「韓国の反応」日韓慰安婦合意他
- 2017/05/17
- 19:25
「韓国の反応」日韓慰安婦合意他
副題：相手を知り己を知れば百戦危うからず。理解が難しい異文化韓国の反応を見る。
日韓慰安婦合意は、我国に巣食う、福嶋瑞穂等のアンチ日本人集団が「存在しない「問題」」をデッチ上げ、朝日新聞が虚偽「報道」で煽り、韓国人が内容確認せずに騒ぎ立てた、所謂「慰安婦問題」に関して、日韓両政府が、最終的かつ不可逆的に解決されることを確認したものである。
2015年12月28日の日韓両外相共同記者発表（＊１）にて、その合意は発表された。
我国にも、この合意の内容を理解出来ずに的外れなことを言い続けている知的怠惰な人物もいる。発表内容をちゃんと読めば、それが「フソノメイヨガー！ソメイヨシノガー！」という様なものではないことが理解できるのに、合意発表から1年5か月になろうかとしている現在に於いても、誤解解消の努力の跡も見られず、相変わらず的外れなことを言い続けていることは、まことに遺憾である。
「内容確認せずに騒ぎ立てる」との韓国人の特徴とコンパーチブルな言動は見苦しい。内容の確認、一次資料の確認を実行することを推奨する。
さて、その「韓国人の特徴」なのだが、現状の様相を確認しておきたい。
「どうせ彼等は・・・」と、過去事例で決め付け、内容の確認をせずにいることは、孫子が言う「知彼知己 百戰不殆」とは真逆の態度である。
現状の確認をして、その結果が「やっぱしそうだった」であっても、それはリスクマネジメント上の重要プロセスの1つである。
今回「現状確認」の題材としては、人気ブログ「【韓国の反応】みずきの女子知韓宣言（´∀｀*)）（＊２））を、またもや利用させていただいた。
当方の経験上、海外ビジネスの場では、母国語の日本語と結果的世界共通語の英語以外の言語の必要性は高くないと認知している。
長期駐在赴任地の言語を生活利便性の範囲で習得する事は否定していないが、同国に長期する予定はなく、諺文をマスターする必要性がないと認識しており諺文は読めない。
そういう状態であることから、日本語化された翻訳サイトを利用させていただいた。
※以下、＜＞でくくった部分は同翻訳サイトからの抜粋引用である。
１．＜見出し：「日本国民61％「慰安婦日韓合意再交渉要求に応じてはならない」・キャプション（東京=連合ニュース）キムビョンギュ特派員＞
↓
上記引用から、題材にした記事は、韓国の「連合ニュース」の東京特派員の手によるものと分かる。また、特派員の名前「キムビョンギュ」からは、同氏が過去に幾つもの記事を書いていることを想起された方もいよう。
同氏の記事の書き方が変わったのか否かも確認事項となる。
２．＜○日本国民の10人のうち6人以上が慰安婦韓日合意に韓国が再交渉を要求した場合応じてはならないと考えていることが分かったと読売新聞が15日報じた。
○読売が12～14日に実施した全国世論調査の結果によると、回答者の61％は、韓国政府が韓日慰安婦合意について再交渉を要求した場合、「応じる必要はない」と答えた。
○このような意見は、「応じる」という回答の25％よりも2.4倍多い。＞
↓
この部分からは、連合ニュース記事の題材・ニュースソースが読売新聞の世論調査であることがわかる。この連合ニュース特派員は、我国マスコミ記事を題材に記事を書くとの以前からの特徴があるので、今回も、その方式であろうと推定される。
ニュースソースであろうと推定される読売の記事についても、文末脚注（＊３）で紹介しているので、ご参照いただきたい。
読売の世論調査結果として、日韓慰安婦合意の再交渉に関しては、「再交渉応じない」が61％、「応じる」が25％との数値を紹介している。この記事から想起される世論調査結果は以下の様な比率イメージになると推察される。
＜比率イメージ図＞
応じない61％・その他14％・応じる25％
■■■■■■｜－｜□□（比率イメージ）
↓
＜その他を除く比率イメージ＞
応じない61％＝71%：応じる25％＝29％
■■■■■■■｜□□□（７：３で応じない）
３．＜○慰安婦の合意の再交渉は、このように抵抗感が大きかったが、ムンジェイン政権発足後、今後の韓日関係については66％が「変化がない（58％）良くなる（8％）」と答え「悪くなる」（23％）との予想回答者よりもはるかに多かった。＞
↓
