G7サミット・イタリア2017首脳宣言

G7サミット・イタリア2017首脳宣言

副題：相変わらず中身を国民に知らせない我が国マスコミの「報道」。

昨年の伊勢志摩サミットに続き、今年は、イタリアのシチリア島・タオルミーナでの開催となった。朝日新聞等は「タオルミナ」と表記しているが、外務省HPでは「タオルミーナ」と長音にしているので、そちらの表記法を採用している。
タオルミーナがあるシチリア島は、ブーツの形をしたイタリア半島のつま先にある島で、同島はマフィアの故郷として有名だ。イタリアには何回も行っているが、シチリア島には行ったことがないので、現地事情を特段知っている訳ではないが、紀元前ローマ帝国時代からの古都だという。

今年は、そこでG7サミットが開催されたのだが、G7とは、国際秩序を支えている基本的価値観を共有する先進主要国の首脳が毎年集まり、一致結束して国際社会の平和、安定の確保、世界経済の包摂的成長の実現について議論し、牽引していくというものである。そこで議論したことやコンセンサスを得られたことは、今後の世界の動きの基本的指針となるのであるから、その内容を知っておくことが有用なのだが、昨年の伊勢志摩サミット、一昨年のドイツ・エルマウサミットでも、その中身についての「報道」は極めてプアーなものであった。（＊１）

その様なことを思い出しながら、今回2017年イタリア・タオルミーナサミットの記事を探して、あらためて読んでみたが、やっぱしプアーなものしかなかった。
先ずは、時事ニュースの奇妙な「印象操作記事」を紹介する（＊２）

＜時事通信 2017年05月28日 00時04分＞
見出し：◆Ｇ７首脳宣言、わずか６ページ＝昨年の５分の１以下
＜以下略＞

見出しだけの紹介としたのは、記事本文にも首脳宣言のページ数がすくなくなったとだけしか書いておらず、首脳宣言の内容・項目への言及がないからだ。
この「ページ数激減」を殊更「報道」する意図は、類推するに、「G7のプレゼンスが落ちている」との印象操作であろうと考えている。イタリアG7サミットが始まる際に予想していた「G7下げ・G20上げ」のことである。（＊３）
同様に、反日の牙城・朝日新聞はどの様な記事を記載しているのかと検索して、ヒットした記事を読むと、朝日新聞も案の定「ページ数激減」を記事に入れ込んでいた。（＊４）
同紙記事の該当部分を以下に引用する。

＜朝日記事抜粋引用＞
その見出し：◆Ｇ７「保護主義と闘う」　首脳宣言に明記、米が受け入れ
○首脳宣言は昨年の伊勢志摩サミットでは英文で３２ページだったが、今回は６ページ程度にとどまった。
＜引用終わり＞

記事の主題とは離れている「ページ数の話」をわざわざ入れ込んでいるのである。
また、朝日記事も、首脳宣言の中身に触れているのは「保護主義と闘う」の１点だけであり、他の事項への言及はない。文末脚注（＊４）で引用した朝日記事をお読みいただければわかる様に、唐突に「ページ数」の話が挿入されており、朝日記事も、要するに「ページ数激減」を言いたいだけの記事であると推定される。

常識で考えればわかることなのだが、G7サミットは2日間の日程で7ヶ国の首脳が会合するもので、何も下準備がない状態でゼロから首脳が話し合うことは常識ではあり得ないのである。事前に各国スタッフが打合せ・下準備をして、それに基づき各国首脳が議論・合意したものを首脳宣言として公表しているとの流れだ。
そして、最後の「首脳宣言のまとめ」とのお仕事をしている事務方は、開催国の事務方である。
今回2017年サミットの開催国はイタリア、前回2016年伊勢志摩サミットの開催国は日本なのだから、日本の事務方・官僚さん達のお仕事ぶりとイタリアの事務方のお仕事ぶりを考えれば、首脳宣言のページ数が大幅に少なくなった理由の一端が伺い知れる。

そもそも、問題は「ページ数」などという外形的な問題ではない。
それなのに、我が国の偏向マスコミは、中身に触れず、「ページ数」を「報道」しているのである。
今回2017年イタリア・タオルミーナサミットの首脳宣言の中身を見ると、報道機関としては報道すべき事項が幾つかあるのだが、そういう点はまったく報道されていない。「報道」されているのは、上記引用した様な本筋とは離れたものであり、首脳宣言を扱う記事としてはプアーだと言わざるを得ない。

この様に、我が国マスコミが「報道しない自由」を行使しているので、首脳宣言を自分で読むことにした。首脳宣言は、外務省HPの和文仮訳が既に公開されているので、それを用いた。（＊５）

