憲法議論２・憲法9条・議論の出発点
- 2017/05/25
- 18:23
憲法議論２・憲法9条・議論の出発点
＜憲法議論をはじめよう３＞
副題：国家が国民を守る為には軍事力を整備しておく必要がある。これは世界標準。そして軍事力整備が批判されるのは日本だけ。
◇「日本が軍隊を持つと戦争をする国になるぅ～」との戯言を聞いたことがあると思う。
同様、「自衛隊は憲法違反だぁ！」と未だに言っている方々がいることも知っていると思う。
我国は、現行憲法第9条に「陸海空その他の戦力は、これを保持しない」とあるので、自衛隊は、名前こそ軍隊ではないが、「その他の戦力」に該当するので、「憲法違反だぁ」との理屈が未だに流通している。
実のところ、憲法の条文を素直に読めば、日本は非武装でなければならない。
とは言え、「非武装国家」など存在し得ないのが現実世界であり、世界各国は、自国と自国民を守る為に軍隊を保持しており、我国は、憲法条文に抵触しない様に「解釈」を以て、陸・海・空の「自衛隊」との名称での国防組織を持ち、自国民を軍事面で守っているのである。
何のことはない、憲法条文が非現実的であり、あの条文では成り立たないからである。
憲法9条の問題点は、この様に、現実世界と夢想的憲法規定の齟齬問題なのであるが、憲法議論が「憲法9条」になると、話の出発点がいつも「憲法条文」からになる。今回の憲法議論は、逆に、現実世界の我国軍事力を出発点とした。
◇出発点として「我国の自衛隊は、国民を守れるのか？」を置いて考えてみよう。
自衛隊の任務は、軍事的な面での国防であるが、最近の世界情勢では、各国軍隊はMOOTWを重視している。
MOOTWとは「Military Operations Other Than War」の略で、「戦争以外の軍事作戦」と訳されている。具体的には、3.11東日本大震災時の自衛隊の災害救助や、各国が参加している国連のPKO活動などの、所謂「ドンパチ以外の作戦行動」のことである。
現在に至る迄の人類史で我々人類が学んだことは、大規模戦争が起こると多くの無辜の民が被害にあうということだ。そうであるからこそ、戦争が起こらない様に、抑止力を整備し、未然に武力事態の発生を防止する努力を、現在の国際社会はする様になったのである。
それ故に、軍事力を行使する様な事態の発生は縮小されており、その分、軍隊が戦争をすることが少なくなっているのが現状だ。
そういう状況を誤解して、「戦争が少なくなっているのだから、軍隊はいらない」と主客逆転したことを言ってしまう方々がいるが、そうではない。
戦争を未然に防止する抑止力に必須の構成要素が軍隊なのであり、「戦争を少なくする為に軍隊がいる」のが現実なのである。
現実世界は、所謂「護憲派」やパヨクが言う様なものではなく、軍隊の存在により、平和・安寧が保たれているのである。
反論がある方は、非武装で平和・安寧を保つ実効性ある手段を明示していただきたい。
「軍隊が存在しているから、その抑止力で平和・安念が保たれている」との実情を理解したがらない方々は別にして、「ピンとこない方」「腑に落ちない方」はいると思う。
そういう方々の為に、少々説明するが、「戦争」とは、一人だけでは出来なくて、必ず「相手がいる」ものだとの基本的な状態を先ず思い出していただきたい。
こちらがいくら平和・安寧を願っても、何もなければ、相手側がちょっかいを出してくることを防止することは出来ない。
北朝鮮の核実験や弾道ミサイル、尖閣諸島領海への中国船の侵入等、相手側がちょっかいを出す事例はご存じのことと思う。
そういう相手に対して「戦争で勝てる実力がある」という状態であれば、相手は、こちらに対して「戦争を仕掛けてこない」との構造となるのである。
こういう構造で戦争勃発を未然に防止する為には、保持する国防力が充分に強力で、相手側に「ちょっかい出すとヤバイんじゃね？」と思わせることが必要だ。
「保持する国防力が充分に強力な軍」であれば「戦争勃発を防止できる」との構造は、一方では、軍の本源的存在意義である「戦争で相手に勝つ為の組織」の効力を発揮する機会を自分で縮小しているとの構造でもある。
戦争が起こらないことは、まことに結構なことなのだが、そういう状態を保つ為の軍自体は、本源的存在意義の実力を発揮できない状態だ。
そういう状態から、軍は、その本源的能力を保持しながら、MOOTW「戦争以外の軍事作戦」にて貢献しているのが、最近の各国軍隊である。ぶっちゃけて言えばMOOTWとは、国家組織として必須の軍隊は、戦争がないので、その能力を他の分野で活かしている、ということだ。
◇ここで、最初に提示した出発点を思い出していただきたい。
出発点は、「我国の自衛隊は、国民を守れるのか？」である。
過去の議論では、「我国の自衛隊は、国民を守れるのか？」との視点が提示されると、直ぐに話が「ドンパチでどれ位強いのか」との「開戦後」の話に飛んでしまうのが通例であったが、そうではなく、ここまで見てきた様に、「未然に防止する抑止力により、国民を守る」という視点で考えるのが、本筋である。
