを調査し、ロヒンギャ族と仏教徒の関係は緊迫していると警告した。国連は、ロヒンギャ族にミャンマー国籍と権利を与えるよう求めており、この問題は総選挙より優先すべき問題と指摘した（以上）。イスラム問題は日本でもミャンマーでも厳しくなり出した。
＜引用終わり＞
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副題：「報道しない自由」を行使し続ける偏向マスコミは、何を「報道」しているのか？
今年（2017年）1月20日にはじまった第193回通常国会は、150日の会期となる6月18日に閉会したのだが、その間、我が国のテレビ・新聞等大手マスコミは、いったい何を「報道」してきたのか思い出していただきたい。
国民が知るべき項目をちゃんと報道してきたとは、とても思えない。
森友学園・加計学園・「共謀罪」の三題噺だけに集中し、事実報道よりも偏向した記者の印象だけが先走る「報道」が溢れていた様に記憶している。
実際、国会に関しては、偏向マスコミと民進党等のアンチ日本人勢力がスクラムを組み、1月20日に通常国会が始まって間もなくの2月中旬に、火のない所に煙を立て「森友学園」を問題化し、そればかりが国会審議で取り上げられ「報道」された。
3月23日に森友学園の籠池理事長の証人喚問が行われる迄は、マスコミは連日「疑惑」と称する記者の感想をタレ流した。
「森友学園の何が問題なのか」との肝心の出発点である、どの法律に、誰が、どんな違反行為をしたのか、は明確にされず、疑惑と称する偏向マスコミの主観的印象だけがどんどんと拡大再生産された。マスコミが印象を書くと、辻元などのアンチ日本人勢力が騒ぎ、それをまた偏向マスコミが「報道」するとのヤマビコが繰り返され、拡大再生産された。
ところが午前と午後に行われた証人喚問での籠池理事長の証言内容が矛盾・撞着するものであったこと、籠池理事長の言動が「アレ」であることが国民の前で明白になると、一旦はこの問題は沈静化したものの、次は「加計学園」を問題化し、大騒ぎは、通常国会閉会後の今も続いている。
戦略特区制度により、長らく新設が文部省により認められてこなかった獣医学部の新設が計画された事に対して、民進党玉木や前川前文科省事務次官が「総理のご意向」により「行政が捻じ曲げられた」と言いだしたのが、所謂「加計学園「問題」」であるが、本件に関しては、国家戦略特区の諮問委員会・ワーキンググループの平成27年度の関係省庁等からのヒアリング議事録（＊１）等を読めば、行政を歪めているのは文科省側であることが明白であり、先日7月10日の国会での参考人招致での、加戸守行元愛媛県知事と前川前文科省事務次官の証言（＊２）を普通の判断力を持つ方が見れば決着済の問題であることがわかるのだが、未だにテレビ・新聞等の大手既存マスコミは、未だに「火のない所に煙を立て」続けている。
参考人招致の様子を未だ見ていない方がいるならば、是非とも一度、それをご覧いただき、ご自身の耳目に基づきご判断いただきたい。
文末脚注（＊２）で紹介しているYouTube動画は41分44秒の長さがある。全部を見る価値があるのだが、お急ぎの方もいると思われるので、注目ポイントを以下2点紹介しておく。
・１）08：22から08:50「歪められた行政が正された」との加戸元県知事証言
06:04辺りから加戸元県知事が証言をし、前川が言う「行政が歪められた」との証言に対して、獣医学部新設をずっと認めなかった「歪んだ行政」が「正された」と証言している。
加戸元県知事は、文科省出身で前川の先輩にあたる。
・２）40:15から41:35「報道しない自由」をマスコミが行使しているとの証言
加戸元県知事は最後に、マスコミが「報道しない自由」を行使していると証言している。その際、「諮問委員による記者会見のYouTube動画」が同知事の証言に出てくるが、それは文末脚注（＊３）にて紹介している。
今年2017年も、既に半分が過ぎたのだが、我が国マスコミの偏向が、より顕著になってきていると感じる。加計学園のことを、あれだけ大々的に「報道」しているのに、参考人招致での加戸元県知事証言は、ほとんど報道されていない。
この様な、「報道しない自由」を行使し続ける偏向マスコミは、いったい何を「報道」しているのか？ 最近のニュースをちょっとピックアップしたが、「それって報道すべき項目か？」と首を傾げたくなる「報道」が幾つも目についてので、それらを紹介する。
１）消滅寸前の社民党（旧社会党）の相変わらずの寝言をニュースとして取り上げるNHK。
