日韓慰安婦合意「再交渉」なる韓国の非常識
- 2017/05/11
- 19:32
日韓慰安婦合意「再交渉」なる韓国の非常識
副題：国際常識とは別の韓国の特殊な感覚
2017年韓国大統領選挙は、盧武鉉の盟友・文在寅が選出され、同国の大統領となった。
文在寅は、慰安婦問題に関して決着した2015年12月28日の日韓慰安婦合意の見直しを選挙期間中から主張しており、今後、そういう国家として非常識なことを言ってくるのではないかと予想されている。
同合意は、我国・岸田外相と韓国・尹外交部長官（当時）の両外相による共同記者発表で、「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」としている。（＊１）
岸田外相は我国を代表し、韓国側は外交部長官の任にある尹炳世が韓国を代表して発表したものであり、その中で両外相は「今回の発表により」と前置きをした上で「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」としているのであるから、国家間では決着済みである。
両外相の共同記者発表後、我国安倍首相と韓国の国家元首である朴槿恵大統領（当時）は、記者発表当日に電話会談（＊２）を行い、両外相の合意を確認しており、国家間の合意として確定している。
普通の国ならば、ここまでのキッチリとした合意事項に対して「再交渉」を言い出すことはない。
こんな事を言い出す韓国は「国家間合意を守れない国家」と認定され、主権国家以上の存在がない現代世界に於いては、「韓国と合意しても反故にされるので、合意事項を協議しても無駄」となり、更には、相互主義に基づき、「韓国との合意事項は、反故にしても良い」ことになってしまう。その様な認識を持たれたら、韓国は、エネルギー、情報、金融、生産用素材等での海外とのやり取り・取引が滞り、現在の経済的豊かさ（GDP総額世界約200か国中15位圏）を失う。
あの日韓合意に背けば、そういう国家的危機に陥ることは、合意発表の直後から指摘済だ。（＊３）
普通の国ならば、この様なおバカな事をしないのだが、韓国の場合は大統領選での「公約」になってしまう。
大統領選は、主権国家・韓国での内部問題であるのだから、韓国人の間で勝手にやっていれば良い問題だ。
韓国が繰り返し間違うのは、韓国の国内問題や内部事情を理由に、それを他国である日本に押し付ける様な外交交渉を仕掛けてくることにある。
文在寅が、選挙「公約」通りに、再交渉とかを我国に対して言い出したとしたら、それは余りにも非常識である。そして、韓国の過去実績からは、この非常識をやりかねない。
どうも国家間意識が常識とは違う様だ。
その点に関しては、我国政府も先刻ご承知の様子（＊４）であり、5月9日の投票日当日に日韓慰安婦合意を韓国が履行するのは当然だとしている。
新大統領・文在寅以外の他の大統領選候補も選挙運動中に、日韓慰安婦合意の見直しを主張しており、大統領選の大きな争点にはならなかった様だ。
この様な、世界標準ではあり得ない「見直し」での奇妙な一致の原因は、有権者一般国民の、その様な認識が原因であろう。また、昨年初夏辺りから韓国マスコミが盛んに流布していた「合意は無効」との煽りも影響し、「日韓慰安婦合意は無効」とのムードが蔓延したのが原因であろう。
実体としては、最初に紹介した日韓両外相共同記者会見で世界中に公言した様に、無効である訳がないのだが、何故か、そういう雰囲気になっている。
そこで、韓国人が言う「無効」の論拠をあらためて調べてみたが、その何れもが的外れなものであった。
以下に、韓国側が「無効」だとする代表的な「論拠」（実は論拠になっていない）を示す。
①国民の同意がないのに朴槿恵が合意した。（から無効）
②「慰安婦」の当事者が納得していない内容で合意した。（から無効）
③10億円ぽっちの「はした金」で合意したから無効
④共同記者会見だけで文書署名がないから無効
⑤合意した朴大統領が罷免されたから無効
他にも色々とバリエーションがあったと思うが、その何れもが妥当しないものなので、この程度とする。上記のうち、①と②は、選挙で選出された大統領の外交権を国民一人々々が持つが如き誤謬である。他の主権国家との合意形成過程での判断で、国民一般や複数当事者が大統領以上の決定権を持つ訳がなく、上記①と②は成り立たない論である。
次の③には、論評の必要はないであろう。金額の多寡だけに基づく下衆な心根の発露以外の何物でもない。
その次の④は、テクニカル論者が好んで飛びつく理屈である。合意の存在を文書との形式で残していないのが「無効」の「論拠」として提示されているものだ。その昔、ネットも映画も録音のない時代には、文書化して両者が署名した証憑がなければ、合意の存在が証明できなかったことから、合意文書の作成と署名は必須だったのだが、現在は２１世紀である。共同記者発表は当日には画像・音声が配信され、誰もが視聴できる環境にあり、あれから１年数か月経った今でも文末脚注（＊１）のYouTube動画を個人が紹介でき、合意の存在、合意の内容を確認できるのだから、署名文書の有無は無効の論拠にはなり得ないのである。
仮に、署名文書がないことを無効の論拠にするのならば、あの日の韓国政府・外相は、世界に向けて虚偽を発表していたのか、或いは、後日になって不都合になったから合意を反故にする、の何れかであり、その何れであっても、最初に紹介した様に、普通の国ならば、この様なおバカなことはしないし、後付のテクニカル論を述べる様な事もしない。
