続々・「朝鮮半島ニュース」ア・ラ・カルト
- 2017/04/22
- 12:17
続々・「朝鮮半島ニュース」ア・ラ・カルト

副題:ここ最近の朝鮮半島関係の「報道」を記録しておく3。
前回及び前々回の続きである。
最近の「報道」及び、それに対するネットの反応について、気になるものが幾つかあったので、それを記録用に記しておきたい。備忘録だと思っていただければ幸である。
<前回の題材記事>
◆3.朝鮮半島の邦人保護や避難民対策検討
◆4.在韓邦人、自衛隊が救出も=朝鮮半島有事で防衛相
2017/04/21投稿:
続・「朝鮮半島ニュース」ア・ラ・カルト
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-653.html
<前々回の題材記事>
◆1.北朝鮮大使「戦争になれば日本が最初に被害受ける」
◆2.「チキンレース」とかの印象操作をする共産党議員
2017/04/20投稿:
「朝鮮半島ニュース」ア・ラ・カルト
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-652.html
前回及び前々回は主として政府または国会等の所謂「公式の場」での発言が記事の主体となっているニュースを取り上げてきたが、今回は、前回の◆4.「在韓邦人、自衛隊が救出も=朝鮮半島有事で防衛相」に関連した記事を取り上げ、「公式の場」には拘っていない。
◆5.在韓邦人退避、自衛隊使えず?…韓国が消極姿勢
これは読売新聞のニュースの見出しである。
詳しくは文末脚注(*1)にある通りだが、その記事の主旨は、見出し後半にある「韓国が消極姿勢」にある。
朝鮮半島有事の際の在韓邦人退避は、前回の◆3.と◆4.で紹介した様に、民間機のみならず自衛隊の救助活動をも実施して、米軍との協力のもと、無事に在韓邦人及び在韓友好国国民を安全に退避させるオペレーションを実施することを計画・検討しているとするものだった。
ところが、韓国は、今回の記事にある様に、まったくに偏向しており、自国に滞在している外国人の退避に関して、極めて冷淡である。以下に、記事から、その部分を抜粋する。
<記事にある韓国の姿勢部分抜粋>(付番は引用者による)
①民間機や民間の船舶などとともに、自衛隊の航空機や艦船の派遣も検討したい考えだが、韓国政府は日本政府との協議に応じる姿勢を示していない。
②自衛隊が韓国の国内や領空・領海で邦人退避を行うためには、韓国政府の同意が得られることが前提となる。ただ、「韓国では自衛隊に対する反感が根強い」(外務省幹部)とされ、同意が得られるメドは立っていない。
③日韓外交筋によると、日本側はこれまでも邦人退避に関する協議を持ち掛けたことがあったが、韓国側は応じてこなかったという。
④4月上旬に在韓日本大使館が邦人退避での自衛隊活用について協議を申し入れた際も、韓国側は「有事の可能性が高いとは言えない」と拒否したとされる。
<抜粋引用終わり>
これら4つの記載内容からは、韓国政府は「話し合いにさえ応じていない」ことが窺い知れる。
最後の④にある「4月上旬」との時期は、駐韓日本大使の帰任時期(4月4日)と一致していることはお分かりであろう。その際に、大使が会談を求めた韓国の大統領代行が、会談を拒否したとのニュースが流れたことも記憶されていると思う。
長嶺駐韓大使は、日韓慰安婦合意事項の履行をしない韓国に対する抗議の意味で、本年1月から一時帰国させていたものであるが、慰安婦問題で何等の進展がないのに急遽帰任したのだから、慰安婦合意とは別の、もっと緊急性の高い「帰任理由」が存在していることが、当時から言われていたものである。
実際、岸田外務大臣は記者会見で「北朝鮮問題に対処する」「日韓間の高いレベルでの緊密な情報交換」「韓国政府との緊密な連携を図る必要がある」「邦人保護に万全を期する」との帰任理由を述べているのである。(*2)
大使帰任に対して、韓国側は話し合おうともしなかったのである。
また、③にある「日本側はこれまでも邦人退避に関する協議を持ち掛けたことがあったが、韓国側は応じてこなかった」との記載は、2015年10月20日の日韓防衛相会談のことだと思われる。
当時の中谷元防衛相がソウルを訪問し邦人保護の話を韓国側と話し合ったのだが、韓国側は物事にまともに対応しなかったのである。(*3)
物事に真面目に取り組まない韓国政府の対応姿勢及び反日を煽り立てるだけの韓国マスコミの知的怠惰ぶりに呆れ、そのことを当方は、当時論評しているので、是非とも文末脚注(*3)に記載したURLをクリックして、当時の論評をご一読いただきたい。