＜記事内容は文末脚注（＊４）での引用をご参照願う＞
7月20日のNHKニュースは「社民党 安倍改憲批判の新見解発表」とのニュースを流した。
社民党と言えば、同じNHK の世論調査での政党支持率が僅かに0.3%しかない泡沫政党である。（＊５）そんな政党の記者会見をわざわざNHKは取り上げているのである。
何か新しいことを言っているのなら、泡沫政党であってもニュースにすることに異論はないのだが、記事を読んでみると、相変わらずの「憲法改正反対」だけである。
何も新しいことは言っておらず、「今大事なことは憲法を変えることではなく憲法の理念や条文をいかす政治であり、それこそが安倍政治への対案だ」などと、社民党は何等具体的なことを言わず、空理空論を言っているだけである。
そんなものを「報道」しているのである。その一方で、「報道しない自由」を行使して、様々な事象を取り上げていないのである。
２）「国連詐欺」ニュースをわざわざ取り上げるNHK。
＜記事内容は文末脚注（＊６）での引用をご参照願う＞
7月22日のNHKニュースは、見出し「“抑圧”“監視”「ミャンマー政権は従来と同じ」国連」とのニュースを流した。
見出しに「国連」とあるが、記事本文を読むと「国連でミャンマーの人権状況についての特別報告者を務めるイ・ヤンヒ氏」とある。
分かっている方はピンときたと思うが、この「特別報告者」とは、国連組織の意志とは何等関係がない存在で、個人の資格でしかなく、国連組織の一員であるかの様な表現は誤解誘導そのものと言って良い。
マスコミや「人権派弁護士」なる集団は、この個人資格者を「国連特別報告者」と称している。
今年5月に、「共謀罪」は人権侵害の可能性があると称したあのケナタッチも「国連特別報告者」である。ケナタッチの「共謀罪」に関して発した指摘に関しては、5月下旬に開催されたイタリア。シチリア島・タオルミーナG7サミットの際に、安倍首相が国連事務総長と会談し、事務総長から国連の総意ではない旨が明言されており、笑止千万なものであったことが確定している。
同様、我が国の「報道の自由」に関して、「報道の独立性に懸念」を表し、我が国放送法第4条（＊７）を改正しろ、などと訳の分らないことを言っていたデービット・ケイも「国連特別報告者」である。
我が国の「報道」の問題は、「国民の知る権利を蔑ろする事実報道をしない報道機関」が問題の元凶であり、政治的に公平であること、報道は事実をまげないですること、意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること等を定めた放送法第4条の問題ではない。
ケナタッチやデービット・ケイの名前をご記憶の方は多いだろうが、イ・ヤンヒの名前を記憶している方は、あまりいないであろう。
当方は、ここ数年間でミャンマー訪問10数回であり、ミャンマー人に知り合いも多く、ある事件から、この、イ・ヤンヒの名前を記憶している。
その記憶を頼りにgoogle検索をしたところ、その「事件」（＊８）を見つけだすことが出来た。ミャンマーのニュースを日本語で伝えるサイトではイ・ヤンヒのことを「Yanghee Lee」と表示している。「イ・ヤンヒ」「Yanghee Lee」を検索すると、漢字表記「李亮喜」が出てくるので、これで良いと思うが、この韓国人の「国連特別報告者」が「ミャンマーの人権状況」を「報告」したのだが、その報告に対してミャンマー仏教の高僧が「売女（ばいた）」と罵った相手である。
ヤンゴン市にそびえ立つ黄金のシュイエタゴンパゴダは、伊勢神宮が明治神宮の場所にある様なものであるが、ミャンマー人500人超が、そこから出発し、イ・ヤンヒの報告に反発するデモをしている。
当時、現地ミャンマー人に聞いたところ、この「国連特別報告者」の言っていることはデタマメだということであった。その約2年後に、ケナタッチやデービット・ケイという「国連特別報告者」の言っていることがデタマメだと日本人が感じたとの同様のことを、当時のミャンマー人が感じていたのである。
今回のイ・ヤンヒの報告は、スー・チーが政権の座に就いた後も「ミャンマー政権は従来と同じ」と称しているのである。今度、ミャンマーを訪問したら、この件を現地ミャンマー人に聞いてみたいものだ。
こんな事を、我が国マスコミは「報道」しているのである。
蓮舫の二重国籍問題を早々に幕引きをし、経歴詐称問題も被選挙権資格疑義問題も報道せずに、「国連特別報告者」を「報道」しているのである。
今回は以上とする。