最後の⑤は実にオモシロイ。大統領が代ったから無効だとするものであるが、その理屈は、「合意当事者が違うのだから無効」という内容であり、存続国家としての意識がない。
国家間の約束事は、その時点の大統領との個人に依拠するとの世界常識ではあり得ないトンデモ論であるのだが、韓国人一般にはウケが良い様である。
実際、韓国の場合、大統領が代る度に、色々な理屈を述べて「謝罪と賠償」を要求してきた事実があることから、多分、韓国文化では、国家の継続性よりも「誰」がやったのか、が重要事項らしい。
非常識である。そんな相手との交渉は空虚であることから、我国は原則に立ち返り、【この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認】してのだから、韓国側に合意事項の履行及び国際常識での指摘を、このまま続けていただきたい。
韓国側の非理に乗ることは、ふたたび「ムービング・ゴール」状態に戻ることであり、国民の一人としては、許容できないことであることを最後に指摘しておく。
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【文末脚注】
（＊１）：2015年12月28日の日韓両外相共同記者発表「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」
外務省HP 平成27年12月28日
日韓両外相共同記者発表
http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/kr/page4_001664.html
1 岸田外務大臣
日韓間の慰安婦問題については，これまで，両国局長協議等において，集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき，日本政府として，以下を申し述べる。
（1）慰安婦問題は，当時の軍の関与の下に，多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり，かかる観点から，日本政府は責任を痛感している。
安倍内閣総理大臣は，日本国の内閣総理大臣として改めて，慰安婦として数多の苦痛を経験され，心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し，心からおわびと反省の気持ちを表明する。
（2）日本政府は，これまでも本問題に真摯に取り組んできたところ，その経験に立って，今般，日本政府の予算により，全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。具体的には，韓国政府が，元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し，これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し，日韓両政府が協力し，全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復，心の傷の癒やしのための事業を行うこととする。
（3）日本政府は上記を表明するとともに，上記（2）の措置を着実に実施するとの前提で，今回の発表により，この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。
あわせて，日本政府は，韓国政府と共に，今後，国連等国際社会において，本問題について互いに非難・批判することは控える。
2 尹（ユン）外交部長官
韓日間の日本軍慰安婦被害者問題については，これまで，両国局長協議等において，集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき，韓国政府として，以下を申し述べる。
（1）韓国政府は，日本政府の表明と今回の発表に至るまでの取組を評価し，日本政府が上記1．（2）で表明した措置が着実に実施されるとの前提で，今回の発表により，日本政府と共に，この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。韓国政府は，日本政府の実施する措置に協力する。
（2）韓国政府は，日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し，公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し，韓国政府としても，可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて，適切に解決されるよう努力する。
（3）韓国政府は，今般日本政府の表明した措置が着実に実施されるとの前提で，日本政府と共に，今後，国連等国際社会において，本問題について互いに非難・批判することは控える。
＜引用終わり＞
○岸田外務大臣の(3)部分【今回の発表により，この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。】