韓国は、国際社会で「先進国」を自称しているのだが、先進国ならば、戦時国際法であるジュネーブ条約を守り、主権国家としての自国統治権を行使して、在留外国人の安全を確保するのが当然であるのであるが、韓国に、その覚悟と自覚がある様には見えない。
むしろ、朝鮮戦争開戦時の身勝手さをまたもや発揮するのではないかと懸念している。
1950年6月25日未明に金日成の南侵で始まった朝鮮戦争の開戦3日目、ソウルが陥落しそうになると、当時の李承晩政権は、ソウル市内を流れる漢江を防御の為の御濠にする為に、まだ避難民がわたっている橋を爆破したのである。
そういうことをしてしまう前例があるのである。
ジュネーブ条約に反して、有事に自国に滞在している外国人をほったらかしにしたとすれば、当該外国人の母国政府は韓国政府に対して、それは厳しい対応をするだろう。
そういう意味では、近隣国の日本が避難民退避で協力してくれるのは、韓国にとっても渡りに舟の話なのだが、韓国人の歪んだ感性では、それは受け入れ難いのであろう。
本末転倒した実に面倒で非合理的な感性を韓国人は持っているのである。
しかし、韓国が我国の避難民退避オペレーションを拒否するならば、韓国自身による自国滞在外国人の安全確保策がなければ、それは単なる虚勢でしかない。
実際のところ、韓国の実力では在留外国人の安全確保など無理であろう。
そう考えるのは、韓国では避難民収容演習などは全然行われてこず、やっと昨年(2016年秋)になってから、初めて米韓合同軍事演習で退避演習が行われただけである。
この昨年秋の演習も、2015年の中谷元防衛相との会談での指摘を受けてからの泥縄、付け焼刃であることは想像に難くない。
実に不安な状態であるのだが、そのことは、我が国政府は良くわかっているのであろう。
一昨年の中谷元防衛相の会談から既に韓国はお得意の「遷延」=引き伸ばし・問題策送りをしており、長嶺駐韓大使に対しても同様の遷延をしているのが現状である。
どう楽天的に考えても、韓国が我が国救助活動を公式に認めることはないだろう。
記事の中にある「自衛隊が韓国の国内や領空・領海で邦人退避を行うためには、韓国政府の同意が得られることが前提となる。」とは、2015年10月の中谷元防衛相との合意事項であり、それを尊重することは、普通の国家ならば当たり前のことである。
しかし、普通の国家ならば、その合意事項を実効性あるものにする為に成すべきことを整備するのだが、韓国はそうではない。
有事に於いて、韓国との合意事項を我国だけが守り、在韓邦人が命の危険に晒されている状況で韓国が相変わらず同意しない場合、在韓邦人の危機を我国はただただ見守るだけに終わることはあるまい。
これが以前の自民党内閣や民主党内閣ならば、憲法の制約を理由に何もしないであろうと推測されるが、国民を守ると明言している安倍内閣(*4)は、国民に対して、そんな冷淡な対応はしないと予想される。
安倍政権のスタッフ(参謀)達には知恵者がいると類推出来る過去実績があることから、ただ単に手を拱いているはずがないと考えている。
韓国の頑な態度など想定済であろうから、何等かの手を考えているであろう。
多分、それは韓国の主権を尊重しながら、有事に於いて韓国領内で在韓邦人や在韓友好国民を現実に退避させられる手法として、有事に於ける朝鮮半島の主権者=施政権者が誰なのかを踏まえたものになるのではないかと推察している。
普通、有事であっても、その国の国家主権は、その国の政権が保持し続けるのだが、韓国の場合は特殊で、戦時統帥権は韓国から米韓連合司令部という実質米軍に移行するからである。
平時の統制権は韓国軍が単独で行使するのだが、有事の際の戦時統制権は米韓連合司令部が行使することになっている。戦時統制権の返還が以前は合意されたのだが、何回も延期を繰り返した結果、現状は2020年代までは米韓連合司令部が戦時統制権を保持し続けることが決まっている状態だ。
戦時統帥権を米軍が保持することになった経緯は、朝鮮戦争時に李承晩が逃亡をはかった時からとの逸話が残っている。本来的には法的視点で調べることが必要だが、一般的に統帥権を保持する側が主権行使するとの多少乱暴な位置付けで考察を続ける。
また、韓国にある米軍施設他は、誤解を恐れずに例えれば、米軍の施政権下にあり、そこを介しての出入りは韓国の国家主権の範囲外である。ちょうど、我が国にある福生の横田基地からの我が国への出入国は、我が国入国管理の対象外であるのと同様だと考えた。
ところで、我が国の東京上空の空域は、未だに占領下にあり、その空域は米軍管理下にあることをご存じだろうか?