戦争勃発を未然に防止して平和・安寧を保持する方が、戦争という武力事態に勝って相手を屈服させて平和を取り戻すよりも良い、との発想だ。昔々、今から2,500年前の支那の地に孫子というエライおじさんがいて、その旨を説いているのだから、この発想は、けして目新しいものではない。
気を付けなくてはいけないのは、「平和が尊い」を拗らせて「武力事態ドンパチは絶対悪」の様な本末転倒に陥ってダメである。チベットや東トルキスタンで起こっているドンパチに依らない民族殲滅はけして平和ではなく、甚だしい安寧破壊である。
◇「日本に手出しをしたら痛い目にあう」と相手に思わせることがポイント。
要するに、「日本に手出しをしたら痛い目にあう」と相手が本気になって思うことが大事だということだ。
そういう「相手の腰が引けるか否か」の視点からみれば、経済封鎖を以て「痛い目に合わせる」との手段も抑止力なのだが、それだけでは抑止力として充分ではない、との現実がある。
この様な視点で我国自衛隊を見てみた。
先ずは、我国の軍事力が世界の中でどの程度のレベルにあるのかを見てみた。
ちょっと安易なのだが、「各国軍事力」とのキーワードでヒットする軍事力データを集めたサイトGFP（＊１）があるので、それを単純に利用した。
その結果は、我国の軍事力は第7位にランクインしていた。
詳しくは文末脚注を参照いただきたいのだが、ランキングとしては127ヶ国中7位なので充分に高い。
しかし、「国民を守る」「相手の腰が引けるか否か」という視点では、「ランキング7位」だとかだけでは意味がないのである。
我国の国土を安全に保ち、日本人の平和・安寧を維持する為には、近隣国の動向に注意しなければならない。我国の近隣国は、地図を見ればわかる通り、朝鮮半島があり、東シナ海を挟み中国、日本海を挟みロシアがある。沖縄県の最南端には台湾が存在している。
GFPのランキングでは、我国は7位・77.7点だが、これら近隣国は、韓国が11位・72.0点、北朝鮮は23位・56.7点、中国3 位・90.2点、ロシア2 位・90.4点とランキング上位国が並んでいる。
我国の近隣国が「日本に手出しをしたら痛い目にあう」と思わなければ、戦争抑止力の効果は発揮されない。
もしも相手側が「多少痛い目にあっても、勝って得る利益が大きい」と思ったとしたら、抑止の効力は失われ、戦争勃発リスクが高まるのである。
何を言いたいのかというと、要するに、軍事力は相対的なものであり、そのバランスが重要だということだ。
「相手が軽武装なら、こちらも軽武装になる」というバランス現象は、東西冷戦終了後の欧州で現出した現象である。いまや最前線だったドイツの軍事費は東西冷戦時に比して、大幅に縮小している。
一方の、「相手が重武装なら、こちらも重武装にならざるを得ない」との現象は歴史上何度も繰り返されており、その負担が限界を超えると、互いに軍縮を約束し、バランスをとることとなる。
戦後の事例では東西冷戦時のデタントや、戦前の事例では、我国も参加した1922年ワシントン軍縮条約・1930年ロンドン軍縮条約での軍事バランスを維持しながら、各国財政負担を軽減する国際間条約などがある。
◇戦後の我国の軍事バランス保持策
「地域の軍事バランスが崩れると、その地域で戦争が勃発する」という人類の経験則がある。これも歴史上繰り返し現出しているものだ。
戦後直後の朝鮮半島は、マッカーサーの守備範囲だったのだが、大戦終了後は、極めて軽武装な部隊した朝鮮半島には駐留しておらず、政治的にはアチソンラインの表明などから、朝鮮半島は軍事的・政治的空白地帯と金日成に認知されてしまい、戦後僅か5年が経過した時点で戦争が勃発したのである。
朝鮮戦争勃発時の1950年6月時点での我国は、マッカーサーGHQ占領軍施政下の主権喪失期にあり、占領初期に行われた武装解除・国軍解体に加え、占領下押し付けられた現行憲法・第9条があり、軍事力はゼロであった。
当時の日本列島の防衛責任は、占領軍マッカーサーにあり、マッカーサーは朝鮮戦争の勃発により、自身が押し付けた憲法9条をマルっと無視して、我国に再武装命令・警察予備隊編成を命令したのである。
朝鮮戦争は膠着状態となったが、朝鮮戦争が継続中であった1952年4月に我国は主権を回復した。
この時点での我が国は、主権国家としては、まったくの軽武装であり、とても国防など担える様な組織を持っていなかった。
しかし、同時に朝鮮半島では、38度線を挟み軍事力が対峙しており、武力事態が継続中であり、そこにいる軍事力は、我国を後方基地とした「連合軍」（実質米軍）であり、軍事力バランスとしては、日本列島を舞台に武力事態が発生する様な軍事バランスではなかったのも事実である。
こういう状態で、脆弱なる国防力しか持たない我国が主権回復に際して選択したのが、日米安保条約（旧）を締結することである。これは、米国側から見ての要請であり、当時の我国としては、唯一の現実的選択だったと考えている。