○尹外交部長官の(1)部分【今回の発表により，日本政府と共に，この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。】
◆YouTube動画（当日の記録）
(全録)「従軍慰安婦問題」で日韓合意 両外相が共同会見
https://www.youtube.com/watch?v=IToUmfg0elU
（＊２）：両外相記者発表当時の日韓首脳電話会談
外務省HP 平成27年12月28日
日韓首脳電話会談
http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/kr/page4_001668.html
安倍首相：今回の合意により，慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に」解決されることを歓迎した。
朴大統領：今次外相会談によって慰安婦問題に関し最終合意がなされたことを評価するとした上で，新しい韓日関係を築くために互いに努力していきたいといった発言があった。
（＊３）：2015年12月28日直後からの指摘事項
当時は、日韓慰安婦合意の文章を誤読する人達が発生したことから、二国間合意文書の読解を中心に論評したが、その中で、合意破棄が韓国にとって国家的致命傷になることを明示している。興味ある方は、以下の当時の論評を参照されたい。
＜タグ「今北産業慰安婦合意」＞
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-category-6.html
（＊４）：官房長官記者会見（2017/05/09）
産経ニュース 2017.5.9 11:43更新
見出し：◆菅義偉官房長官、「慰安婦」日韓合意「責任持って実施を」 韓国新大統領に要望
http://www.sankei.com/world/news/170509/wor1705090031-n1.html
記事本文：○菅義偉官房長官は９日午前の記者会見で、同日投開票の韓国大統領選挙において世論調査で優位に立つ「共に民主党」の文在寅氏が、慰安婦問題をめぐる日韓合意の再交渉を主張してにいる現状について、「国際社会からも高く評価された合意を、責任を持って実施していくことが極めて重要だ」と述べた。その上で「韓国側に対し、粘り強く、合意の着実な実施を求めていく方針には変わりはない」として、新政権下でも合意は履行されるべきだとの考えを改めて強調した。
○一方で菅氏は、「わが国にとって韓国は戦略的利益を共有する最も重要な隣国だ。両国の協力と連携は、北朝鮮問題への対処など地域の平和と安定のために不可欠だ」と語り、日韓の協力を進める考えも示した。
＜引用終わり＞
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副題：国際常識とは別の韓国の特殊な感覚
2017年韓国大統領選挙は、盧武鉉の盟友・文在寅が選出され、同国の大統領となった。
文在寅は、慰安婦問題に関して決着した2015年12月28日の日韓慰安婦合意の見直しを選挙期間中から主張しており、今後、そういう国家として非常識なことを言ってくるのではないかと予想されている。
同合意は、我国・岸田外相と韓国・尹外交部長官（当時）の両外相による共同記者発表で、「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」としている。（＊１）
岸田外相は我国を代表し、韓国側は外交部長官の任にある尹炳世が韓国を代表して発表したものであり、その中で両外相は「今回の発表により」と前置きをした上で「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」としているのであるから、国家間では決着済みである。
両外相の共同記者発表後、我国安倍首相と韓国の国家元首である朴槿恵大統領（当時）は、記者発表当日に電話会談（＊２）を行い、両外相の合意を確認しており、国家間の合意として確定している。
普通の国ならば、ここまでのキッチリとした合意事項に対して「再交渉」を言い出すことはない。
こんな事を言い出す韓国は「国家間合意を守れない国家」と認定され、主権国家以上の存在がない現代世界に於いては、「韓国と合意しても反故にされるので、合意事項を協議しても無駄」となり、更には、相互主義に基づき、「韓国との合意事項は、反故にしても良い」ことになってしまう。その様な認識を持たれたら、韓国は、エネルギー、情報、金融、生産用素材等での海外とのやり取り・取引が滞り、現在の経済的豊かさ（GDP総額世界約200か国中15位圏）を失う。
あの日韓合意に背けば、そういう国家的危機に陥ることは、合意発表の直後から指摘済だ。（＊３）
普通の国ならば、この様なおバカな事をしないのだが、韓国の場合は大統領選での「公約」になってしまう。
大統領選は、主権国家・韓国での内部問題であるのだから、韓国人の間で勝手にやっていれば良い問題だ。
韓国が繰り返し間違うのは、韓国の国内問題や内部事情を理由に、それを他国である日本に押し付ける様な外交交渉を仕掛けてくることにある。
文在寅が、選挙「公約」通りに、再交渉とかを我国に対して言い出したとしたら、それは余りにも非常識である。そして、韓国の過去実績からは、この非常識をやりかねない。
どうも国家間意識が常識とは違う様だ。