韓国人記者らしく「慰安婦の合意の再交渉は、このように「抵抗感」が大きかった」などと書いているのだが、これは「抵抗感」などと言う問題ではなく、外交交渉の結果として日韓両政府が、最終的かつ不可逆的に解決されることを確認したことに対して「再交渉」を言い出す韓国側の非常識さに、日本人は呆れ、拒否感を持っているという問題である。
実際、読売記事（＊３）では「拒否感」との語句を使用している。
「国家間が取り決めた約束事を守る」との国際常識が、この記者にはないのであろう。
これは、国際常識がない記者の記事を読むから、読者である韓国の一般国民に国際常識がないのか、それとも、そういう読者だから、それに阿り、こんな記事を書くのか？
その何れであっても、望ましいものではない。
この部分は、文在寅が新大統領になってからの日韓関係の今後についての見通しを問うものである。
今後の韓日関係については、ニュースソースである読売記事では以下の①の様に書いてあるのだが、連合ニュースでは以下の②の様に書かれている。
①：読売記事
【今後の日韓関係については、「変わらない」５８％が最多で、「悪くなる」２３％、「良くなる」８％】
②：韓国・連合ニュース
【66％が「変化がない（58％）良くなる（8％）」と答え「悪くなる」（23％）との予想回答者よりもはるかに多かった。】
キムビョンギュ特派員は、世論調査回答項目の「変化がない」を勝手に「悪くならない」に分類して数字を作っている。こういうことをしてしまうのである。
こんな記事を読んだ韓国人読者は、その印象操作に騙されてしまうだろう。
＜①読売記事の比率イメージ図＞
悪くなる23％・変わらない58％・良くなる8％（その他11％）
■■｜◆◆◆◆◆◆｜□｜－（比率イメージ）
＜①連合ニュース記事の比率イメージ＞
悪くなる23％・変わらない58％・良くなる8％
■■｜◇◇◇◇◇◇｜□｜－（比率イメージ）
世論調査結果の「変わらない」の意味は、けして「悪くならない」ではない。
むしろ、現在の日韓関係は良くなく、それが変わらない、要するに「悪い状態が続く」と解する方が、より適切だと考える。
とは言え、調査数値を勝手に解釈すると、この韓国人特派員と同じになってしまうので、この「変わらない」を除いた比率を提示することにする。
↓
＜「変わらない」を除く比率＞
悪くなる23％＝74%：良くなる8％＝26％
■■■■■■■｜□□□（７：３で悪くなる）
「７：３で悪くなる」との結果なら、納得性があると感じる。
一方、連合ニュースは、上記②の様に「悪くなる」23％に対して「悪くならない」66％（8％＋58％）として、「３：７で悪くならない」との数値結果のネジ曲げをしている。
印象操作としては稚拙な手法であるのだが、こんなレベルの記事が流通しているのが韓国の現状なのであろう。
４．＜○回答者の65％は、北朝鮮との対話を重視するムン大統領の方針と関連して「北朝鮮の核・ミサイル問題の解決につながるものと考えない」という否定的な認識を持っていた。＞
↓
連合ニュースの言い回しでは不明瞭であり、数値情報は不充分である。
連合ニュース記事の元となった読売には、ちゃんと数値情報が記載されているのだが、それを連合ニュースは省略している。
＜読売記事より抜粋引用＞
北朝鮮との対話を重視する文氏の方針が、核やミサイル問題の解決につながると「思わない」人は６５％に上り、「思う」は２３％だった。
＜引用終わり＞
読売記事には、ちゃんと「思う・思わない」の両方の数値が記載されているが、連合ニュースでは「「思わない」65％」だけが記事になっている。
この読売の質問は、新大統領の文在寅が、具体的なことを何も述べていない状態、つまり、スローガンとして、ただ単に「北朝鮮との「対話」」を言っているだけの状態で、そのスローガンの受け手側の印象だけを問うものである。
「北朝鮮との「対話」」の過去23年間にわたる実績・事実は、「対話」の目的である北朝鮮の核放棄、弾道ミサイル放棄は達成されていない、ということである。
「対話」と称した北朝鮮の時間稼ぎに加担した結果は、北朝鮮に核兵器保有と弾道ミサイルの性能向上を許しただけである。こんな間抜けな「話し合い」など無意味である。詳しくは別途論評している（＊４）ので、そちらをご覧いただきたい。
ここ迄の世論調査の結果は、全部の項目について概ね７：３の比率で、韓国側に否定的な結果となっている。ある意味、当たり前の結果であるのだが、逆に言えば、「再交渉に応じる」「北朝鮮との「対話」が解決に向かう」と考え回答した日本の人が約3割程度もいることに危機感を持つ。
連合ニュースの記事の後半は、我国の憲法問題となる。