横田ラプコン(RAPCON: Radar Approach Control)は通称「横田空域」と呼ばれる空域であり、この空域は米空軍の管制下にある。我国領空なのだが、米空軍が未だに占領中の空域である為に、民間航空機は横田空域を飛行通過する場合は米軍による航空管制を受けなければならない。現在の横田空域は、幾度かの部分返還により、以前よりは狭くなっているのだが、未だに、羽田発着の航空機が非合理的なアプローチをするのは、この空域を避ける為である。
そういうことからすると、有事に統帥権が米軍主導の米韓連合司令部が持つのだから、韓国の全空域の管制権も米軍が持つと推定される。主権国家である我国の首都上空が米空軍の管制下にあることから、この様な想定はけして突飛ではあるまい。
それと同じく、韓国内にある米軍基地は、我国にある米軍基地と同様であろうと推定される。韓国領土内にある米軍基地の地面と空間は、米軍施政下にあるのだから、そこでは韓国の意向はほぼ影響されない。
どういうことかと言うと、韓国の領海外の近隣海域にいる我国艦船は、そこからヘリ等を飛ばし、韓国内の米軍基地に着陸して在韓邦人他を救出するオペレーションは、米軍の同意だけで、韓国の主権を侵すことなく行動可能なのではないのか、ということだ。
何れにしろ、安倍政権の毅然とした態度、リスクマネジメント能力(*5)はかなり高いと考えている。
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【文末脚注】
(*1):在韓邦人退避、自衛隊使えず?…韓国が消極姿勢
NEWSポストセブン 2017.04.21 11:21
(元記事は読売新聞)
http://www.news-postseven.com/archives/20170421_519823.html
見出し:◆在韓邦人退避、自衛隊使えず?…韓国が消極姿勢
記事本文:○日本政府は、米朝間の緊張の高まりを受け、朝鮮半島有事を想定した在韓邦人輸送の具体的な計画の検討を進めている。
○民間機や民間の船舶などとともに、自衛隊の航空機や艦船の派遣も検討したい考えだが、韓国政府は日本政府との協議に応じる姿勢を示していない。輸送力には限りがある中、民間機などが通常運航している間に自主的な帰国を促すなどの取り組みをどこまで進められるかが焦点となりそうだ。
○外務省によると、在韓邦人は現在、約5万7000人(旅行者を含む)。邦人が集中するソウルは南北軍事境界線から数十キロしか離れておらず、北朝鮮の大量のロケット砲の射程範囲にあるとされる。
○日本政府は1994年の北朝鮮核危機を契機に、有事の在韓邦人退避計画の検討に着手。その後の自衛隊法改正により、航空機や艦船による輸送が可能になったことなどを受け、計画の更新を重ねてきた。現在は国家安全保障会議(NSC)や内閣官房、外務、防衛両省などが継続的に見直しを行っている。
○政府はチャーターした車両などで邦人を南部の空港や港までピストン輸送し、チャーター機・船舶のほか、政府専用機、自衛隊の輸送艦で日本まで送る方向で検討している。米軍の協力も要請する考えだ。
○自衛隊が韓国の国内や領空・領海で邦人退避を行うためには、韓国政府の同意が得られることが前提となる。ただ、「韓国では自衛隊に対する反感が根強い」(外務省幹部)とされ、同意が得られるメドは立っていない。
○日韓外交筋によると、日本側はこれまでも邦人退避に関する協議を持ち掛けたことがあったが、韓国側は応じてこなかったという。4月上旬に在韓日本大使館が邦人退避での自衛隊活用について協議を申し入れた際も、韓国側は「有事の可能性が高いとは言えない」と拒否したとされる。