外務省HPには＜成果文書＞として幾つかが公開されているが、報道機関ならば、少なくとも「G7タオルミーナ首脳コミュニケ」の概要程度は報道すべきである。
我が国マスコミは報道機関としての存在意義である「国民に対して事実情報を提供する役割」を放棄しており、先進国首脳会議で、どんな事項が話し合われ、どんなコンセンサスが形勢されたのかを知る為には、国民自身が外務省等の公開資料を読む労力を費やすことを強いているのである。

◇G7タオルミーナ首脳コミュニケ：仮訳（PDF）のご紹介
同コミュケは、和文仮訳では13表題・39項目で構成されている。
先ずは、以下に表題を紹介する。

１）前文：項目１～５
２）外交政策に関する問題：項目６～１５
３）世界経済：項目１６
４）格差：項目１７
５）ジェンダー間の平等：項目１８
６）貿易：項目１９～２３
７）人の移動：項目２４～２５
８）アフリカ：項目２６
９）食糧安全保障及び栄養：項目２７～３０
１０）気候変動・エネルギー：項目３１～３３
１１）イノベーション・技能・労働：項目３４～３７
１２）保険：項目３８
１３）結論：項目３９

「ページ数」は少なくなったのであろうが、採択項目はご覧の通り、従来と変わらない。
表題数・項目数を前回、前々回と比較しても、全然遜色はない。
各項目の表現形式が、細かいところまで書くドイツ人と日本人、おおらかなイタリア人（笑）の差だけであり、言及している項目の内容は従来と変わらないのである。

2015年ドイツ・エルマウサミット首脳宣言： 5表題・42項目（＊６）
2016年伊勢志摩サミット首脳宣言　　　　： 7表題・39項目（＊７）
2017年イタリア・タオルミーナ首脳宣言　：13表題・39項目

我が国偏向マスコミの印象操作に騙されない為には、中身の話をして、その事実を確認するのが一番である。「ページ数」との外形的な話ではなく、先ずは半歩だけ中身に入り、表題数・項目数を見ただけでも、ご覧の通りである。

それでは次に、今回のタオルミーナ首脳宣言の内、幾つかを抜粋引用して紹介する。

○「１）前文」のうち、項目２の紹介
＜引用開始＞
２．我々は、自由と民主主義、平和、安全保障、法の支配及び人権の尊重という共有された価値により、結束する。我々は、ルールに基づく国際秩序と地球規模の持続可能な開発を推進するに当たって我々の取組を調整していく決意である。我々はまた、人々の間の対話を促進するための道具としての文化に特有の役割を確信している。
＜引用終わり＞
　↓
この部分は、今やG7の定型文となっているものである。
前々回のドイツ・エルマウサミットの首脳宣言では、「外交政策」の「共通の価値観及び原則に関する行動」との項目で、この旨が明示され、前回の伊勢志摩サミットでは「前文」の中で明示されていたものである。
＜伊勢志摩サミット首脳宣言の前文から抜粋引用＞
我々は，自由，民主主義，法の支配及び人権の尊重を含む共通の価値及び原則によって導かれるグループとして引き続き結束する。
＜引用終わり＞
今回タオルミーナでは、伊勢志摩サミットと同様に、前文の中で明示されている。
この価値観は、我々日本人にとってもしっくりくるものであり、これとは違う価値観が世界標準になるよりも望ましいので、繰り返し明示することは良いことだと考えている。

○「２）外交政策に関する問題」のうち、項目１２の紹介
＜引用開始＞
１２．我々は，不拡散及び軍縮に関するコミットメンを改めて表明する。北朝鮮は，国際的な課題における最優先事項であり、度重なる、また、現在進行中の国際法違反を通じて，国際の平和及び安定並に不拡散体制対し、なお一層， 重大な性質を有する新た段階の脅威となっている。北朝鮮は，即時かつ完全に全ての関連する国連安全保障理事会決議を遵守するとともに、全ての核及び弾道ミサイル計画を、完全な、検証可能な、かつ、不逆的方法で放棄しなければならない。我々は，北朝鮮による核実験及び弾道ミサイルの発射を最も強い言葉で非難し，これらの目的達成するため措置を強化する用意があり、国際社会に対し、関連する安全保障理事決議の持続的な、包括的な，かつ、完全履行を確保するための努力を倍加するよう強く呼びける。我々は，北朝鮮に対し拉致問 題の即時解決を含め，人道及び人権上の懸念に 対処するよう求める。
＜引用終わり＞
　↓
前回伊勢志摩でも前々回エルマウでも「外交政策」の中の項目に「北朝鮮」があり、国際秩序の破壊要因として明示されていたが、今回もちゃんと書かれており、我が国の外交努力が実ったもので、望ましいと考えている。
国連勧告を無視し弾道ミサイルを発射し続ける北朝鮮の行動は、国際秩序を破壊するもので、そんな事を許容した場合の世界リスク増大は悪影響が大きすぎるものである。