その点に関しては、我国政府も先刻ご承知の様子（＊４）であり、5月9日の投票日当日に日韓慰安婦合意を韓国が履行するのは当然だとしている。
新大統領・文在寅以外の他の大統領選候補も選挙運動中に、日韓慰安婦合意の見直しを主張しており、大統領選の大きな争点にはならなかった様だ。
この様な、世界標準ではあり得ない「見直し」での奇妙な一致の原因は、有権者一般国民の、その様な認識が原因であろう。また、昨年初夏辺りから韓国マスコミが盛んに流布していた「合意は無効」との煽りも影響し、「日韓慰安婦合意は無効」とのムードが蔓延したのが原因であろう。
実体としては、最初に紹介した日韓両外相共同記者会見で世界中に公言した様に、無効である訳がないのだが、何故か、そういう雰囲気になっている。
そこで、韓国人が言う「無効」の論拠をあらためて調べてみたが、その何れもが的外れなものであった。
以下に、韓国側が「無効」だとする代表的な「論拠」（実は論拠になっていない）を示す。
①国民の同意がないのに朴槿恵が合意した。（から無効）
②「慰安婦」の当事者が納得していない内容で合意した。（から無効）
③10億円ぽっちの「はした金」で合意したから無効
④共同記者会見だけで文書署名がないから無効
⑤合意した朴大統領が罷免されたから無効
他にも色々とバリエーションがあったと思うが、その何れもが妥当しないものなので、この程度とする。上記のうち、①と②は、選挙で選出された大統領の外交権を国民一人々々が持つが如き誤謬である。他の主権国家との合意形成過程での判断で、国民一般や複数当事者が大統領以上の決定権を持つ訳がなく、上記①と②は成り立たない論である。
次の③には、論評の必要はないであろう。金額の多寡だけに基づく下衆な心根の発露以外の何物でもない。
その次の④は、テクニカル論者が好んで飛びつく理屈である。合意の存在を文書との形式で残していないのが「無効」の「論拠」として提示されているものだ。その昔、ネットも映画も録音のない時代には、文書化して両者が署名した証憑がなければ、合意の存在が証明できなかったことから、合意文書の作成と署名は必須だったのだが、現在は２１世紀である。共同記者発表は当日には画像・音声が配信され、誰もが視聴できる環境にあり、あれから１年数か月経った今でも文末脚注（＊１）のYouTube動画を個人が紹介でき、合意の存在、合意の内容を確認できるのだから、署名文書の有無は無効の論拠にはなり得ないのである。
仮に、署名文書がないことを無効の論拠にするのならば、あの日の韓国政府・外相は、世界に向けて虚偽を発表していたのか、或いは、後日になって不都合になったから合意を反故にする、の何れかであり、その何れであっても、最初に紹介した様に、普通の国ならば、この様なおバカなことはしないし、後付のテクニカル論を述べる様な事もしない。
最後の⑤は実にオモシロイ。大統領が代ったから無効だとするものであるが、その理屈は、「合意当事者が違うのだから無効」という内容であり、存続国家としての意識がない。
国家間の約束事は、その時点の大統領との個人に依拠するとの世界常識ではあり得ないトンデモ論であるのだが、韓国人一般にはウケが良い様である。
実際、韓国の場合、大統領が代る度に、色々な理屈を述べて「謝罪と賠償」を要求してきた事実があることから、多分、韓国文化では、国家の継続性よりも「誰」がやったのか、が重要事項らしい。
非常識である。そんな相手との交渉は空虚であることから、我国は原則に立ち返り、【この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認】してのだから、韓国側に合意事項の履行及び国際常識での指摘を、このまま続けていただきたい。
韓国側の非理に乗ることは、ふたたび「ムービング・ゴール」状態に戻ることであり、国民の一人としては、許容できないことであることを最後に指摘しておく。
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（＊１）：2015年12月28日の日韓両外相共同記者発表「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」
外務省HP 平成27年12月28日
日韓両外相共同記者発表
http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/kr/page4_001664.html
1 岸田外務大臣
日韓間の慰安婦問題については，これまで，両国局長協議等において，集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき，日本政府として，以下を申し述べる。
（1）慰安婦問題は，当時の軍の関与の下に，多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり，かかる観点から，日本政府は責任を痛感している。
安倍内閣総理大臣は，日本国の内閣総理大臣として改めて，慰安婦として数多の苦痛を経験され，心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し，心からおわびと反省の気持ちを表明する。