○このため、外務省幹部は「有事になる前にどれだけ多くの邦人を退避させられるかがカギだ」と強調している。外務省は11日、北朝鮮情勢に注意を喚起する「スポット情報」をホームページに掲載し、在韓邦人らに注意を促した。情勢がさらに緊迫した場合は、自主的退避を呼びかけたり、危険情報の引き上げも検討する方針だ。
<引用終わり>
(*2):駐韓日本大使の帰任理由=邦人保護に万全を期する
岸田外務大臣臨時会見記録
(平成29年4月3日(月曜日)15時00分)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000478.html#topic1
<朝鮮半島情勢部分抜粋引用>
本年1月から一時帰国させていた長嶺駐韓大使及び森本在釜山総領事を明日4日,帰任させることと致しました。こうした決定を行った理由としましては(中略)2つ目として北朝鮮問題に対処する上で,日韓間の高いレベルでの緊密な情報交換を行い,韓国政府との緊密な連携を図る必要があるということ(中略)更に邦人保護に万全を期するという観点を踏まえたものであります。(後略)
(*3):2015年10月20日の日韓防衛相会談に関する論評
2015/10/27投稿:
【コラム】朝鮮半島北半部
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-245.html
(*4):国民を守ると明言している安倍内閣
2017/04/14投稿:
「いかなる事態でも国民守り抜く」安倍首相
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-648.html
(*5):リスクマネジメント能力
2017/04/19投稿:
リスクマネジメント
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-651.html
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副題:ここ最近の朝鮮半島関係の「報道」を記録しておく3。
前回及び前々回の続きである。
最近の「報道」及び、それに対するネットの反応について、気になるものが幾つかあったので、それを記録用に記しておきたい。備忘録だと思っていただければ幸である。
<前回の題材記事>
◆3.朝鮮半島の邦人保護や避難民対策検討
◆4.在韓邦人、自衛隊が救出も=朝鮮半島有事で防衛相
2017/04/21投稿:
続・「朝鮮半島ニュース」ア・ラ・カルト
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-653.html
<前々回の題材記事>
◆1.北朝鮮大使「戦争になれば日本が最初に被害受ける」
◆2.「チキンレース」とかの印象操作をする共産党議員
2017/04/20投稿:
「朝鮮半島ニュース」ア・ラ・カルト
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-652.html
前回及び前々回は主として政府または国会等の所謂「公式の場」での発言が記事の主体となっているニュースを取り上げてきたが、今回は、前回の◆4.「在韓邦人、自衛隊が救出も=朝鮮半島有事で防衛相」に関連した記事を取り上げ、「公式の場」には拘っていない。
◆5.在韓邦人退避、自衛隊使えず?…韓国が消極姿勢
これは読売新聞のニュースの見出しである。
詳しくは文末脚注(*1)にある通りだが、その記事の主旨は、見出し後半にある「韓国が消極姿勢」にある。
