言葉の言い換え・印象操作

言葉の言い換え・印象操作

副題：印象操作の為に言葉を言い換える昔ながらの手法がある。それに引っ掛かる様では偏向マスコミの思う壺。

2015年（平成27年）の夏に審議された安保法制に対して、法制の中身・目的とは真逆の印象を持たせる目的に野党及び偏向マスコミが多用していた言葉に「戦争法案」があることは、多くの方がご記憶のことと思う。

安保法制は、戦後長らく法的に未整備だった我が国の安全保障関係法の欠落部分を整備するもので、日本人の命に対するリスクが具現化する事態が発生した場合に、そのリスクに対処する為の法がない、との問題を解消するものである。

野党及び偏向マスコミは、安保法制の中身とは真逆に「日本を戦争が出来る国にするぅ～」とかのデマを叫び、日本人の命など二の次にして、「戦争法案」なる扇情的語句を連呼していたのである。

この、「言葉の言い換えによる印象操作」との「お決まりの戦法」は、昔からの、彼等の常套手段であり、ずっと続いている。

実際のところ、「言葉の言い換え」自体は、我々日本人の文化的背景に合致しており、受け入れ易いとの土壌がある。
それを利用して、中身の実態と違う不適切な言い換えが氾濫しているのである。
「不適切な言い換え」の最たるものが、政治的なものの中身・実態とは真逆の「戦争法案」などである。

「不適切な言い換え」の他の事例としては、サンフランシスコ講和条約締結の際の「全面講和・単独講和」との印象操作目的の語句がある。（＊１）
「全面講和・単独講和」との字面から想起されるイメージは通常の感覚の持ち主なら、以下の様なものになるであろう。

１）単独講和＝講和対象の国々のうち、１ヶ国またはごく少数との講和条約締結
２）全面講和＝講和対象の国々の大多数、ほぼ総てとの講和条約締結

では、実際はどうであったか？
語句から受けるイメージとは違い、多数との全面講和であり、共産主義ソ連とその「衛星国」の単独署名拒否であった。

調印日1951年9月8日当時の国連加盟国60ヶ国、招請50カ国（その後3ヶ国追加）に対して、署名国は日本を含む全49ヶ国だった。
要するに、日本を除く48ヶ国との講和であった訳で、実態は、多数国との全面講和である。

講和条約に署名しなかった主な国は、ソ連、ポーランド、チェコスロバキアの共産圏の3ヶ国であった。Wikiによれば、これら3ヶ国は「共産主義国の中華人民共和国の不参加を理由に会議の無効を訴え署名しなかった。」（＊２）とある。

まったくにふざけた話である。調印日の1951年9月8日とは、どういう時代であったのかと言うと、朝鮮半島では朝鮮戦争が継続中の時代である。
朝鮮戦争とは、国連軍が中朝連合軍（北朝鮮と中共の自称「義勇軍」）と戦っている戦争であり、そういう状態の中共が講和条約に呼ばれなかったと言ってソ連他は署名を拒否しているのである。ソ連自体も、武器支援や軍事顧問で北朝鮮を支えた、実質的は朝鮮戦争の当事国である。
尚、国連創設時の加盟国「中華民国」は、1949年には支那の地から駆逐されており、講和条約に呼ばれていない。東西冷戦構造が始まっていた当時、中共も中華民国もあの地域を代表していない状態だったのだ。後年、中共が支那の地を代表するとされ国連加盟国となったのは、もっとずっと後の1971年10月25日のことである。

「ソ連等共産主義国と講和条約を結ばないから「単独講和」」などという話が、そもそも無理なのである。
この様な実態に対して「単独講和」なる語句を用いる行為は「悪質な印象操作」だと言っているのである。
ソ連とともに署名拒否したポーランド、チェコスロバキアは、「ソ連の「衛星国」」と称されてきたが、「衛星国」との語句も実態とは違う言い換えである。
実態は、ソ連共産党傀儡の当該国共産党支配の属国である。

言葉の言い換えの事例は他にも沢山ある。
例えば、「援助交際」とは売春行為のことであり、「暴行」との暴力行為の一般名称を強姦事案に用いているなどである。
これらは、性的問題であり、憚られることからの言い換えであろうが、実情を薄める言い換えであり、望ましくない。
だが、この様な言い換え全部を問題視している訳ではない。

当方が問題視しているのは、先述した「戦争法案」「単独講和」などの様に、政治的意図を以て、実際とは真逆の語句を用いる「不適切な言い換え」に対してである。

特に、政治的イシューに対して、中身と真逆のことを言うことは、国民が判断する際の情報として、事実を伝えておらず、民主主義の基盤を壊す行為だからである。

【文末脚注】

（＊１）：「単独講和・全面講和」
2015/07/10投稿：
【コラム】国民をバカにする煽り文句はやめなさい
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-148.html
※安保法制審議中の2015年7月時点のコラム。
「戦争法案」なる悪意ある印象操作用語を濫用する野党及び偏向マスコミの姿勢に対しての苦言である。その際に、サンフランシスコ講和条約時の「報道」で使用された悪意ある印象操作用語「「単独講和・全面講和」に関して解説したものである。

（＊２）：Wiki記載内容要約
・講和会議への招請：日本を含む全50ヶ国に招請状を発送した
・フランスの要求を容れインドシナ三国（ベトナム、ラオス、カンボジア）にも招請状が発送された。
＜49（日本を除く）＋3＝52ヶ国＞
・連合国構成国の中華民国（中国国民党政権）、それと対立する中国共産党政権の両代表は招請されなかった。
・「韓国は日本と戦争状態にあったことはなく、連合国共同宣言にも署名していない」ことを理由に、韓国は講和条約署名国となれないことを再度正式に通知した。
＜招請52カ国には、台湾、中共、韓国は入っていない＞
・インド、ビルマ、ユーゴスラビアは招請に応じず。
＜招請52－3＝49カ国＞
　↓
・全52カ国の代表が参加して講和会議が開催された。（数値的に整合していない）
＜51(日本を除く)vs計算値 49の不整合＞
　↓
・ソ連、ポーランド、チェコスロバキアの共産圏3国は講和会議に参加したものの、同じ共産主義国の中華人民共和国の不参加を理由に会議の無効を訴え署名しなかった。
・条約に49カ国が署名（48＋1（日本））

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