【コラム】我が国マスコミが議会制民主主義を破壊している件

【コラム】我が国マスコミが議会制民主主義を破壊している件

憲法研究の１４で述べた様に、議会制民主主義体制を憲法で謳うだけで現在の我々日本人にとって良い憲法になるのか？との疑問を持っている。

現状で語られている議会制民主主義とは、欧州絶対王政からの権利獲得という国民の勝利の歴史文脈で語られており、その後の２００年余の「国民が国家権力を行使する現代国民立憲制」での教訓を踏まえた内容にはなっていない。
現行日本国憲法は条文読んでわかる様に、欧州絶対王政からの脱却歴史との文脈で書かれている米国憲法の血を色濃く受け継いでいる憲法である。

一方、我が国の議会制民主主義の歴史は公選制の衆議院あった19世紀大日本帝国憲法下から数えれば既に３つの世紀をまたぎ、日本国憲法下から数えても約70年もの年月が経過している。
人類史２００年余の会制民主主義の歴史、我が国125年の議会制民主主義の歴史の教訓を踏まえた「国民が国家権力を行使する現代国民立憲制」の視点で制度を考える時期になっていると思うのだが如何だろう。

「広く国民が選挙で選んだ議員による議会制民主主義」の存在だけでは「選挙公約を守らない、実現しようとしない議員・政党」が政権を維持し続けるとの悪夢を我々日本人はつい最近の2009年9月から2012年12月までの3年3カ月間に経験している。
「日本人の幸福など二の次」と考える議員・政党が政権の座に居座り、選挙公約（マニュフェスト）など選挙後にはなかったかの様な政策を押し進めた。
挙句、政権末期には何らの税負担軽減策を実施できてない状態で真逆の消費税増税を法制化した。
こんな出鱈目政権を辞めさせる権利は国民にはなかった。
鳩山・官直人・野田民主党の出鱈目政権での国民の不幸は記憶に新しい。

古くからの議会制民主主義では、選挙で選ばれた選良たる議員は、国民の代表・代理人として国民の為に政治活動する義務があるとの考え方があるだけで、選挙の時以外の国民の参政権は制度と確立してない。国会議員に対するリコール制度がないことが一つの証左だ。

この「欠陥」（敢えて「欠陥」と表記する）を牽制する機能として、現状では「世論」があるとされている。
次回選挙でダメ議員を落選させることで牽制するとの建前なのだが、マスコミ等「第四の権力」と呼ばれるメディアの「世論」はけして不偏不党ではなく、むしろ恣意的な偏りが目立つ。公平な事実報道がされておらず「次回選挙」の頃には、また別の偏向が行われることが繰り返されているのが実態だ。

2009年からの出鱈目政権時代の「次回選挙」は3年3カ月後だった。
その間、デフレ・円高経済政策は続き多くの企業が疲弊し、就職難は深刻化し、勤労者所得は停滞・縮小した。そして、それが3年3カ月もの長期間続き、傷は深く拡大した。
出鱈目政権の「経済政策」で日本国民の不幸が長く継続している間、国民は出鱈目政権に対してＮoを突き付ける制度的手段を持たなかった。
国民が言論でＮoを主張しても、マスコミは取り上げず、むしろ出鱈目政権を後押しする論調の記事・ニュースを流し、日本国民の窮状に対しては極めて冷淡だった。

この様な不幸な時代を我々は経験した。
民主党出鱈目政権は最近の事例であるが、過去に於いては、金丸・小沢時代とか細川内閣とか村山内閣とかの出鱈目政権時代があった。
選挙後最長４年もの間、国民の政治参加は言論のみである。

出鱈目政権を国民が辞めさせる制度については、頭の中からは、国会議員に対するリコール制度が思いつくが、これには一長一短がある。
むしろ最も重要なことは、選挙公約を守らない国会議員は国民との契約を反古にしたのだから議員を継続する資格がないという基本的な理念を国会議員に守らせるとの原則を追求する方向で考えたい。
国民側が「選挙公約なんか政治家が守るわけがない」と諦めていては、国民は自らの参政権を「選挙時に限定」している状態を認めることになる。

本来的には、国会議員は選挙公約を掲げ、その実現の為の政治をするのが責務だ。
日本人の幸福の為との公約がないのは自明のことだからなのだが、最近は「国民の為の政治」の「国民」が日本国民なのか他の「○○国民」なのかわからない政治家もいる様だ。

選挙公約遵守の基本理念はcomply or explainだと考えている。
先ず、選挙時に選挙公約を明示し、その内容が国民と政治家の契約内容だ。
その契約内容を守れ＝comply。これが基本。
一方、外的環境の変化や契約法務での「事情変更の原則」は起こり得るので、その場合は一般的に公正妥当な内容説明を行う＝explainすることを義務付けるとの建て付けである。

「ルール遵守せよ、さもなければ遵守しない理由（Why）を説明せよ」との考え方である。このcomply or explainの考え方はイギリス生まれの考え方である。政治家に強制的に行為限定や行為規範を押し付けるのではなく政治家の政治行動の臨機応変さを最大限配慮しつつ、国民との契約内容（選挙公約）の実現を政治家に即す規制手法だ。
選挙公約通りの政治をしろ、変更する説明が出来ない場合は下野せよとの趣旨だ。

問題は、explainの質的レベル。説明すべき者が高い倫理観をもって「この様な理由で公約を実現できません・変更します、これはこういう理由で正しい判断です」といった確信に満ちた説明をしなければ成り立たない。
そしてexplainの内容を公正に判断出来る能力を、受け取る国民側が持っていなければ成り立たないとの問題もある。更には、それに対しての可否をどう決めるのかとの問題がある。いちいち国民投票をその都度実施していては政治が止まる。
ネット技術の進展により、従来のやり方では不可能だった国民意志の表明がやがては出来る時代になるだろうから、その時には政治を止めない国民投票が技術的に可能となるだろう。選挙権の有無はマイナンバー制により実現可能性が広がっている。
閑話休題、現状の話に戻す。

本来は新聞等のマスコミが、国民になり代り、政治家がcomplyしてない時に警鐘鳴らし、explainの内容に対して公正な評価をするとの機能を担うとの建て付けだったのだが、朝日新聞を筆頭に「第四の権力」たるマスコミは腐敗し、今や無責任な偏向情報宣伝に特化しており、その存在意義を自ら放棄して久しい。
マスコミが盛んに言っている「報道の自由」なるものは、国民の知る権利を基盤にするものであり単独で存在するものではない。国民の知る権利を蔑ろにして「報道しない自由」などとの偏向をしているマスコミに「報道の自由」が付与されるわけがない。
正しく事実報道しないマスコミには存在意義がない。

議会制民主主義で国民が自分の意志を示せる機会が選挙時だけとの設定上の不利を補う役割を本来的にはマスコミは担っているはずなのだが、マスコミ自身には、その様な自覚も見識もない。
マスコミはcomply or explainの番人との役割を自覚せず、自分から、その責務を放棄し、見識なき薄っぺらな偏向を続け、偏狭なる「思想」の流布・宣伝にのみ熱心である。

あの3年3カ月の間、出鱈目政権民主党が選挙公約をまったく実現しようとしなかったのに公約違反への追及もせず、公約実現を取りやめた理由の説明なき事への追及もまったく不充分であった現在のマスコミは議会制民主主義を腐らすハオリゴロそのもである。
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