「いかなる事態でも国民守り抜く」安倍首相

「いかなる事態でも国民守り抜く」安倍首相

副題：「いかなる事態になっても国民の生活と平和な暮らしを断固として守り抜く決意だ」との安倍首相の発言は頼もしい。

表題の「いかなる事態でも国民守り抜く」とは、NHKニュースの見出しである。
そのニュース記事は「文末脚注（＊１）」で示してあるが、その記事によると安倍首相が自民党役員会で発言した言葉は、副題にある「いかなる事態になっても国民の生活と平和な暮らしを断固として守り抜く決意だ」だそうだ。

実に頼もしいと感じるのだが、同時に、これは我が国総理大臣として当たり前の発言であり、国際常識でもある。
逆に言えば、従前、この様な決意を語らない総理大臣が多かったとの印象がある。
戦後の歴代総理が在任中に危機的事態に遭遇している確率が低いのが、その最大の理由であるから、「決意表明をしていない」ことだけを以て批判することはしない。

一方、「危機的事態が発生しているのに、国民を守ろうとしない総理大臣」は批判対象となる。直ぐに思い出すのは、東日本大震災時と、その津波の影響で停電した福島第一原発の事故を招いた菅直人である。菅直人の場合は、国民を守るとの発想自体がなく、また、その能力もない。
同様、阪神大震災時の村山富一も、国民を守るとの意思（intention）も能力（ability）もなかった総理大臣である。

安倍首相が、この発言をした背景には北朝鮮情勢があるのだが、北朝鮮が何を言っているのかと言うと、声闘のお国柄でありことから色々と言い過ぎており、その都度の発言内容を分析していても大局的には無意味である。
要は「テメェーコノヤロー！ｳﾘを認めないならぶっ放すぞ！」と言い続けているのである。

米国民主党大統領のクリントンの失政のお蔭を以て、この様な声闘が利益を得る手段として有効だったことから、その後も北朝鮮は声闘を続けているが、いよいよ米国本土を射程内におさめる能力を北朝鮮が持つに至り、民主党大統領オバマから共和党大統領トランプに米国大統領が交代した途端に実効性ある北朝鮮対策が始まっている。

現状、今後、どの様な事態となるのかはわからない。
北朝鮮が弾道ミサイルを我が国に向けて撃つ可能性も考えられ、はたまた中朝国境近辺に展開しているとされる中共軍（自称：人民解放軍）が陸路侵攻する可能性もある。
或いは、中共が、これら武力を背景とした交渉で事態が解決するかも知れない。
中共が、従前と同じ口だけアクションしかしないのだったら、米国は、トランプ大統領が言っていることを実行に移す可能性もある。

この様な様々な可能性が巷間伝えられているが、どの様な事態になるのかを面白半分で「予想」する「当て物論」ではなく、リスクの存在を認知して、転ばぬ先の杖の対処をすることこそが重要である。
事態がおこらなければ、良かったね、とするだけのことである。
「転ばぬ先の杖」を準備していないと、防げたはずの被害が拡大し、国民が被る不幸が増大してしまうのである。

「何も準備をしていなかった（することが出来なかった）」具体的事例としては、イラン・イラク戦争時のテヘラン空港脱出がある。
その際に、我が国は在外邦人救出に関して法的未整備状態のままであったこと、かつ、テヘラン空港に派遣する長距離輸送機さえも装備しておらず、他国に救出を頼むことしか出来なかったのである。（＊２）
「憲法の制約で国民を守れない」などという本末転倒は、もうやめていただきたい。
そういう意味からも、安倍首相の発言を強く支持する。
「いかなる事態になっても国民の生活と平和な暮らしを断固として守り抜く決意だ」
安倍首相のこの言葉は、多分、本物だと思っている。

国民を守らない偽物首相を国民が選んでいた時代もあったことは、前述した菅直人、村山富一の様な論外事例もあるのだが、上記した、イラン・イラク戦争時のテヘラン空港で我が国が失態を演じた時の首相も偽物だと思っている。

テヘラン空港からの緊急脱出は、1985年3月のことであった。
イラン・イラク戦争で両国が互いの市街地に対する攻撃を開始し、テヘラン市街に空襲があったのは3月12日未明のことであった。現地の駐イラン日本大使は3月16日に、在イラン日本人に対して退避勧告を出したそうだが、イラクのフセインは翌17日に、19日20時以降のイラン上空全域での航空機撃墜を宣言したのである。

他国に駐在している日本国全権大使の重要な責務のうちでも、もっとも重要な責務の1つは在留邦人の保護である。これは主権国家の全権大使としては当然のことであり、世界常識である。当時の駐イラン日本大使も当然の様に、その方向で動き、本国（日本）へ救難機の派遣を要請している。

しかし、本国外務省からの返答は、救援機派遣（民間機）にはイラン・イラク両国の安全保障の確約を現地で取得すべし、との内容であり、そんな不可能事を現地駐在大使に押し付けるものであった。

1985年当時の社会党の委員長は、あの非武装中立論の石橋政嗣であった。
あの時代、社会党は「自衛隊の海外派兵絶対反対」を主張し続けており、「自衛隊の海外派兵とは侵略戦争の前兆だ」の様なバカ論理を堂々と振りかざしていた時代である。
当時511議席の衆議院で250議席しか持たない自民党に対して、112議席を持つ野党第1党の社会党があり、その党首が今の福島瑞穂と同じ発想の石橋だという状態を想像していただければ、その悲惨さがわかるだろう。