このG7サミットの公式文書である首脳宣言とは別に、首脳会談等で、我が国は北朝鮮問題でアメリカ他の同意を取り付けており、素晴らしい外交成果だと思う。

○「２）外交政策に関する問題」のうち、項目１４の紹介
＜引用開始＞
１４．我々は、海洋法に関する国際連合条約（UNCLOS）に反映されたものを含む国際法の諸原則に基づく，ルーを礎とした海洋おける 秩序を維持すること、並びに、仲裁を含む外交的及び法的手段を通じた海洋に関する紛争の平和的解決に対するコミットメンを再確認する。我々は，東シナ海 及び南シナ海における状況を引き続き懸念し、緊張を高め得るあらゆる一方的な行動に対し強く反対する。我々は，全ての当事者に対し、係争のある地形の非軍化を追究するよう要求する。
＜引用終わり＞
　↓
中国の国際海洋法を無視した傍若無人は、北朝鮮と同様の国際秩序の破壊要因である。
今回も、中国の望ましくない行動は、G7首脳宣言で批判されている。
前々回エルマウでは「ルールを基礎とした海洋秩序の維持及び海洋安全保障の達成」との項目で、また、前回伊勢志摩では「海洋安全保障」との項目で批判しており、今回もちゃんと批判されており、望ましいと考える。
中国にとっては、耳が痛い話なので、自分のことを棚に上げて憤慨しているのだが、憤慨する資格があるのは、むしろ、国際秩序を守っている国際社会の方である。
中国は、G7での、こういう真っ当な指摘が困るので、「G7は経済問題だけにしろ」とか「世界をリードするのはG20」とかを叫んでいるのである。

「俺が1番」とは、中国だけでなく、米国も考えていることだが、少なくとも米国は西欧キリスト教文明国としての互恵精神を持っており、中国の華夷秩序での「俺が１番、他は中国の下に位置する存在」とは大きく違う。
要する、国際秩序を華夷秩序にした場合、世界は「独裁主義者治政下の被抑圧国民」の立場に落とし込まれるだけである。まっぴらごめんである。
中国は、過去ずっと、国際海洋法をまもらず、軍事力を背景にした海洋覇権拡張をしており、極めて危険な存在である。（＊８）
事実と違うことを平気で言ってしまう中国相手にまともな国際協調が出来ると考えているのなら、それはかなり危険なことである。そういう相手であることを知り、それなりの対処が必要なのだ。

○７）人の移動：項目２４及び２５の紹介
＜引用開始＞
人の移動 ２４．現在進行中の移民及び難民の大規模な移動は、安全保障と人権に対する影響を考慮すれば，各国及び国際レベルでの調整した努力を必要とする地球規模の傾向である。難民と移民との間の区別を考慮しつつ，我々は、移民の流れの管理と規制は、緊急的アプローチ及び長期的アプローチの双方が必要であることを認識する。
我々はまた，可能な限り彼らの母国の近くで支援し、難民が 母国のコミュニティに安全に帰還して，そのコミュニティの再建を手助けできるようにする必要性を認識する。
同時に、我々は、全ての移民と難民の人権を確保しつつ、個別あるいは共同で、自らの国益及び国家安全保障において、自国の国境を管理し政策を策定する主権国家としての権利を再確認する。
２５．我々は、各国がそれぞれの領域内で移住の要因に対処する条件を作り出す手助けをすべく連携を確立することに合意する。なぜならこのことが、これらの課題に対する最良の長期的解決だからである。我々はまた、国家は、人の流れを管理し、難民及び移民を反故し、危険に晒されている女性、青少年、子供及び難民といった最もぜい弱な難民及び移民を守り、また、国境管理を強化し、帰還の制度を構築し、また法執行面での協力を強化することに関する責任を共有することを認識する。これらは、非正規又は日後方の移住を減らし、移民の密入国、人身取引及び搾取並びに現代の奴隷制を含むあらゆる形態の奴隷制と闘うために不可欠な措置である。この様な形で、我々は、安全で、秩序があり、世紀の移住の前向きな側面の価値を守る。それは、適切に管理された流れは、出身国と目的国の双方に、そして移民と難民自身に経済的及び社会的利益をもたらし得るものであるからである。
＜引用終わり＞
　↓
今回のタオルミーナの首脳宣言には、「人の移動」が表題として新たに登場している。
その表題下、「項目２４．」と「項目２５」の2項目を引用した。
前々回のエルマウサニットでは表題「外交政策」の中に「移民の密入国との闘い」と「難民危機の原因への対処」の2項目があり、前回伊勢志摩サミットでは、やはり表題「外交政策」の中に「移民及び難民危機」との項目があった。
今回、独立表題となった背景には、伊勢志摩サミット以降の欧州や米国での動きが関係していると推定している。
移民・難民問題は欧州に於いては既に顕在化しており、イギリスは、昨年2016年6月の国民投票で、EU域内にいることによる経済的恩恵よりも移民問題の解決がEUに留まっている限り不可能であることを嫌い、EU離脱を決めている。この投票結果は、伊勢志摩サミット以降の大きな動きである。また、米国新大統領トランプは、その選挙公約として、自国民の職を奪う不法移民対策を強化する旨を述べており、この問題がホット・イシューになっていることも、大いに関係している。