ここで取り上げられている数値は、同じ読売だが、別の世論調査（＊５）の結果を元にしている。
５．＜○今回の調査で、2020年の改正憲法施行については、賛成が47％で反対38％より多かった。自衛隊明記についても53％が賛成し、反対（35％）世論を圧倒した。＞
↓
連合ニュースでは、改憲賛成・反対及び自衛隊明記賛成・反対の数値だけの記事となっているが、読売の世論調査結果記事は以下の通り、賛成・反対だけでなく「答えない」との項目がある。
＜読売の別の世論調査結果＞
Ｑ：安倍首相は、３年後の２０２０年に、改正した憲法の施行を目指す方針です。この方針に、賛成ですか、反対ですか。
↓
Ａ：1.賛成 47 2.反対 38 3.答えない 15
Ｑ：安倍首相は、憲法第９条について、戦争の放棄や戦力を持たないことなどを定めた今の条文は変えずに、自衛隊の存在を明記する条文を追加したい考えです。この考えに、賛成ですか、反対ですか。
↓
Ａ：1.賛成 53 2.反対 35 3.答えない 13
連合ニュースでは「改憲賛成47％」「自衛隊明記賛成53％」との記事になっているが、実際の調査結果は、「答えない」との調査結果があり、賛否母数の調整を要する回答であることがわかる。これで調整すれば、改憲賛成は55％、自衛隊明記賛成は60％のシェアとなる。
連合ニュース部分に関しては以上である。
連合ニュースの記事内容からは、この特派員が特に追加取材をしているとは思えない内容である。
特派員が「現地紙によると」との「報道」をしているだけであるのだが、途中で出てきた数値のイジクリや「拒否感」を「抵抗感」に言い換えるなど、客観報道とは言えない小技を用いていることがわかった。キムビョンギュ特派員が相変わらずであることが確認できたと思う。
尚、この連合ニュースに対する韓国人のネット反応については、引用元の「みずきの女子知韓宣言（´∀｀*)）」をご覧いただきたい。そちらも「相変わらず」であった。
韓国人達の反応が「相変わらず」なのは、国家間の約束事は、政権が変わっても継承され有効であるとの国際常識を無視している点にある。
文在寅も選挙期間中に、国際常識に反することを言い、それを支持する韓国民も国際常識に反して文在寅に投票してしまうという構図は、同国の異常性が表れた事例である。
この件については以前にも論評しているので、詳しくは、そちらをご覧いただきたい。（＊６）一方、我国政権は、国際常識に則り、韓国側の身勝手な言い分を受け入れることはないと明言していることは、実に頼もしいと感じるのである。
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【文末脚注】
（＊１）：日韓両外相共同記者発表
＜外務省HP・平成27年12月28日＞
日韓両外相共同記者発表
http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/kr/page4_001664.html
（＊２）：「韓国の反応」題材
【韓国の反応】みずきの女子知韓宣言（´∀｀*)
2017年05月15日12:00
http://oboega-01.blog.jp/archives/1065991051.html#more
◆【韓国の反応】日本国民61％「慰安婦日韓合意の再交渉、韓国の要求に応じてはならない」→韓国人激怒「日本国民が安倍に洗脳された！」
＜同サイト記事引用＞
日本国民61％「慰安婦日韓合意再交渉要求に応じてはならない」
（東京=連合ニュース）キムビョンギュ特派員
○日本国民の10人のうち6人以上が慰安婦韓日合意に韓国が再交渉を要求した場合応じてはならないと考えていることが分かったと読売新聞が15日報じた。
○読売が12?14日に実施した全国世論調査の結果によると、回答者の61％は、韓国政府が韓日慰安婦合意について再交渉を要求した場合、「応じる必要はない」と答えた。
○このような意見は、「応じる」という回答の25％よりも2.4倍多い。
○慰安婦の合意の再交渉は、このように抵抗感が大きかったが、ムンジェイン政権発足後、今後の韓日関係については66％が「変化がない（58％）良くなる（8％）」と答え「悪くなる」（23％）との予想回答者よりもはるかに多かった。
○回答者の65％は、北朝鮮との対話を重視するムン大統領の方針と関連して「北朝鮮の核・ミサイル問題の解決につながるものと考えない」という否定的な認識を持っていた。
○一方で安倍晋三首相が最近投げた改憲の話題について、賛成世論のほうが反対世論より優勢だった。