「報道しない自由」を行使し続ける偏向マスコミが、「国民の知る権利」とは異質の「報道機関が報道したいもの」を事実報道よりも優先していることが続いているのであるとの考えを変える様な変化はない様である。
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FC2 Blog Ranking 【文末脚注】
（＊１）：行政を歪めているのは文科省側
内閣府地方創成推進事務局HP 国家戦略特区ワーキンググループ
＜平成27年度・関係省庁等からのヒアリング＞
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/hearing_s/h27.html
＜6月8日＞文部科学省・農林水産省
国際水準の獣医学教育特区（愛媛県・今治市）
＜議事要旨（PDF形式）以下のURL＞
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/hearing_s/150608_gijiyoushi_02.pdf
（＊２）：参考人招致のYouTube動画
【前川喜平参考人招致】神回 青山繁晴＆加戸さん（前愛媛県知事）前川をフルボッコ
https://www.youtube.com/watch?v=dgf4eakGS6A
（＊３）：加戸元県知事の証言に出てきたYouTube動画
多分、これのことだと推定される
(全録)加計学園・獣医学部新設 有識者が会見 その1
https://www.youtube.com/watch?v=jtZyqqNpaOw
(全録)加計学園・獣医学部新設 有識者が会見 その2
https://www.youtube.com/watch?v=ZP_7tPZl5M0
（＊４）：社民党の寝言を取り上げるNHKニュース
NHK NEWS WEB 7月20日 16時16分
見出し：◆社民党 安倍改憲批判の新見解発表
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170720/k10011066441000.html
記事本文：○社民党の吉田党首は記者会見で、安倍総理大臣が憲法を改正し２０２０年の施行を目指す意向を示していることを批判する、党としての新たな見解を発表し、憲法を変えるのではなく憲法の理念や条文をいかす政治こそが重要だという認識を示しました。
○社民党の新たな見解では、安倍総理大臣が憲法を改正し２０２０年の施行を目指す意向を示したうえで、改正項目として自衛隊の存在の明記を例示していることについて「国民の多くが『専守防衛』に徹し、国内外の災害救助などを行う自衛隊を容認していることを利用している」と指摘しています。
○そのうえで「『集団的自衛権を行使する自衛隊』を書き込み、再び戦争ができる国に転換しようという狙いは極めて危険だ」として厳しく批判しています。
○吉田党首は記者会見で「憲法９条のみならず、多くの条文においてあまりにも憲法がいかされていない現実がある。今大事なことは憲法を変えることではなく憲法の理念や条文をいかす政治であり、それこそが安倍政治への対案だ」と述べました。
＜引用終わり＞
（＊５）：NHK政党支持率調査
2017年7月の調査での社民党支持率は 0.3%
http://www.nhk.or.jp/senkyo/shijiritsu/
自民党 30.7%・民進党 5.8%・公明党 4.1%・共産党 3.3%・日本維新の会 1.2%・自由党 0.5%・社民党 0.3%・日本のこころ 0.2%・その他の政治団体 1.0%・支持なし 47.0%・わからない、無回答 5.8%
（＊６）：「国連詐欺」を取り上げるNHKニュース
NHK NEWS WEB 7月22日 7時44分
見出し：◆“抑圧”“監視”「ミャンマー政権は従来と同じ」国連
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170722/k10011068991000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_014
記事本文：○ミャンマーの人権状況について現地調査を行った国連の担当者は、少数派のイスラム教徒が抑圧されているほか、調査そのものも厳しく監視されたことなどを指摘し、「民主化勢力が主導する新政権になっても、これまでの政権と同じやり方が続いている」と述べて、ミャンマー政府を批判しました。