当時の首相、吉田茂は日米安保でバランスを保持したのである。
◇現在の軍事バランスは如何に？
我国は、1952年の主権回復時には警察予備隊を陸上自衛隊に改称しただけの極めて脆弱な軍事力しか持っておらず、東西冷戦時の主敵であるソ連邦（ソヴィエト・ロシア）にはまったく対抗できる状態ではなく、朝鮮半島では、膠着状態とは言え朝鮮戦争が継続していることもあり、日米安保条約（旧）を締結することで、バランスを保持したのである。
旧日米安保条約は、その後、1960年岸内閣の時に改訂され、ガイドラインの追加等を経て現在も続いており、戦後ずっと、東アジア周辺の軍事バランスを保持してきたのである。
「地域の軍事バランスが崩れると、その地域で戦争が勃発する」という人類の経験則とは、「軍事バランスが保たれていれば、戦争勃発リスクは低減する」ということでもある。
戦後70年の間、日本列島で武力事態が発生してこなかった理由は、軍事バランスが保たれていたからである。
さて、いままでは、日米安保に基づく在日米軍の存在と自衛隊により、軍事バランスは保たれ、戦後70年間は平和・安寧が維持されてきたのだが、現在はどうであろう？
現在はどうかと言うと、この数十年、中国（中共支那）は、毎年2桁パーセントの軍拡を続け、今や、中国は、軍事力第3 位・90.2点もの軍事大国へと膨張し、我国周辺の軍事バランスは大きく傾いている状態だ。
「地域の軍事バランスが崩れると、その地域で戦争が勃発する」という人類の経験則からは、やがては危険な状態になってしまうと言えるだろう。
戦争の勃発を未然に防止する為には、軍事バランスを取り、抑止力を効かせるのが常道であるのだが、我国の場合、「憲法の制約」と称する様々な壁があり、軍事バランスを維持することが困難な状況が続いている。
我国周辺地域の軍事バランスに決定的な地位を持つ在日米軍の縮小・日本国外への移転が決まっており、中国が軍拡するのに、日本列島の軍事力は低下する方向で進んでおり、軍事バランスが許容限度を超えて傾くリスクが存在している。
こういう状況下、米軍を引き留めるのかというと、そうではあるまい。
やはり、我々は自身の手で、自分を守ることが必要だ。
軍拡を続け、周辺地域の軍事バランスを壊す動きをしている中国に「軍拡を止めてね」とお願いしても、軍拡が止まる訳はない。
北朝鮮に「核開発と弾道ミサイル開発は止めてね」とお願いしてきた結果が、今の情況（＊２）なのだから、中国共産党が軍拡を止めることは当面あり得ない。
そういう状況下での選択肢は、中国の軍拡から離れすぎない様に、我国の防衛力を整備して、崩れゆくバランスを保つしか残っていないのである。
我国の防衛予算は「GDP比1％枠」なる制約がある。
防衛費とは、防衛を可能にする為の費用であり、その主眼点は「我国を守る」にあるはずなのだが、我国の場合は、「国が守れるかどうか」との議論は避けられ「対GDP比1％」が「神託された予算上限枠」として存在している。
これも「憲法の制約」と称する壁の1つである。
主目的である「国民を守る」との視点よりも、「憲法の制約」が優先されるのは奇妙なことではないか？
◇「国民を守る」との本来目的に合致した憲法にしよう
軍事バランスを保つことが、戦争勃発の未然防止には必須だということはわかったと思う。
軍事バランスとは、相対的なものであり、相手が軽武装なら、こちらも軽武装で大丈夫。
その事例は、冷戦体制崩壊後の欧州で実現している。
相手が軍拡している場合、軍事力の天秤がバランスを崩し、戦争勃発に至らない様に、相手の軍拡から離れ過ぎない様にしなければ平和は保てない。
ところが、我国は「憲法の制約」で、軍事バランスを保つことにも障害がある。
「国民を守れない憲法」など論理矛盾、国民と守れる憲法への改憲が必要だ。
さて、最後に一言。
所謂「護憲派」は、「中国の軍拡は自衛の為。軍事バランスはアメリカが強大なので、それに追いつく為だ」とか言うのであろう。
この理屈は、30年前迄は「一理ある」とも言えたが、今や、まったく違う。
軍事バランスが自国に有利となった時の中国は、国際慣例や国際条約を無視して、周辺国を平気で侵略する。（＊３）米軍が駐留していないフィリピン、ベトナム戦争後のベトナムに対して中国がやってきたことを見れば、中国は、周辺諸国へ侵略する意図（intention）があることは否定できない。
一方、我国はどうか？ 中国がある支那の地に対しての領土的野心は皆無である。
支那大陸を侵略しようとの意図は（intention）はないのである。
中国は、周辺諸国へ侵略する意図（intention）があり、過去何十年にもわたる2桁パーセントの軍拡で、いまや侵略する能力（ability）は実現化している。
そういう相手に対して、仮に我国が圧倒的軍事力を持ち、軍事バランスが我国に傾いている場合、要するにabilityで圧倒している場合はどうであろうかというと、そもそも、我国には、支那の地を侵略する意図（intention）がないのだから、ドンパチは発生しないのである。