朝鮮半島有事の際の在韓邦人退避は、前回の◆3.と◆4.で紹介した様に、民間機のみならず自衛隊の救助活動をも実施して、米軍との協力のもと、無事に在韓邦人及び在韓友好国国民を安全に退避させるオペレーションを実施することを計画・検討しているとするものだった。
ところが、韓国は、今回の記事にある様に、まったくに偏向しており、自国に滞在している外国人の退避に関して、極めて冷淡である。以下に、記事から、その部分を抜粋する。
<記事にある韓国の姿勢部分抜粋>(付番は引用者による)
①民間機や民間の船舶などとともに、自衛隊の航空機や艦船の派遣も検討したい考えだが、韓国政府は日本政府との協議に応じる姿勢を示していない。
②自衛隊が韓国の国内や領空・領海で邦人退避を行うためには、韓国政府の同意が得られることが前提となる。ただ、「韓国では自衛隊に対する反感が根強い」(外務省幹部)とされ、同意が得られるメドは立っていない。
③日韓外交筋によると、日本側はこれまでも邦人退避に関する協議を持ち掛けたことがあったが、韓国側は応じてこなかったという。
④4月上旬に在韓日本大使館が邦人退避での自衛隊活用について協議を申し入れた際も、韓国側は「有事の可能性が高いとは言えない」と拒否したとされる。
<抜粋引用終わり>
これら4つの記載内容からは、韓国政府は「話し合いにさえ応じていない」ことが窺い知れる。
最後の④にある「4月上旬」との時期は、駐韓日本大使の帰任時期(4月4日)と一致していることはお分かりであろう。その際に、大使が会談を求めた韓国の大統領代行が、会談を拒否したとのニュースが流れたことも記憶されていると思う。
長嶺駐韓大使は、日韓慰安婦合意事項の履行をしない韓国に対する抗議の意味で、本年1月から一時帰国させていたものであるが、慰安婦問題で何等の進展がないのに急遽帰任したのだから、慰安婦合意とは別の、もっと緊急性の高い「帰任理由」が存在していることが、当時から言われていたものである。
実際、岸田外務大臣は記者会見で「北朝鮮問題に対処する」「日韓間の高いレベルでの緊密な情報交換」「韓国政府との緊密な連携を図る必要がある」「邦人保護に万全を期する」との帰任理由を述べているのである。(*2)
大使帰任に対して、韓国側は話し合おうともしなかったのである。
また、③にある「日本側はこれまでも邦人退避に関する協議を持ち掛けたことがあったが、韓国側は応じてこなかった」との記載は、2015年10月20日の日韓防衛相会談のことだと思われる。
当時の中谷元防衛相がソウルを訪問し邦人保護の話を韓国側と話し合ったのだが、韓国側は物事にまともに対応しなかったのである。(*3)
物事に真面目に取り組まない韓国政府の対応姿勢及び反日を煽り立てるだけの韓国マスコミの知的怠惰ぶりに呆れ、そのことを当方は、当時論評しているので、是非とも文末脚注(*3)に記載したURLをクリックして、当時の論評をご一読いただきたい。
韓国は、国際社会で「先進国」を自称しているのだが、先進国ならば、戦時国際法であるジュネーブ条約を守り、主権国家としての自国統治権を行使して、在留外国人の安全を確保するのが当然であるのであるが、韓国に、その覚悟と自覚がある様には見えない。
むしろ、朝鮮戦争開戦時の身勝手さをまたもや発揮するのではないかと懸念している。
1950年6月25日未明に金日成の南侵で始まった朝鮮戦争の開戦3日目、ソウルが陥落しそうになると、当時の李承晩政権は、ソウル市内を流れる漢江を防御の為の御濠にする為に、まだ避難民がわたっている橋を爆破したのである。
そういうことをしてしまう前例があるのである。
ジュネーブ条約に反して、有事に自国に滞在している外国人をほったらかしにしたとすれば、当該外国人の母国政府は韓国政府に対して、それは厳しい対応をするだろう。