安倍首相は3日、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年を新憲法が施行される時期に提示して、改正憲法に自衛隊の存在を明記することを提案した。
○今回の調査で、2020年の改正憲法施行については、賛成が47％で反対38％より多かった。
自衛隊明記についても53％が賛成し、反対（35％）世論を圧倒した。
○安倍内閣の支持率は61％で、前月（4月14?16日）の調査時の60％と似ていた。
支持率は北朝鮮の脅威を浮上させる「北風の追求」が効果をえて、しばらくわきあがっていた高位官僚たちの相次ぐ妄言で停滞していたが、依然として高い水準を維持している。
○引用ソース
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=104&oid=001&aid=0009264695
＜「みずきの女子知韓宣言（´∀｀*)）からの引用終わり＞
（＊３）：ニュースソースであろうと推定される読売の記事
読売新聞(YOMIURI ONLINE) 2017年05月15日 07時54分
見出し：◆慰安婦を巡る再交渉、６１％「不要」…読売調査
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170514-OYT1T50136.html
記事本文：○読売新聞社の全国世論調査で、韓国の文在寅ムンジェイン大統領が、大統領選挙の期間中、慰安婦問題を巡る日韓合意の再交渉を求めていたことについて聞くと、日本政府が再交渉に「応じるべきではない」と答えた人は６１％に上り、「応じるべきだ」の２５％を大きく上回った。
○慰安婦問題を巡る日韓合意は、「最終的かつ不可逆的な解決」を定めている。今回の調査では、再交渉に対する日本国民の拒否感の強さが浮き彫りとなった。
○今後の日韓関係については、「変わらない」５８％が最多で、「悪くなる」２３％、「良くなる」８％。北朝鮮との対話を重視する文氏の方針が、核やミサイル問題の解決につながると「思わない」人は６５％に上り、「思う」は２３％だった。
＜引用終わり＞
（＊４）：北朝鮮との「対話」とは「期間の利益」のプレゼント。自殺行為。
2017/04/17投稿：
北朝鮮との「対話」がもたした結果が今１
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-649.html
1994年6月のカーター・金日成会談から23年。KEDOで重油を只で取られ、6ヶ国協議では、協議の最中に、北朝鮮が核保有宣言をする醜態。話し合いの為の話し合いなど無意味。否、かえって北朝鮮を利する自殺行為である。
（＊５）：上記（＊３）の読売記事とは別の読売世論調査の結果
読売新聞(YOMIURI ONLINE) 2017年05月15日 14時03分
「２０１７年５月 電話全国世論調査」
http://www.yomiuri.co.jp/feature/opinion/koumoku/20170515-OYT8T50061.html
＜該当部分等抜粋引用＞
Ｑ あなたは、安倍内閣を、支持しますか、支持しませんか。
答 1.支持する 61 2.支持しない 28 3.その他 3 4.答えない 8
（中略）
Ｑ 安倍首相が、自民党総裁として、憲法改正の具体的な目標を示したことについてお聞きします。
Ｓ１ 安倍首相は、憲法第９条について、戦争の放棄や戦力を持たないことなどを定めた今の条文は変えずに、自衛隊の存在を明記する条文を追加したい考えです。この考えに、賛成ですか、反対ですか。
答 1.賛成 53 2.反対 35 3.答えない 13
Ｓ２ 安倍首相は、３年後の２０２０年に、改正した憲法の施行を目指す方針です。この方針に、賛成ですか、反対ですか。
答 1.賛成 47 2.反対 38 3.答えない 15
Ｓ３ あなたは、今後、国会の憲法審査会で、憲法改正に向けた議論が活発に行われることを、期待しますか、期待しませんか。
答 1.期待する 76 2.期待しない 17 3.答えない 6
（後略）＜引用終わり＞
（＊６）：不都合だと合意事項を反故にする韓国人のムービング・ゴール
2017/05/11投稿：
日韓慰安婦合意「再交渉」なる韓国の非常識
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-666.html