現状、我国には、通常兵力でのPower Projection 能力（＊４）さえなく、逆に中国は核兵器を保有しており、その核ミサイルは我国を照準にとらえていると言われており、中国が我国をabilityでは圧倒しているのが現実である。
仮にabilityの立場が逆になったとしても、我国が支那の地を侵略することはない。それは、我々日本人自身が良くわかっていることだ。我々日本人のintentionが信じられないというのなら、他者に押し付けられた「平和主義」（＊５）ではなく、日本人自身が自らの手で起草した憲法で「侵略行為をしない旨」の「平和主義」を宣誓し、理解を求めるしかないだろう。
如何であろう？
憲法9条に関する議論の出発点を「現実問題」とすることで、過去、散々繰り返されてきた神学論争の迷宮から抜け出せたと思う。
憲法9条を論じる時に忘れてはならないことは、現実に生きている我々日本人の命を守るという視点である。
条文は、こういう理念を成文化したものである、先ずは理念から9条議論を進めることを推奨する。
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【文末脚注】
（＊１）：軍事力のデータサイト
GFP(Global FirePower)
http://www.globalfirepower.com/
※：各国（127ヶ国）の以下のデータを集積してあるサイト。
・ManPower＝人的資源（人口、軍事活動適正年齢人口、現役兵力数、予備役兵力数他）
・Resouces＝戦略的資源（産油量、石油消費量、石油備蓄量）
・Land System＝陸上兵力（戦車保有数、装甲戦闘車両数他）
・Air Power＝空軍力（総航空機数、戦闘機/攻撃機/輸送機/練習機/保有数、ヘリコプター保有数数、作戦使用可能空港数）
・Naval Power＝海軍力（保有艦船数、空母/フリゲート/駆逐艦/コルベット/潜水艦/哨戒艇/掃海艇保有数）
Financial＝財政基盤（防衛予算額、対外債務、外貨準備高、購買力平価）
Geographic＝地政学的データ（国土面積、海岸線長、国境線長 海洋面積）
これらのデータに基づき、2017年現在の軍事力ランキングを同サイトは公開している。
http://www.globalfirepower.com/countries-listing.asp
＜同ランキングページから抜粋引用（点数は分かり易い様に100点満点に換算）
1 位：アメリカ－91.1点・核・G7・人口
2 位：ロシア－ 90.4点・核・人口
3 位：中 国－ 90.2点・核・人口
4 位：インド－ 83.4点・核・人口
5 位：フランス－80.0点・核・G7
6 位：イギリス－78.0点・核・G7
7 位：日 本－ 77.7点・G7・人口
8 位：トルコ－ 73.9点
9 位：ドイツ－ 73.7点・G7
10位：イタリア－72.3点・G7
11位：韓 国－ 72.0点
12位：エジプト－69.1点
13位：パキスタン66.3点・核・人口
14位：ネシア－ 65.3点・人口
15位：イスラエル64.1点
16位：ベトナム－63.0点
17位：ブラジル－62.3点・人口
18位：ポーランド61.2点
19位：台 湾－ 61.0点
20位：イラン－ 59.8点＜以下略＞
順位に違和感を持つ方もいると思うが、要素データには①人口数があることから、人口が多い国に有利になっている。（人口1億人以上の国には人口と付した）また、②経済指標があることから、先進国が有利になっている。（G7諸国にはG7と付した）
また、核兵器保有国には加点されている模様である。（核保有国には核と付した）
尚、上記には入ってG7諸国のカナダは25位・55.4点、北朝鮮は23位・56.7点である。
（＊２）：北朝鮮に「止めてね」とお願いしてきた結果が、今の情況
2017/04/17投稿：
北朝鮮との「対話」がもらした結果が今１
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-649.html
（＊３）：中国の海洋侵略の歴史
2016/08/19投稿：
東シナ海・南シナ海
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-487.html
（＊４）：Power Projection 能力とは何かの解説
2017/03/22投稿：
Power Projection能力
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-633.html
（＊５）：日本人自身による平和主義宣言が必要な時代では？
2017/05/19投稿：
憲法議論１・前文の「平和主義」
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-673.html