引用した部分をお読みいただければお分かりのことと思うが、欧州等で従来行われていた、移民・難民の受入策では、欧州社会で成り立たなくなっている状態があるので、以前、我が国安倍首相が提示した「難民発生防止コンセプト」が全面的に採用されている宣言になっている。
全体的には、キリスト教的な「困難者を助ける」との西欧文明の正邪判断が色濃く出ているが、難民と移民をちゃんと区分すること、緊急的アプローチ及び長期的アプローチの双方が必要であること、母国で暮らすことが基本との現実的な施策が書かれており、良い宣言だと思う。

以上、既存大手マスコミが書かないことを書いてみた。

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【文末脚注】

（＊１）：2015年ドイツ・エルマウサミット及び2016年伊勢志摩サミットの「報道」について
2016/06/05投稿：
【コラム】G7サミットを「報道しない自由」
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-427.html2016/06/06投稿：
【コラム】伊勢志摩G7サミット首脳宣言の概要（前編）
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-428.html
2016/06/07投稿：
【コラム】伊勢志摩G7サミット首脳宣言の概要（後編）
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-429.html

（＊２）：時事通信・印象操作記事
時事通信 2017年05月28日 00時04分
見出し：◆Ｇ７首脳宣言、わずか６ページ＝昨年の５分の１以下
https://topics.smt.docomo.ne.jp/topnews/world/164/40fd0c9ef32925566f1141e3cbfc7be4
記事本文：○【タオルミナ時事】イタリア南部タオルミナで２７日閉幕した先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）が採択した首脳宣言は、わずか６ページに大幅に短縮された。昨年の伊勢志摩サミットでは３２ページに上っており、５分の１以下の分量となった。
○地域情勢に関する記述が大幅に縮小されたほか、気候変動も短縮。金融規制や税制、国連改革などに関する項目も削除された。　
＜引用終わり＞

（＊３）：中国追従マスコミは「G7下げ・G20上げ」を「報道」するとの指摘
2017/05/26投稿：
G7サミットに対するマスコミの印象操作
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-678.html

（＊４）：朝日新聞・印象操作記事
朝日新聞2017年05月27日23時08分
見出し：◆Ｇ７「保護主義と闘う」　首脳宣言に明記、米が受け入れ
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/asahi/world/ASK5W54FLK5WUHBI012
記事本文：○イタリア南部シチリア島タオルミナで開かれた主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は２７日、首脳宣言を採択して閉幕した。「米国第一主義」をとるトランプ米大統領の初参加で、自由貿易や地球温暖化対策をめぐる意見調整は難航。米国は最終的に「開かれた市場を堅持し、保護主義と闘う」との文言を首脳宣言に盛り込むことを受け入れた。
○首脳宣言は昨年の伊勢志摩サミットでは英文で３２ページだったが、今回は６ページ程度にとどまった。
○「あらゆる保護主義と闘う」と誓ってきたこれまでの首脳宣言を踏襲できるかは、世界経済をめぐる議論で最大の争点だった。
○欧州各国の首脳から反保護主義の主張が相次いだのに対し、トランプ氏は不公正な貿易への制裁の余地も残したい立場だった。「我々は相手国と同等に対応するという、相互主義の貿易の定義を強調した」（米政府高官）という。閉会直前まで続いた折衝の結果、「貿易は必ずしも全員の利益をもたらしてこなかった」といった、トランプ氏の主張に沿う文言を加えることで説得にこぎ着けた。
○一方、トランプ氏が離脱を示唆している気候変動対応の国際枠組み「パリ協定」を巡っては、足並みの乱れが露呈した。首脳宣言は「米国が政策を見直している途中であることを理解する」という異例の言及となった。トランプ氏は２７日、ツイッターで「パリ協定については来週（２８日からの週）に最終決断を下す」と表明した。
＜引用終わり＞