（2）日本政府は，これまでも本問題に真摯に取り組んできたところ，その経験に立って，今般，日本政府の予算により，全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。具体的には，韓国政府が，元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し，これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し，日韓両政府が協力し，全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復，心の傷の癒やしのための事業を行うこととする。
（3）日本政府は上記を表明するとともに，上記（2）の措置を着実に実施するとの前提で，今回の発表により，この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。
あわせて，日本政府は，韓国政府と共に，今後，国連等国際社会において，本問題について互いに非難・批判することは控える。
2 尹（ユン）外交部長官
韓日間の日本軍慰安婦被害者問題については，これまで，両国局長協議等において，集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき，韓国政府として，以下を申し述べる。
（1）韓国政府は，日本政府の表明と今回の発表に至るまでの取組を評価し，日本政府が上記1．（2）で表明した措置が着実に実施されるとの前提で，今回の発表により，日本政府と共に，この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。韓国政府は，日本政府の実施する措置に協力する。
（2）韓国政府は，日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し，公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し，韓国政府としても，可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて，適切に解決されるよう努力する。
（3）韓国政府は，今般日本政府の表明した措置が着実に実施されるとの前提で，日本政府と共に，今後，国連等国際社会において，本問題について互いに非難・批判することは控える。
＜引用終わり＞
○岸田外務大臣の(3)部分【今回の発表により，この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。】
○尹外交部長官の(1)部分【今回の発表により，日本政府と共に，この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。】
◆YouTube動画（当日の記録）
(全録)「従軍慰安婦問題」で日韓合意 両外相が共同会見
https://www.youtube.com/watch?v=IToUmfg0elU
（＊２）：両外相記者発表当時の日韓首脳電話会談
外務省HP 平成27年12月28日
日韓首脳電話会談
http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/kr/page4_001668.html
安倍首相：今回の合意により，慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に」解決されることを歓迎した。
朴大統領：今次外相会談によって慰安婦問題に関し最終合意がなされたことを評価するとした上で，新しい韓日関係を築くために互いに努力していきたいといった発言があった。
（＊３）：2015年12月28日直後からの指摘事項
当時は、日韓慰安婦合意の文章を誤読する人達が発生したことから、二国間合意文書の読解を中心に論評したが、その中で、合意破棄が韓国にとって国家的致命傷になることを明示している。興味ある方は、以下の当時の論評を参照されたい。
＜タグ「今北産業慰安婦合意」＞
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-category-6.html
（＊４）：官房長官記者会見（2017/05/09）
産経ニュース 2017.5.9 11:43更新
見出し：◆菅義偉官房長官、「慰安婦」日韓合意「責任持って実施を」 韓国新大統領に要望
http://www.sankei.com/world/news/170509/wor1705090031-n1.html
記事本文：○菅義偉官房長官は９日午前の記者会見で、同日投開票の韓国大統領選挙において世論調査で優位に立つ「共に民主党」の文在寅氏が、慰安婦問題をめぐる日韓合意の再交渉を主張してにいる現状について、「国際社会からも高く評価された合意を、責任を持って実施していくことが極めて重要だ」と述べた。その上で「韓国側に対し、粘り強く、合意の着実な実施を求めていく方針には変わりはない」として、新政権下でも合意は履行されるべきだとの考えを改めて強調した。
○一方で菅氏は、「わが国にとって韓国は戦略的利益を共有する最も重要な隣国だ。両国の協力と連携は、北朝鮮問題への対処など地域の平和と安定のために不可欠だ」と語り、日韓の協力を進める考えも示した。
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