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＜憲法議論をはじめよう３＞
副題：国家が国民を守る為には軍事力を整備しておく必要がある。これは世界標準。そして軍事力整備が批判されるのは日本だけ。
◇「日本が軍隊を持つと戦争をする国になるぅ～」との戯言を聞いたことがあると思う。
同様、「自衛隊は憲法違反だぁ！」と未だに言っている方々がいることも知っていると思う。
我国は、現行憲法第9条に「陸海空その他の戦力は、これを保持しない」とあるので、自衛隊は、名前こそ軍隊ではないが、「その他の戦力」に該当するので、「憲法違反だぁ」との理屈が未だに流通している。
実のところ、憲法の条文を素直に読めば、日本は非武装でなければならない。
とは言え、「非武装国家」など存在し得ないのが現実世界であり、世界各国は、自国と自国民を守る為に軍隊を保持しており、我国は、憲法条文に抵触しない様に「解釈」を以て、陸・海・空の「自衛隊」との名称での国防組織を持ち、自国民を軍事面で守っているのである。
何のことはない、憲法条文が非現実的であり、あの条文では成り立たないからである。
憲法9条の問題点は、この様に、現実世界と夢想的憲法規定の齟齬問題なのであるが、憲法議論が「憲法9条」になると、話の出発点がいつも「憲法条文」からになる。今回の憲法議論は、逆に、現実世界の我国軍事力を出発点とした。
◇出発点として「我国の自衛隊は、国民を守れるのか？」を置いて考えてみよう。
自衛隊の任務は、軍事的な面での国防であるが、最近の世界情勢では、各国軍隊はMOOTWを重視している。
MOOTWとは「Military Operations Other Than War」の略で、「戦争以外の軍事作戦」と訳されている。具体的には、3.11東日本大震災時の自衛隊の災害救助や、各国が参加している国連のPKO活動などの、所謂「ドンパチ以外の作戦行動」のことである。
現在に至る迄の人類史で我々人類が学んだことは、大規模戦争が起こると多くの無辜の民が被害にあうということだ。そうであるからこそ、戦争が起こらない様に、抑止力を整備し、未然に武力事態の発生を防止する努力を、現在の国際社会はする様になったのである。
それ故に、軍事力を行使する様な事態の発生は縮小されており、その分、軍隊が戦争をすることが少なくなっているのが現状だ。
そういう状況を誤解して、「戦争が少なくなっているのだから、軍隊はいらない」と主客逆転したことを言ってしまう方々がいるが、そうではない。
戦争を未然に防止する抑止力に必須の構成要素が軍隊なのであり、「戦争を少なくする為に軍隊がいる」のが現実なのである。
現実世界は、所謂「護憲派」やパヨクが言う様なものではなく、軍隊の存在により、平和・安寧が保たれているのである。
反論がある方は、非武装で平和・安寧を保つ実効性ある手段を明示していただきたい。
「軍隊が存在しているから、その抑止力で平和・安念が保たれている」との実情を理解したがらない方々は別にして、「ピンとこない方」「腑に落ちない方」はいると思う。
そういう方々の為に、少々説明するが、「戦争」とは、一人だけでは出来なくて、必ず「相手がいる」ものだとの基本的な状態を先ず思い出していただきたい。
こちらがいくら平和・安寧を願っても、何もなければ、相手側がちょっかいを出してくることを防止することは出来ない。
北朝鮮の核実験や弾道ミサイル、尖閣諸島領海への中国船の侵入等、相手側がちょっかいを出す事例はご存じのことと思う。
そういう相手に対して「戦争で勝てる実力がある」という状態であれば、相手は、こちらに対して「戦争を仕掛けてこない」との構造となるのである。
こういう構造で戦争勃発を未然に防止する為には、保持する国防力が充分に強力で、相手側に「ちょっかい出すとヤバイんじゃね？」と思わせることが必要だ。
「保持する国防力が充分に強力な軍」であれば「戦争勃発を防止できる」との構造は、一方では、軍の本源的存在意義である「戦争で相手に勝つ為の組織」の効力を発揮する機会を自分で縮小しているとの構造でもある。
戦争が起こらないことは、まことに結構なことなのだが、そういう状態を保つ為の軍自体は、本源的存在意義の実力を発揮できない状態だ。
そういう状態から、軍は、その本源的能力を保持しながら、MOOTW「戦争以外の軍事作戦」にて貢献しているのが、最近の各国軍隊である。ぶっちゃけて言えばMOOTWとは、国家組織として必須の軍隊は、戦争がないので、その能力を他の分野で活かしている、ということだ。
◇ここで、最初に提示した出発点を思い出していただきたい。
出発点は、「我国の自衛隊は、国民を守れるのか？」である。
過去の議論では、「我国の自衛隊は、国民を守れるのか？」との視点が提示されると、直ぐに話が「ドンパチでどれ位強いのか」との「開戦後」の話に飛んでしまうのが通例であったが、そうではなく、ここまで見てきた様に、「未然に防止する抑止力により、国民を守る」という視点で考えるのが、本筋である。