（＊５）：外務省HPの2017年G7関係公開資料
＜G7タオルミーナ・サミット（結果）＞
http://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/page4_003024.html
5月27日（土曜日）には、「アウトリーチ　「アフリカのイノベーションと開発」」が行われ、G7各国の他にエチオピア，ケニア，ニジェール，ナイジェリア，チュニジア，国際連合，ギニア（AU議長国），アフリカ連合委員会（AUC），国際通貨基金（IMF），世界銀行（WB），経済協力開発機構（OECD），アフリカ開発銀行（AfDB）が参加した。
・＜成果文書＞
G7タオルミーナ首脳コミュニケ：仮訳（PDF）（以下仮訳同じ）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000260045.pdf
同附属文書（URL略）
(1）テロ及び暴力的過激主義との闘いに関するG7タオルミーナ声明
(2）ジェンダーに配慮した経済環境のためのG7ロードマップ
(3)イノベーション，技能及び労働に関するG7人間中心の行動計画
＜以下略＞

（＊６）：前々回2015年ドイツ・エルマウサミット首脳宣言は5表題・42項目
外務省HP：2015　G7エルマウ・サミット首脳宣言（仮訳）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/page4_001244.html
１）前文（１項目）
２）世界経済（６項目）
（世界経済の状況、女性の起業化精神、金融市場の規制、租税、貿易、責任あるサプライチェーン）
３）外交政策（２２項目）
（共通の価値観及び原則に関する行動、ウクライナにおける紛争解決の追究、高水準の原子力安全の達成、ルールを基礎とした海洋秩序の維持及び海洋安全保障の達成、多数国間条約の制度の強化／武器貿易条約、拡散の防止及び拡散への対抗、イラン、北朝鮮、外交的解決への支援、リビア、イスラエル・パレスチナ紛争、移民の密入国との闘い、難民危機の原因への対処、テロ及びその資金調達との闘い、アフリカのパートナーへの支援、アフガニスタンへの支援、ネパールの復興支援、保険、エボラ出血熱、薬剤耐性、顧みられない熱帯病）
４）気候変動、エネルギー、環境（１２項目）
（気候変動、エネルギー、資源効率性、海洋環境の保護、開発、持続可能な開発のためのポスト2015年アジェンダ、食糧安全保障、女性の経済的な機能強化、複雑な契約交渉の支援強化（CONNEX）、ドーヴィル・パートナーシップ、Ｇ７説明責任）
５）結語（１項目）：（その他付属文書あり）
（今回は和文仮訳をベースに表題数・項目数を比較している。英文原文の項目数とは若干違うが大同小異である。）

（＊７）：前回2016年伊勢志摩サミット首脳宣言は7表題・39項目
外務省HP G7伊勢志摩サミット （平成28年5月26日，27日）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/page4_001562.html
G7伊勢志摩首脳宣言
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000160267.pdf
１）前文（１項目）
２）G7伊勢志摩経済イニシャチブ（１項目）
３）世界経済（１０項目）
（世界経済の情況、政策的対応、金融規制、租税及び透明性、貿易、インフラ、保健、女性のエンパワーメント及びジェンダー間の平等、サイバー、腐敗対策）
４）外交政策（１９項目）
（テロ及び暴力的過激主義対策、移民及び難民危機、ドーヴィル・パートナーシップ、シリア、イラク、イラン、北朝鮮、ウクライナ／ロシア、リビア、アフガニスタン、中東和平プロセス、イエメン、アフリカ、ベネズエラ、海洋安全保障、不拡散・軍縮、国連改革及び国連平和活動のレビュー、人権、原子力安全及び核セキュリティ）
５）気候変動、エネルギー及び環境（３項目）
（気候変動、エネルギー、資源効率性及び3R）
６）開発（４項目）
（持続可能な開発のためのポスト2030年アジェンダ、食糧安全保障及び栄養、複雑な契約交渉の支援強化（CONNEX）、Ｇ７説明責任）
７）結語（１項目）：（その他付属文書あり）

（＊８）：中国の海洋覇権拡張について
2016/08/19投稿：
東シナ海・南シナ海
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-487.html

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