○国連でミャンマーの人権状況についての特別報告者を務めるイ・ヤンヒ氏は、今月１０日からミャンマー各地を訪れて調査を行い、最終日の２１日、最大都市ヤンゴンで記者会見を開きました。
○この中でイ氏は、ミャンマー西部に住む少数派のイスラム教徒であるロヒンギャの人たちに移動の自由が与えられず、軍や警察による弾圧が行われているという批判もあることについて「状況はほとんどよくなっていない。差別的な扱いを今すぐやめるべきだ」と述べ対策の遅れを批判しました。
○またイ氏は、少数民族の武装勢力と軍との戦闘が続くミャンマー北部や東部の地域では、要望した場所への訪問を許されなかったことや調査の様子が厳しく監視されたことを指摘し「受け入れられない」などと非難しました。
○そのうえで「民主化勢力が主導する新政権になっても、これまでの政権と同じやり方が続いていることに失望している」と述べて、アウン・サン・スー・チー国家顧問が事実上率いる政府に対し、透明性を確保し状況の改善を急ぐよう強く促しました。
＜引用終わり＞
（＊７）：放送法第4条を批判したデービット・ケイ
放送法（抜粋引用）
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO132.html
第4条（国内放送等の放送番組の編集等）
放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 政治的に公平であること。
三 報道は事実をまげないですること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
＜引用終わり＞
（＊８）：「国連特別報告者」イ・ヤンヒ氏のデタラメ報告に怒るミャンマーの高僧
ミャンマーニュース 2015-01-18 12:00
見出し：◆ヤンゴン市民、仏教徒が国連に対するデモを実施
https://www.myanmar-news.asia/news_ac81hgcqRC.html
○ロヒンギャ族の市民権付与に反対
1月16日、ヤンゴンで500人を超える市民と仏教僧侶によるデモが行われた。国連の、人権問題に関する特別報告者 Yanghee Lee氏のミャンマー訪問と調査後の発言への反発を示した行動である。
○デモはヤンゴン中心地であるバハン地区のシュエダゴン・パゴダからタムウェ地区にかけて行われた。
○参加者は「国連はアンフェアだ」「ベンガル人に市民権付与する国連の決定を直ちにストップせよ」「市民権に従い、違法なベンガル人に対して行動を」などのプラカードを掲げ、街を歩いた。
○国連、政府に対し総選挙より優先すべき問題と指摘
○Lee氏は今月、2度目のミャンマー訪問を行い、ラカイン州の難民キャンプを中心に調査を実施。状況は危機的であり、ロヒンギャ族と仏教徒の関係は緊迫していると警告した。
○国連は、ベンガル人として認識されているロヒンギャ族にミャンマー国籍と権利を与えるよう求めている。また、今年末に予定されている総選挙を実施する前に、この問題を優先事項として対応するよう政府に求めた。
○抗議活動に参加する1人は、
国連はベンガル人の人権を主張するばかりで私たちの権利を考慮していない。人権とはベンガル人にのみ与えられるものなのか。（Eleven Myanmarより）
と主張している。
＜引用終わり＞
同ニュースの個人ブログ：U MINGALARのつぶやき 2015年1月23日金曜日
見出し：◆（２４４６）ヤンゴン市民、仏教徒が国連に対するデモを実施
http://nmingalar.blogspot.jp/2015/01/blog-post_23.html
○１月１８日のミャンマーニュースより。１月１６日ヤンゴンで５００人を超える市民と仏教僧侶によるデモが行われた。国連の人権問題特別報告者Ｌｅｅ氏のミャンマー訪問と、調査後の発言への反発をデモは示した。デモはシュエダゴンパゴダからタムエイ地区にかけて行われた。参加者は「国連はアンフェアだ」、「ベンガル人に市民権付与する国連の決定を直ちにストップせよ」、「市民権に従い違法なベンガル人に対して行動を」などのプラカードを掲げ、街を歩いた。Ｌｅｅ氏は今月ラカイン州の難民キャンプを調査し、ロヒンギャ族と仏教徒の関係は緊迫していると警告した。国連は、ロヒンギャ族にミャンマー国籍と権利を与えるよう求めており、この問題は総選挙より優先すべき問題と指摘した（以上）。イスラム問題は日本でもミャンマーでも厳しくなり出した。
＜引用終わり＞
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