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副題：相手を知り己を知れば百戦危うからず。理解が難しい異文化韓国の反応を見る。
日韓慰安婦合意は、我国に巣食う、福嶋瑞穂等のアンチ日本人集団が「存在しない「問題」」をデッチ上げ、朝日新聞が虚偽「報道」で煽り、韓国人が内容確認せずに騒ぎ立てた、所謂「慰安婦問題」に関して、日韓両政府が、最終的かつ不可逆的に解決されることを確認したものである。
2015年12月28日の日韓両外相共同記者発表（＊１）にて、その合意は発表された。
我国にも、この合意の内容を理解出来ずに的外れなことを言い続けている知的怠惰な人物もいる。発表内容をちゃんと読めば、それが「フソノメイヨガー！ソメイヨシノガー！」という様なものではないことが理解できるのに、合意発表から1年5か月になろうかとしている現在に於いても、誤解解消の努力の跡も見られず、相変わらず的外れなことを言い続けていることは、まことに遺憾である。
「内容確認せずに騒ぎ立てる」との韓国人の特徴とコンパーチブルな言動は見苦しい。内容の確認、一次資料の確認を実行することを推奨する。
さて、その「韓国人の特徴」なのだが、現状の様相を確認しておきたい。
「どうせ彼等は・・・」と、過去事例で決め付け、内容の確認をせずにいることは、孫子が言う「知彼知己 百戰不殆」とは真逆の態度である。
現状の確認をして、その結果が「やっぱしそうだった」であっても、それはリスクマネジメント上の重要プロセスの1つである。
今回「現状確認」の題材としては、人気ブログ「【韓国の反応】みずきの女子知韓宣言（´∀｀*)）（＊２））を、またもや利用させていただいた。
当方の経験上、海外ビジネスの場では、母国語の日本語と結果的世界共通語の英語以外の言語の必要性は高くないと認知している。
長期駐在赴任地の言語を生活利便性の範囲で習得する事は否定していないが、同国に長期する予定はなく、諺文をマスターする必要性がないと認識しており諺文は読めない。
そういう状態であることから、日本語化された翻訳サイトを利用させていただいた。
※以下、＜＞でくくった部分は同翻訳サイトからの抜粋引用である。
１．＜見出し：「日本国民61％「慰安婦日韓合意再交渉要求に応じてはならない」・キャプション（東京=連合ニュース）キムビョンギュ特派員＞
↓
上記引用から、題材にした記事は、韓国の「連合ニュース」の東京特派員の手によるものと分かる。また、特派員の名前「キムビョンギュ」からは、同氏が過去に幾つもの記事を書いていることを想起された方もいよう。
同氏の記事の書き方が変わったのか否かも確認事項となる。
２．＜○日本国民の10人のうち6人以上が慰安婦韓日合意に韓国が再交渉を要求した場合応じてはならないと考えていることが分かったと読売新聞が15日報じた。
○読売が12～14日に実施した全国世論調査の結果によると、回答者の61％は、韓国政府が韓日慰安婦合意について再交渉を要求した場合、「応じる必要はない」と答えた。
○このような意見は、「応じる」という回答の25％よりも2.4倍多い。＞
↓
この部分からは、連合ニュース記事の題材・ニュースソースが読売新聞の世論調査であることがわかる。この連合ニュース特派員は、我国マスコミ記事を題材に記事を書くとの以前からの特徴があるので、今回も、その方式であろうと推定される。
ニュースソースであろうと推定される読売の記事についても、文末脚注（＊３）で紹介しているので、ご参照いただきたい。
読売の世論調査結果として、日韓慰安婦合意の再交渉に関しては、「再交渉応じない」が61％、「応じる」が25％との数値を紹介している。この記事から想起される世論調査結果は以下の様な比率イメージになると推察される。
＜比率イメージ図＞
応じない61％・その他14％・応じる25％
■■■■■■｜－｜□□（比率イメージ）
↓
＜その他を除く比率イメージ＞
応じない61％＝71%：応じる25％＝29％
■■■■■■■｜□□□（７：３で応じない）
３．＜○慰安婦の合意の再交渉は、このように抵抗感が大きかったが、ムンジェイン政権発足後、今後の韓日関係については66％が「変化がない（58％）良くなる（8％）」と答え「悪くなる」（23％）との予想回答者よりもはるかに多かった。＞
↓
韓国人記者らしく「慰安婦の合意の再交渉は、このように「抵抗感」が大きかった」などと書いているのだが、これは「抵抗感」などと言う問題ではなく、外交交渉の結果として日韓両政府が、最終的かつ不可逆的に解決されることを確認したことに対して「再交渉」を言い出す韓国側の非常識さに、日本人は呆れ、拒否感を持っているという問題である。