戦争勃発を未然に防止して平和・安寧を保持する方が、戦争という武力事態に勝って相手を屈服させて平和を取り戻すよりも良い、との発想だ。昔々、今から2,500年前の支那の地に孫子というエライおじさんがいて、その旨を説いているのだから、この発想は、けして目新しいものではない。
気を付けなくてはいけないのは、「平和が尊い」を拗らせて「武力事態ドンパチは絶対悪」の様な本末転倒に陥ってダメである。チベットや東トルキスタンで起こっているドンパチに依らない民族殲滅はけして平和ではなく、甚だしい安寧破壊である。
◇「日本に手出しをしたら痛い目にあう」と相手に思わせることがポイント。
要するに、「日本に手出しをしたら痛い目にあう」と相手が本気になって思うことが大事だということだ。
そういう「相手の腰が引けるか否か」の視点からみれば、経済封鎖を以て「痛い目に合わせる」との手段も抑止力なのだが、それだけでは抑止力として充分ではない、との現実がある。
この様な視点で我国自衛隊を見てみた。
先ずは、我国の軍事力が世界の中でどの程度のレベルにあるのかを見てみた。
ちょっと安易なのだが、「各国軍事力」とのキーワードでヒットする軍事力データを集めたサイトGFP（＊１）があるので、それを単純に利用した。
その結果は、我国の軍事力は第7位にランクインしていた。
詳しくは文末脚注を参照いただきたいのだが、ランキングとしては127ヶ国中7位なので充分に高い。
しかし、「国民を守る」「相手の腰が引けるか否か」という視点では、「ランキング7位」だとかだけでは意味がないのである。
我国の国土を安全に保ち、日本人の平和・安寧を維持する為には、近隣国の動向に注意しなければならない。我国の近隣国は、地図を見ればわかる通り、朝鮮半島があり、東シナ海を挟み中国、日本海を挟みロシアがある。沖縄県の最南端には台湾が存在している。
GFPのランキングでは、我国は7位・77.7点だが、これら近隣国は、韓国が11位・72.0点、北朝鮮は23位・56.7点、中国3 位・90.2点、ロシア2 位・90.4点とランキング上位国が並んでいる。
我国の近隣国が「日本に手出しをしたら痛い目にあう」と思わなければ、戦争抑止力の効果は発揮されない。
もしも相手側が「多少痛い目にあっても、勝って得る利益が大きい」と思ったとしたら、抑止の効力は失われ、戦争勃発リスクが高まるのである。
何を言いたいのかというと、要するに、軍事力は相対的なものであり、そのバランスが重要だということだ。
「相手が軽武装なら、こちらも軽武装になる」というバランス現象は、東西冷戦終了後の欧州で現出した現象である。いまや最前線だったドイツの軍事費は東西冷戦時に比して、大幅に縮小している。
一方の、「相手が重武装なら、こちらも重武装にならざるを得ない」との現象は歴史上何度も繰り返されており、その負担が限界を超えると、互いに軍縮を約束し、バランスをとることとなる。
戦後の事例では東西冷戦時のデタントや、戦前の事例では、我国も参加した1922年ワシントン軍縮条約・1930年ロンドン軍縮条約での軍事バランスを維持しながら、各国財政負担を軽減する国際間条約などがある。
◇戦後の我国の軍事バランス保持策
「地域の軍事バランスが崩れると、その地域で戦争が勃発する」という人類の経験則がある。これも歴史上繰り返し現出しているものだ。
戦後直後の朝鮮半島は、マッカーサーの守備範囲だったのだが、大戦終了後は、極めて軽武装な部隊した朝鮮半島には駐留しておらず、政治的にはアチソンラインの表明などから、朝鮮半島は軍事的・政治的空白地帯と金日成に認知されてしまい、戦後僅か5年が経過した時点で戦争が勃発したのである。
朝鮮戦争勃発時の1950年6月時点での我国は、マッカーサーGHQ占領軍施政下の主権喪失期にあり、占領初期に行われた武装解除・国軍解体に加え、占領下押し付けられた現行憲法・第9条があり、軍事力はゼロであった。
当時の日本列島の防衛責任は、占領軍マッカーサーにあり、マッカーサーは朝鮮戦争の勃発により、自身が押し付けた憲法9条をマルっと無視して、我国に再武装命令・警察予備隊編成を命令したのである。
朝鮮戦争は膠着状態となったが、朝鮮戦争が継続中であった1952年4月に我国は主権を回復した。
この時点での我が国は、主権国家としては、まったくの軽武装であり、とても国防など担える様な組織を持っていなかった。
しかし、同時に朝鮮半島では、38度線を挟み軍事力が対峙しており、武力事態が継続中であり、そこにいる軍事力は、我国を後方基地とした「連合軍」（実質米軍）であり、軍事力バランスとしては、日本列島を舞台に武力事態が発生する様な軍事バランスではなかったのも事実である。
こういう状態で、脆弱なる国防力しか持たない我国が主権回復に際して選択したのが、日米安保条約（旧）を締結することである。これは、米国側から見ての要請であり、当時の我国としては、唯一の現実的選択だったと考えている。
当時の首相、吉田茂は日米安保でバランスを保持したのである。