そういう意味では、近隣国の日本が避難民退避で協力してくれるのは、韓国にとっても渡りに舟の話なのだが、韓国人の歪んだ感性では、それは受け入れ難いのであろう。
本末転倒した実に面倒で非合理的な感性を韓国人は持っているのである。
しかし、韓国が我国の避難民退避オペレーションを拒否するならば、韓国自身による自国滞在外国人の安全確保策がなければ、それは単なる虚勢でしかない。
実際のところ、韓国の実力では在留外国人の安全確保など無理であろう。
そう考えるのは、韓国では避難民収容演習などは全然行われてこず、やっと昨年(2016年秋)になってから、初めて米韓合同軍事演習で退避演習が行われただけである。
この昨年秋の演習も、2015年の中谷元防衛相との会談での指摘を受けてからの泥縄、付け焼刃であることは想像に難くない。
実に不安な状態であるのだが、そのことは、我が国政府は良くわかっているのであろう。
一昨年の中谷元防衛相の会談から既に韓国はお得意の「遷延」=引き伸ばし・問題策送りをしており、長嶺駐韓大使に対しても同様の遷延をしているのが現状である。
どう楽天的に考えても、韓国が我が国救助活動を公式に認めることはないだろう。
記事の中にある「自衛隊が韓国の国内や領空・領海で邦人退避を行うためには、韓国政府の同意が得られることが前提となる。」とは、2015年10月の中谷元防衛相との合意事項であり、それを尊重することは、普通の国家ならば当たり前のことである。
しかし、普通の国家ならば、その合意事項を実効性あるものにする為に成すべきことを整備するのだが、韓国はそうではない。
有事に於いて、韓国との合意事項を我国だけが守り、在韓邦人が命の危険に晒されている状況で韓国が相変わらず同意しない場合、在韓邦人の危機を我国はただただ見守るだけに終わることはあるまい。
これが以前の自民党内閣や民主党内閣ならば、憲法の制約を理由に何もしないであろうと推測されるが、国民を守ると明言している安倍内閣(*4)は、国民に対して、そんな冷淡な対応はしないと予想される。
安倍政権のスタッフ(参謀)達には知恵者がいると類推出来る過去実績があることから、ただ単に手を拱いているはずがないと考えている。
韓国の頑な態度など想定済であろうから、何等かの手を考えているであろう。
多分、それは韓国の主権を尊重しながら、有事に於いて韓国領内で在韓邦人や在韓友好国民を現実に退避させられる手法として、有事に於ける朝鮮半島の主権者=施政権者が誰なのかを踏まえたものになるのではないかと推察している。
普通、有事であっても、その国の国家主権は、その国の政権が保持し続けるのだが、韓国の場合は特殊で、戦時統帥権は韓国から米韓連合司令部という実質米軍に移行するからである。
平時の統制権は韓国軍が単独で行使するのだが、有事の際の戦時統制権は米韓連合司令部が行使することになっている。戦時統制権の返還が以前は合意されたのだが、何回も延期を繰り返した結果、現状は2020年代までは米韓連合司令部が戦時統制権を保持し続けることが決まっている状態だ。
戦時統帥権を米軍が保持することになった経緯は、朝鮮戦争時に李承晩が逃亡をはかった時からとの逸話が残っている。本来的には法的視点で調べることが必要だが、一般的に統帥権を保持する側が主権行使するとの多少乱暴な位置付けで考察を続ける。
また、韓国にある米軍施設他は、誤解を恐れずに例えれば、米軍の施政権下にあり、そこを介しての出入りは韓国の国家主権の範囲外である。ちょうど、我が国にある福生の横田基地からの我が国への出入国は、我が国入国管理の対象外であるのと同様だと考えた。
ところで、我が国の東京上空の空域は、未だに占領下にあり、その空域は米軍管理下にあることをご存じだろうか?
