【コラム】「報道の自由」・「国民の知る権利」

【コラム】「報道の自由」・「国民の知る権利」

副題：「報道の自由」は「国民の知る権利」の上ではじめて成り立つものであり、国民の知る権利を毀損する歪曲・捏造・隠蔽・偏向をするマスコミには報道の自由など存在し得ない。

新聞・テレビ等のマスコミは「第4の権力」と称されている。明らかに「権力」ではないのに何故か「権力」と称されているのは、マスコミにとって都合の良い言い方なので、訂正する気がない為であろう。

代議制民主主義体制に於いては、国民が選んだ議会多数派の意見が実務体制に影響を及ぼすのだが、議会で多数派となる為には選挙に於いて国民の信任を得る必要がある。
国民が、自国の行く末を選択する権利＝主権３）を持つとの考え方である。

国民の選択により国家運営の方向性が決まるとの民主主義の仕組み自体には何らの問題はないと当方は考えている。少なくとも、選挙を実施しない共産党独裁体制や他宗派指導者を死刑にしてしまう中東の絶対王政に比して、選挙を通じた代議制民主主義体制の方が望ましいと考えている。

一方、この「選挙を通じた代議制民主主義体制」に於いて、過去「国民が誤った選択をした事例」が何度かある。我が国の事例では2009年8月の総選挙で、我々日本国民は、民主党政権を選択し、大きな不幸を背負う結果となったとの事例がある。

民主党には政権運営能力がないことは、当時民主党だった小沢一郎自身が認めるものであり、また、民主党の選挙公約（マニュフェスト）の内容を見れば、我々日本人の安寧を毀損するものであり、政権を担当する資格のない無知・無能かつ売国・国家破壊政党であることが明白であったのにも関わらず、国民の多くは選挙で民主党に投票してしまったのである。

この現象の責任は、国民自身による不見識な投票行動に帰結するのだが、そういう現象に至る過程に於いて、我が国マスコミが果たした悪辣なる言動を見過ごすことはできない。

リーマンショックで全世界的な不況に襲われた経済状況に対して、あたかも麻生政権の失政であるかの様なトーンで「報道」したりとか、事実とは異なることを平気で流していた。
そんな印象操作に乗せられた薄っぺらい理解の「おＱ層」が普段は行かない選挙に行って民主党に投票してしまったのである。

マスコミが「第四の権力」と言われる所以は、行政・立法・司法の三権に続く政治パワーがあるからだとされている。
ところが、このパワーの源泉は、実は民主主義の制度と国民主権の考え方にある。

新聞記者等のマスコミが特権的に政治家や官公庁に容易にアクセスする立場にあるのは、主権者国民が持つ主権３）の行使の際に、適正な判断をする材料を提供する役割を担うことを期待されているからだ。

民主主義の制度は、国民の選択の集積の結果で、政治的方向性が決められる。
国民が正しく判断して、その判断結果の集積が、統治権＝主権１）の行使権者たる行政府の長の選出となり国政が運営される。
従い、国民が主権３）を行使する際の判断は、は正しい判断材料が提供されていることが必要になる。
これが「国民の知る権利」の概要だが、その「国民の知る権利」を実現・担保するのが「報道の自由」である。マスコミの特権的立場は国民の知る権利を実現する為の手段として付与されているのであって、マスコミ自体に由来するものではないという点が最も重要な視点である。
ところが、現実は、国民の知る権利を差し置き、マスコミはあたかも自身が特権の源泉であるかの様な振る舞いをしている。

「国民の知る権利」を実現化する為の手段として「事実報道を自由に出来る」ことが「報道の自由」なのであって、報道機関が好き放題するのが「報道の自由」ではない。

ましてや、事実とは異なる、特殊な性向に基づく歪曲・ネジ曲げ・隠蔽が横行しているのが今の新聞・テレビである。
マスコミ自身が「国民の知る権利」を蔑ろにしているのが現状だ。
こんなマスコミには「報道の自由」を付与される資格はない。
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