実際、読売記事（＊３）では「拒否感」との語句を使用している。
「国家間が取り決めた約束事を守る」との国際常識が、この記者にはないのであろう。
これは、国際常識がない記者の記事を読むから、読者である韓国の一般国民に国際常識がないのか、それとも、そういう読者だから、それに阿り、こんな記事を書くのか？
その何れであっても、望ましいものではない。
この部分は、文在寅が新大統領になってからの日韓関係の今後についての見通しを問うものである。
今後の韓日関係については、ニュースソースである読売記事では以下の①の様に書いてあるのだが、連合ニュースでは以下の②の様に書かれている。
①：読売記事
【今後の日韓関係については、「変わらない」５８％が最多で、「悪くなる」２３％、「良くなる」８％】
②：韓国・連合ニュース
【66％が「変化がない（58％）良くなる（8％）」と答え「悪くなる」（23％）との予想回答者よりもはるかに多かった。】
キムビョンギュ特派員は、世論調査回答項目の「変化がない」を勝手に「悪くならない」に分類して数字を作っている。こういうことをしてしまうのである。
こんな記事を読んだ韓国人読者は、その印象操作に騙されてしまうだろう。
＜①読売記事の比率イメージ図＞
悪くなる23％・変わらない58％・良くなる8％（その他11％）
■■｜◆◆◆◆◆◆｜□｜－（比率イメージ）
＜①連合ニュース記事の比率イメージ＞
悪くなる23％・変わらない58％・良くなる8％
■■｜◇◇◇◇◇◇｜□｜－（比率イメージ）
世論調査結果の「変わらない」の意味は、けして「悪くならない」ではない。
むしろ、現在の日韓関係は良くなく、それが変わらない、要するに「悪い状態が続く」と解する方が、より適切だと考える。
とは言え、調査数値を勝手に解釈すると、この韓国人特派員と同じになってしまうので、この「変わらない」を除いた比率を提示することにする。
↓
＜「変わらない」を除く比率＞
悪くなる23％＝74%：良くなる8％＝26％
■■■■■■■｜□□□（７：３で悪くなる）
「７：３で悪くなる」との結果なら、納得性があると感じる。
一方、連合ニュースは、上記②の様に「悪くなる」23％に対して「悪くならない」66％（8％＋58％）として、「３：７で悪くならない」との数値結果のネジ曲げをしている。
印象操作としては稚拙な手法であるのだが、こんなレベルの記事が流通しているのが韓国の現状なのであろう。
４．＜○回答者の65％は、北朝鮮との対話を重視するムン大統領の方針と関連して「北朝鮮の核・ミサイル問題の解決につながるものと考えない」という否定的な認識を持っていた。＞
↓
連合ニュースの言い回しでは不明瞭であり、数値情報は不充分である。
連合ニュース記事の元となった読売には、ちゃんと数値情報が記載されているのだが、それを連合ニュースは省略している。
＜読売記事より抜粋引用＞
北朝鮮との対話を重視する文氏の方針が、核やミサイル問題の解決につながると「思わない」人は６５％に上り、「思う」は２３％だった。
＜引用終わり＞
読売記事には、ちゃんと「思う・思わない」の両方の数値が記載されているが、連合ニュースでは「「思わない」65％」だけが記事になっている。
この読売の質問は、新大統領の文在寅が、具体的なことを何も述べていない状態、つまり、スローガンとして、ただ単に「北朝鮮との「対話」」を言っているだけの状態で、そのスローガンの受け手側の印象だけを問うものである。
「北朝鮮との「対話」」の過去23年間にわたる実績・事実は、「対話」の目的である北朝鮮の核放棄、弾道ミサイル放棄は達成されていない、ということである。
「対話」と称した北朝鮮の時間稼ぎに加担した結果は、北朝鮮に核兵器保有と弾道ミサイルの性能向上を許しただけである。こんな間抜けな「話し合い」など無意味である。詳しくは別途論評している（＊４）ので、そちらをご覧いただきたい。
ここ迄の世論調査の結果は、全部の項目について概ね７：３の比率で、韓国側に否定的な結果となっている。ある意味、当たり前の結果であるのだが、逆に言えば、「再交渉に応じる」「北朝鮮との「対話」が解決に向かう」と考え回答した日本の人が約3割程度もいることに危機感を持つ。
連合ニュースの記事の後半は、我国の憲法問題となる。
ここで取り上げられている数値は、同じ読売だが、別の世論調査（＊５）の結果を元にしている。