そういうバカ論理の「根拠」は「憲法9条」であったことは言うまでもない。
我が国が長距離輸送機を保持することは「近隣国の脅威になるからダメ」だとされ、自衛隊は、中東に飛べる飛行機を装備していなかったのである。
長距離飛行が可能なB-747政府専用機の導入を閣議決定したのは、テヘラン空港での失政から2年後の1987年（昭和62年）のことである。

普通の国であれば、海外で自国民が戦争等の危機にある時には、自国軍用機や自国民間機のチャーター便などで自国民を救出するのは当たり前のことなのだが、我が国では、「憲法の制約で自国民を守れない」状態なのである。

我が国自衛隊には中東まで飛べる飛行機がなく、救難機として派遣できる航空機は、民間航空会社の旅客機しかなかったのである。
民間機を運用しているのは民間企業の従業員であるのだから、その乗務員の安全確保は必要である、それは分かるのだが、東京の外務省本省は「乗務員の安全確保」を優先し、現地大使館に、イラン・イラク両国からの安全確保を得る努力を丸投げした。

結局、在留邦人はトルコ航空が出してくれた2機に搭乗し、脱出したのだが、期限ギリギリのイラン上空を飛ぶ危険な任務に就くトルコ航空のパイロットは、志願により募集したそうだ。
一方の我が国は、JALのパイロットからの志願を募ったとの話は聞かれない。
最初から民間機を出さないとしていたかの様だ。

自衛隊のパイロットがジャンボ機を操縦すれば良いと思われるかもしてないが、当時の自衛隊パイロットにB-747の操縦ライセンスを持つパイロットはいなかった。
航空機は機種毎の操縦ライセンス制度があり、政府専用機導入前の時代なのだから、幾ら超音速戦闘機を操縦する自衛隊のパイロットであろうともB-747の操縦ライセンスを持つ隊員はいなかったのである。

しかし、何故、JALのパイロットに対して志願を募らなかったのだろう？
そんな疑問は後知恵なのだが、国民保護・危機管理の最前線にいた方々は、そういう意見具申を当時の総理にしなかったのであろうか？
真相はわからない。ただ、当時の総理があの中曽根であることだけはわかっている。

今現在、政府専用機のクルーは航空自衛隊員である。パイロットは勿論、CAも自衛隊員だという。政府専用機の後部は、普通のB-747よりも詰めた座席が並んでいるという。それは、前部座席がVIP用であり、全席数は民間旅客機よりも少なく、緊急時に少しでも多くの国民を乗せる為に後部座席は、その様な配置にしてあると聞いている。

また、イラン・イラク戦争当時とは違い、各種法的未整備状態の改善が行われており、在外邦人が負うリスクは、当時に比して改善されていると感じている。

とは言え、危機的状況に於いて的確な指示を出すか出さないかは、最後は首相の決断である。東北大震災の時の菅直人、阪神大震災の時の村山富一を見ていると、そのことを痛烈に感じざるを得ないのである。
現在の首相が安倍普三であることは幸いである。

【文末脚注】

（＊１）：NHKニュース「首相 北朝鮮情勢「いかなる事態でも国民守り抜く」」
NHK NEWS WEB＜2017年4月10日 20時29分＞
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170410/k10010943771000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_001
見出し：◆首相 北朝鮮情勢「いかなる事態でも国民守り抜く」
記事本文：○安倍総理大臣は、自民党の役員会で北朝鮮情勢について米中首脳会談を受けた中国の対応に注目していくとしたうえで、「いかなる事態になっても国民の生活と平和な暮らしを断固として守り抜く決意だ」と述べました。
○この中で、安倍総理大臣は９日にアメリカのトランプ大統領と電話会談を行ったことを報告し、「北朝鮮がミサイルの発射など危険な挑発行為を繰り返す中で、トランプ大統領からはすべての選択肢がテーブルの上にあるという言葉もあった」と述べました。
○そのうえで、安倍総理大臣は「今後、米中首脳会談を受けた中国の対応に注目していくが、いかなる事態になっても国民の生活と平和な暮らしを断固として守り抜く決意だ」と述べました。
○また、安倍総理大臣はシリアのアサド政権に対するアメリカ軍の軍事行動について、「化学兵器の拡散・使用を絶対に許さないというアメリカの決意を日本は支持すると伝えた」と述べました。
○このあと、二階幹事長は記者会見し、「われわれは安倍総理大臣の決断を支持する以外に方法はない。ただ、『なるほど』という情報が届けられているわけではないので、今後、政府にしっかりとした報告を求めたい」と述べました。
＜引用終わり＞

（＊２）：憲法の制約で国民を見殺し状態にした痛恨事(テヘラン空港脱出)論評過去記事
2015/02/21投稿：
【コラム】在外邦人保護に反対している人は鬼畜
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-29.html

2015/10/03投稿：
ニコ動ＰＶから来てくれた方、歓迎４
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-222.html

2015/11/12投稿：
【コラム】在外国民の保護
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-261.html

FC2 Blog Ranking