横田ラプコン(RAPCON: Radar Approach Control)は通称「横田空域」と呼ばれる空域であり、この空域は米空軍の管制下にある。我国領空なのだが、米空軍が未だに占領中の空域である為に、民間航空機は横田空域を飛行通過する場合は米軍による航空管制を受けなければならない。現在の横田空域は、幾度かの部分返還により、以前よりは狭くなっているのだが、未だに、羽田発着の航空機が非合理的なアプローチをするのは、この空域を避ける為である。
そういうことからすると、有事に統帥権が米軍主導の米韓連合司令部が持つのだから、韓国の全空域の管制権も米軍が持つと推定される。主権国家である我国の首都上空が米空軍の管制下にあることから、この様な想定はけして突飛ではあるまい。
それと同じく、韓国内にある米軍基地は、我国にある米軍基地と同様であろうと推定される。韓国領土内にある米軍基地の地面と空間は、米軍施政下にあるのだから、そこでは韓国の意向はほぼ影響されない。
どういうことかと言うと、韓国の領海外の近隣海域にいる我国艦船は、そこからヘリ等を飛ばし、韓国内の米軍基地に着陸して在韓邦人他を救出するオペレーションは、米軍の同意だけで、韓国の主権を侵すことなく行動可能なのではないのか、ということだ。
何れにしろ、安倍政権の毅然とした態度、リスクマネジメント能力(*5)はかなり高いと考えている。
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【文末脚注】
(*1):在韓邦人退避、自衛隊使えず?…韓国が消極姿勢
NEWSポストセブン 2017.04.21 11:21
(元記事は読売新聞)
http://www.news-postseven.com/archives/20170421_519823.html
見出し:◆在韓邦人退避、自衛隊使えず?…韓国が消極姿勢
記事本文:○日本政府は、米朝間の緊張の高まりを受け、朝鮮半島有事を想定した在韓邦人輸送の具体的な計画の検討を進めている。
○民間機や民間の船舶などとともに、自衛隊の航空機や艦船の派遣も検討したい考えだが、韓国政府は日本政府との協議に応じる姿勢を示していない。輸送力には限りがある中、民間機などが通常運航している間に自主的な帰国を促すなどの取り組みをどこまで進められるかが焦点となりそうだ。
○外務省によると、在韓邦人は現在、約5万7000人(旅行者を含む)。邦人が集中するソウルは南北軍事境界線から数十キロしか離れておらず、北朝鮮の大量のロケット砲の射程範囲にあるとされる。
○日本政府は1994年の北朝鮮核危機を契機に、有事の在韓邦人退避計画の検討に着手。その後の自衛隊法改正により、航空機や艦船による輸送が可能になったことなどを受け、計画の更新を重ねてきた。現在は国家安全保障会議(NSC)や内閣官房、外務、防衛両省などが継続的に見直しを行っている。
○政府はチャーターした車両などで邦人を南部の空港や港までピストン輸送し、チャーター機・船舶のほか、政府専用機、自衛隊の輸送艦で日本まで送る方向で検討している。米軍の協力も要請する考えだ。
○自衛隊が韓国の国内や領空・領海で邦人退避を行うためには、韓国政府の同意が得られることが前提となる。ただ、「韓国では自衛隊に対する反感が根強い」(外務省幹部)とされ、同意が得られるメドは立っていない。
○日韓外交筋によると、日本側はこれまでも邦人退避に関する協議を持ち掛けたことがあったが、韓国側は応じてこなかったという。4月上旬に在韓日本大使館が邦人退避での自衛隊活用について協議を申し入れた際も、韓国側は「有事の可能性が高いとは言えない」と拒否したとされる。
○このため、外務省幹部は「有事になる前にどれだけ多くの邦人を退避させられるかがカギだ」と強調している。外務省は11日、北朝鮮情勢に注意を喚起する「スポット情報」をホームページに掲載し、在韓邦人らに注意を促した。情勢がさらに緊迫した場合は、自主的退避を呼びかけたり、危険情報の引き上げも検討する方針だ。
<引用終わり>
(*2):駐韓日本大使の帰任理由=邦人保護に万全を期する
岸田外務大臣臨時会見記録
(平成29年4月3日(月曜日)15時00分)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000478.html#topic1
<朝鮮半島情勢部分抜粋引用>
本年1月から一時帰国させていた長嶺駐韓大使及び森本在釜山総領事を明日4日,帰任させることと致しました。こうした決定を行った理由としましては(中略)2つ目として北朝鮮問題に対処する上で,日韓間の高いレベルでの緊密な情報交換を行い,韓国政府との緊密な連携を図る必要があるということ(中略)更に邦人保護に万全を期するという観点を踏まえたものであります。(後略)
(*3):2015年10月20日の日韓防衛相会談に関する論評
2015/10/27投稿:
【コラム】朝鮮半島北半部
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-245.html
(*4):国民を守ると明言している安倍内閣
2017/04/14投稿:
「いかなる事態でも国民守り抜く」安倍首相
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-648.html
(*5):リスクマネジメント能力
2017/04/19投稿:
リスクマネジメント
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-651.html



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