５．＜○今回の調査で、2020年の改正憲法施行については、賛成が47％で反対38％より多かった。自衛隊明記についても53％が賛成し、反対（35％）世論を圧倒した。＞
↓
連合ニュースでは、改憲賛成・反対及び自衛隊明記賛成・反対の数値だけの記事となっているが、読売の世論調査結果記事は以下の通り、賛成・反対だけでなく「答えない」との項目がある。
＜読売の別の世論調査結果＞
Ｑ：安倍首相は、３年後の２０２０年に、改正した憲法の施行を目指す方針です。この方針に、賛成ですか、反対ですか。
↓
Ａ：1.賛成 47 2.反対 38 3.答えない 15
Ｑ：安倍首相は、憲法第９条について、戦争の放棄や戦力を持たないことなどを定めた今の条文は変えずに、自衛隊の存在を明記する条文を追加したい考えです。この考えに、賛成ですか、反対ですか。
↓
Ａ：1.賛成 53 2.反対 35 3.答えない 13
連合ニュースでは「改憲賛成47％」「自衛隊明記賛成53％」との記事になっているが、実際の調査結果は、「答えない」との調査結果があり、賛否母数の調整を要する回答であることがわかる。これで調整すれば、改憲賛成は55％、自衛隊明記賛成は60％のシェアとなる。
連合ニュース部分に関しては以上である。
連合ニュースの記事内容からは、この特派員が特に追加取材をしているとは思えない内容である。
特派員が「現地紙によると」との「報道」をしているだけであるのだが、途中で出てきた数値のイジクリや「拒否感」を「抵抗感」に言い換えるなど、客観報道とは言えない小技を用いていることがわかった。キムビョンギュ特派員が相変わらずであることが確認できたと思う。
尚、この連合ニュースに対する韓国人のネット反応については、引用元の「みずきの女子知韓宣言（´∀｀*)）」をご覧いただきたい。そちらも「相変わらず」であった。
韓国人達の反応が「相変わらず」なのは、国家間の約束事は、政権が変わっても継承され有効であるとの国際常識を無視している点にある。
文在寅も選挙期間中に、国際常識に反することを言い、それを支持する韓国民も国際常識に反して文在寅に投票してしまうという構図は、同国の異常性が表れた事例である。
この件については以前にも論評しているので、詳しくは、そちらをご覧いただきたい。（＊６）一方、我国政権は、国際常識に則り、韓国側の身勝手な言い分を受け入れることはないと明言していることは、実に頼もしいと感じるのである。
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（＊１）：日韓両外相共同記者発表
＜外務省HP・平成27年12月28日＞
日韓両外相共同記者発表
http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/kr/page4_001664.html
（＊２）：「韓国の反応」題材
【韓国の反応】みずきの女子知韓宣言（´∀｀*)
2017年05月15日12:00
http://oboega-01.blog.jp/archives/1065991051.html#more
◆【韓国の反応】日本国民61％「慰安婦日韓合意の再交渉、韓国の要求に応じてはならない」→韓国人激怒「日本国民が安倍に洗脳された！」
＜同サイト記事引用＞
日本国民61％「慰安婦日韓合意再交渉要求に応じてはならない」
（東京=連合ニュース）キムビョンギュ特派員
○日本国民の10人のうち6人以上が慰安婦韓日合意に韓国が再交渉を要求した場合応じてはならないと考えていることが分かったと読売新聞が15日報じた。
○読売が12?14日に実施した全国世論調査の結果によると、回答者の61％は、韓国政府が韓日慰安婦合意について再交渉を要求した場合、「応じる必要はない」と答えた。
○このような意見は、「応じる」という回答の25％よりも2.4倍多い。
○慰安婦の合意の再交渉は、このように抵抗感が大きかったが、ムンジェイン政権発足後、今後の韓日関係については66％が「変化がない（58％）良くなる（8％）」と答え「悪くなる」（23％）との予想回答者よりもはるかに多かった。
○回答者の65％は、北朝鮮との対話を重視するムン大統領の方針と関連して「北朝鮮の核・ミサイル問題の解決につながるものと考えない」という否定的な認識を持っていた。
○一方で安倍晋三首相が最近投げた改憲の話題について、賛成世論のほうが反対世論より優勢だった。