◇現在の軍事バランスは如何に？
我国は、1952年の主権回復時には警察予備隊を陸上自衛隊に改称しただけの極めて脆弱な軍事力しか持っておらず、東西冷戦時の主敵であるソ連邦（ソヴィエト・ロシア）にはまったく対抗できる状態ではなく、朝鮮半島では、膠着状態とは言え朝鮮戦争が継続していることもあり、日米安保条約（旧）を締結することで、バランスを保持したのである。
旧日米安保条約は、その後、1960年岸内閣の時に改訂され、ガイドラインの追加等を経て現在も続いており、戦後ずっと、東アジア周辺の軍事バランスを保持してきたのである。
「地域の軍事バランスが崩れると、その地域で戦争が勃発する」という人類の経験則とは、「軍事バランスが保たれていれば、戦争勃発リスクは低減する」ということでもある。
戦後70年の間、日本列島で武力事態が発生してこなかった理由は、軍事バランスが保たれていたからである。
さて、いままでは、日米安保に基づく在日米軍の存在と自衛隊により、軍事バランスは保たれ、戦後70年間は平和・安寧が維持されてきたのだが、現在はどうであろう？
現在はどうかと言うと、この数十年、中国（中共支那）は、毎年2桁パーセントの軍拡を続け、今や、中国は、軍事力第3 位・90.2点もの軍事大国へと膨張し、我国周辺の軍事バランスは大きく傾いている状態だ。
「地域の軍事バランスが崩れると、その地域で戦争が勃発する」という人類の経験則からは、やがては危険な状態になってしまうと言えるだろう。
戦争の勃発を未然に防止する為には、軍事バランスを取り、抑止力を効かせるのが常道であるのだが、我国の場合、「憲法の制約」と称する様々な壁があり、軍事バランスを維持することが困難な状況が続いている。
我国周辺地域の軍事バランスに決定的な地位を持つ在日米軍の縮小・日本国外への移転が決まっており、中国が軍拡するのに、日本列島の軍事力は低下する方向で進んでおり、軍事バランスが許容限度を超えて傾くリスクが存在している。
こういう状況下、米軍を引き留めるのかというと、そうではあるまい。
やはり、我々は自身の手で、自分を守ることが必要だ。
軍拡を続け、周辺地域の軍事バランスを壊す動きをしている中国に「軍拡を止めてね」とお願いしても、軍拡が止まる訳はない。
北朝鮮に「核開発と弾道ミサイル開発は止めてね」とお願いしてきた結果が、今の情況（＊２）なのだから、中国共産党が軍拡を止めることは当面あり得ない。
そういう状況下での選択肢は、中国の軍拡から離れすぎない様に、我国の防衛力を整備して、崩れゆくバランスを保つしか残っていないのである。
我国の防衛予算は「GDP比1％枠」なる制約がある。
防衛費とは、防衛を可能にする為の費用であり、その主眼点は「我国を守る」にあるはずなのだが、我国の場合は、「国が守れるかどうか」との議論は避けられ「対GDP比1％」が「神託された予算上限枠」として存在している。
これも「憲法の制約」と称する壁の1つである。
主目的である「国民を守る」との視点よりも、「憲法の制約」が優先されるのは奇妙なことではないか？
◇「国民を守る」との本来目的に合致した憲法にしよう
軍事バランスを保つことが、戦争勃発の未然防止には必須だということはわかったと思う。
軍事バランスとは、相対的なものであり、相手が軽武装なら、こちらも軽武装で大丈夫。
その事例は、冷戦体制崩壊後の欧州で実現している。
相手が軍拡している場合、軍事力の天秤がバランスを崩し、戦争勃発に至らない様に、相手の軍拡から離れ過ぎない様にしなければ平和は保てない。
ところが、我国は「憲法の制約」で、軍事バランスを保つことにも障害がある。
「国民を守れない憲法」など論理矛盾、国民と守れる憲法への改憲が必要だ。
さて、最後に一言。
所謂「護憲派」は、「中国の軍拡は自衛の為。軍事バランスはアメリカが強大なので、それに追いつく為だ」とか言うのであろう。
この理屈は、30年前迄は「一理ある」とも言えたが、今や、まったく違う。
軍事バランスが自国に有利となった時の中国は、国際慣例や国際条約を無視して、周辺国を平気で侵略する。（＊３）米軍が駐留していないフィリピン、ベトナム戦争後のベトナムに対して中国がやってきたことを見れば、中国は、周辺諸国へ侵略する意図（intention）があることは否定できない。
一方、我国はどうか？ 中国がある支那の地に対しての領土的野心は皆無である。
支那大陸を侵略しようとの意図は（intention）はないのである。
中国は、周辺諸国へ侵略する意図（intention）があり、過去何十年にもわたる2桁パーセントの軍拡で、いまや侵略する能力（ability）は実現化している。
そういう相手に対して、仮に我国が圧倒的軍事力を持ち、軍事バランスが我国に傾いている場合、要するにabilityで圧倒している場合はどうであろうかというと、そもそも、我国には、支那の地を侵略する意図（intention）がないのだから、ドンパチは発生しないのである。