安倍首相は3日、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年を新憲法が施行される時期に提示して、改正憲法に自衛隊の存在を明記することを提案した。
○今回の調査で、2020年の改正憲法施行については、賛成が47％で反対38％より多かった。
自衛隊明記についても53％が賛成し、反対（35％）世論を圧倒した。
○安倍内閣の支持率は61％で、前月（4月14?16日）の調査時の60％と似ていた。
支持率は北朝鮮の脅威を浮上させる「北風の追求」が効果をえて、しばらくわきあがっていた高位官僚たちの相次ぐ妄言で停滞していたが、依然として高い水準を維持している。
○引用ソース
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=104&oid=001&aid=0009264695
＜「みずきの女子知韓宣言（´∀｀*)）からの引用終わり＞
（＊３）：ニュースソースであろうと推定される読売の記事
読売新聞(YOMIURI ONLINE) 2017年05月15日 07時54分
見出し：◆慰安婦を巡る再交渉、６１％「不要」…読売調査
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170514-OYT1T50136.html
記事本文：○読売新聞社の全国世論調査で、韓国の文在寅ムンジェイン大統領が、大統領選挙の期間中、慰安婦問題を巡る日韓合意の再交渉を求めていたことについて聞くと、日本政府が再交渉に「応じるべきではない」と答えた人は６１％に上り、「応じるべきだ」の２５％を大きく上回った。
○慰安婦問題を巡る日韓合意は、「最終的かつ不可逆的な解決」を定めている。今回の調査では、再交渉に対する日本国民の拒否感の強さが浮き彫りとなった。
○今後の日韓関係については、「変わらない」５８％が最多で、「悪くなる」２３％、「良くなる」８％。北朝鮮との対話を重視する文氏の方針が、核やミサイル問題の解決につながると「思わない」人は６５％に上り、「思う」は２３％だった。
＜引用終わり＞
（＊４）：北朝鮮との「対話」とは「期間の利益」のプレゼント。自殺行為。
2017/04/17投稿：
北朝鮮との「対話」がもたした結果が今１
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-649.html
1994年6月のカーター・金日成会談から23年。KEDOで重油を只で取られ、6ヶ国協議では、協議の最中に、北朝鮮が核保有宣言をする醜態。話し合いの為の話し合いなど無意味。否、かえって北朝鮮を利する自殺行為である。
（＊５）：上記（＊３）の読売記事とは別の読売世論調査の結果
読売新聞(YOMIURI ONLINE) 2017年05月15日 14時03分
「２０１７年５月 電話全国世論調査」
http://www.yomiuri.co.jp/feature/opinion/koumoku/20170515-OYT8T50061.html
＜該当部分等抜粋引用＞
Ｑ あなたは、安倍内閣を、支持しますか、支持しませんか。
答 1.支持する 61 2.支持しない 28 3.その他 3 4.答えない 8
（中略）
Ｑ 安倍首相が、自民党総裁として、憲法改正の具体的な目標を示したことについてお聞きします。
Ｓ１ 安倍首相は、憲法第９条について、戦争の放棄や戦力を持たないことなどを定めた今の条文は変えずに、自衛隊の存在を明記する条文を追加したい考えです。この考えに、賛成ですか、反対ですか。
答 1.賛成 53 2.反対 35 3.答えない 13
Ｓ２ 安倍首相は、３年後の２０２０年に、改正した憲法の施行を目指す方針です。この方針に、賛成ですか、反対ですか。
答 1.賛成 47 2.反対 38 3.答えない 15
Ｓ３ あなたは、今後、国会の憲法審査会で、憲法改正に向けた議論が活発に行われることを、期待しますか、期待しませんか。
答 1.期待する 76 2.期待しない 17 3.答えない 6
（後略）＜引用終わり＞
（＊６）：不都合だと合意事項を反故にする韓国人のムービング・ゴール
2017/05/11投稿：
日韓慰安婦合意「再交渉」なる韓国の非常識
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-666.html
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