現状、我国には、通常兵力でのPower Projection 能力（＊４）さえなく、逆に中国は核兵器を保有しており、その核ミサイルは我国を照準にとらえていると言われており、中国が我国をabilityでは圧倒しているのが現実である。
仮にabilityの立場が逆になったとしても、我国が支那の地を侵略することはない。それは、我々日本人自身が良くわかっていることだ。我々日本人のintentionが信じられないというのなら、他者に押し付けられた「平和主義」（＊５）ではなく、日本人自身が自らの手で起草した憲法で「侵略行為をしない旨」の「平和主義」を宣誓し、理解を求めるしかないだろう。
如何であろう？
憲法9条に関する議論の出発点を「現実問題」とすることで、過去、散々繰り返されてきた神学論争の迷宮から抜け出せたと思う。
憲法9条を論じる時に忘れてはならないことは、現実に生きている我々日本人の命を守るという視点である。
条文は、こういう理念を成文化したものである、先ずは理念から9条議論を進めることを推奨する。
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（＊１）：軍事力のデータサイト
GFP(Global FirePower)
http://www.globalfirepower.com/
※：各国（127ヶ国）の以下のデータを集積してあるサイト。
・ManPower＝人的資源（人口、軍事活動適正年齢人口、現役兵力数、予備役兵力数他）
・Resouces＝戦略的資源（産油量、石油消費量、石油備蓄量）
・Land System＝陸上兵力（戦車保有数、装甲戦闘車両数他）
・Air Power＝空軍力（総航空機数、戦闘機/攻撃機/輸送機/練習機/保有数、ヘリコプター保有数数、作戦使用可能空港数）
・Naval Power＝海軍力（保有艦船数、空母/フリゲート/駆逐艦/コルベット/潜水艦/哨戒艇/掃海艇保有数）
Financial＝財政基盤（防衛予算額、対外債務、外貨準備高、購買力平価）
Geographic＝地政学的データ（国土面積、海岸線長、国境線長 海洋面積）
これらのデータに基づき、2017年現在の軍事力ランキングを同サイトは公開している。
http://www.globalfirepower.com/countries-listing.asp
＜同ランキングページから抜粋引用（点数は分かり易い様に100点満点に換算）
1 位：アメリカ－91.1点・核・G7・人口
2 位：ロシア－ 90.4点・核・人口
3 位：中 国－ 90.2点・核・人口
4 位：インド－ 83.4点・核・人口
5 位：フランス－80.0点・核・G7
6 位：イギリス－78.0点・核・G7
7 位：日 本－ 77.7点・G7・人口
8 位：トルコ－ 73.9点
9 位：ドイツ－ 73.7点・G7
10位：イタリア－72.3点・G7
11位：韓 国－ 72.0点
12位：エジプト－69.1点
13位：パキスタン66.3点・核・人口
14位：ネシア－ 65.3点・人口
15位：イスラエル64.1点
16位：ベトナム－63.0点
17位：ブラジル－62.3点・人口
18位：ポーランド61.2点
19位：台 湾－ 61.0点
20位：イラン－ 59.8点＜以下略＞
順位に違和感を持つ方もいると思うが、要素データには①人口数があることから、人口が多い国に有利になっている。（人口1億人以上の国には人口と付した）また、②経済指標があることから、先進国が有利になっている。（G7諸国にはG7と付した）
また、核兵器保有国には加点されている模様である。（核保有国には核と付した）
尚、上記には入ってG7諸国のカナダは25位・55.4点、北朝鮮は23位・56.7点である。
（＊２）：北朝鮮に「止めてね」とお願いしてきた結果が、今の情況
2017/04/17投稿：
北朝鮮との「対話」がもらした結果が今１
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-649.html
（＊３）：中国の海洋侵略の歴史
2016/08/19投稿：
東シナ海・南シナ海
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-487.html
（＊４）：Power Projection 能力とは何かの解説
2017/03/22投稿：
Power Projection能力
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-633.html
（＊５）：日本人自身による平和主義宣言が必要な時代では？
2017/05/19投稿：
憲法議論１・前文の「平和主義」
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-673.html
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