【コラム】「主権者国民」の責務２

【コラム】「主権者国民」の責務２

論旨：「主権者国民」として、我々は責任を持って「主権」を行使しているのか？

「「主権者国民」の責務１」の後編を続ける。

４．「主権者国民」の責務として、選挙公約ぐらいは読むべきだと考えてる。

2009年8月の「おＱ層」の投票行動は「「主権者国民」の責務１」で前述した様に理解を超えた奇妙なものであり、実に危ういものだった。

＊「おＱ層」とは
ウソ捏造や「報道しない自由」を常用する偏向マスコミの論調・印象操作を無批判に受け入れ、内容未確認なままにムードに安易に乗っかり「自民党政権にお灸をすえる」と称して、民主党に投票してしまった層のことである。その愚かさから、魯迅の「阿Ｑ伝」に掛けて「おＱ層」と揶揄された層のことである。

2009年8月総選挙時の当方の投票先判断の変化は、リーマンショックに巧く対応した麻生政権への更なる期待と、一方では、リーマンショックで落ち込んだ今後の経済対策が、官僚発想枠内での「最大限」に留まり、デフレ基調の土俵の中での対策に留まり、経済対策よりも財政に軸足を置くことに不満であった。
そんな状況下、不必要な解散風をマスコミが無理矢理吹かし、民主党が勢いを増す雰囲気が醸成されつつあった頃、伝え聞く政策方針や選挙前に公表されたマニュフェストを読んで民主党の政策内容とその実現性に疑問持ち、民主党への投票は避けるべしと判断した。
取り分け、絶対に投票しないと決心したのは鳩山の「日本列島は日本人だけのものではない」の言葉やマニュフェストに記載された主権概念持たぬ異常な政策の存在が明確になってからである。

「日本列島は日本人だけのものではない」を聞いたのは、初夏の頃、6月辺りだった様に記憶しているが、鳩山の発言記録を確認すると同年4月に発言している様だ。
6年前のことなので記憶が混乱しているかもしれないが、マニュフェストの発行日を見ると2009年7月27日になっており、鳩山発言→マニュフェストの順番自体に記憶違いはない様なので、時期的な詳細は置いておき、論を進める。

５．民主党2009年マニュフェストのデタラメ

鳩山の「日本列島は日本人だけのものではない」発言は主権概念を持たぬ暗愚である。
そして、発言ではなく、正式書類としての民主党マニュフェストには、どんな主権概念で記載されているのかに注目した。

民主党の2009年マニュフェストを読んだ結果は、主権概念持たぬ混乱した異常なものであり、こんなことを考えている民主党は、我が国制度を解体することを考えている政党だと認識した。
我が国制度のうち、制度疲労を起こしているものを改善するのならば異論はないのだが、民主党マニュフェストが言っている内容は、国民生活の安定基盤である制度をも解体するものであり、主権概念なき暴論が綴られていた。

参考の為に民主党の2009年マニュフェストで「主権」との単語が登場する箇所を文末に引用した。具体的文章は文末を参照願いたい。

民主党2009年マニュフェストから「主権」との単語が出てくる箇所は大きくは３つの部分である。
真っ先に、そして大きく取り上げられているのは「地域主権」との新造語である。
大項目「5原則」の1つとして「中央集権から、地域主権へ」との文言として出てくるが意味不明である。
次に出てくるのが「外交」の部分で、拉致問題に関して出てくる部分で「主権」との単語が出てくる。「拉致問題はわが国に対する主権侵害」との言い回しで、これは一般的言い回しであり、妥当な部分である。
３番目は、憲法の話題で出てくる「国民主権」との箇所である。

もっとも不可解なのは、最初に出てくる「地域主権」との新造語である。
「地域「主権」」の主権とは、いったい何を言っているのであろうか？

本ブログでは主権概念を次の様に整理している。
主権概念には主権１）国内的統治権、主権２）対外的な国家主権、主権３）投票による政治決定権の国民主権の３つがあるとの整理をしているが、民主党の言う「地域「主権」」での「主権」は何を言っているのかまったく不明である。
少なくとも、主権３）は国民との自然人が持つものであり、「地域」は自然人自体ではないので、主権３）ではないことは明らかだ。
また、主権２）は国家主権であり、国家単位で国際社会にて認められているもので、単なる「地域」には国家主権はない。連邦国家であるスイスはスイス連邦としての国家主権はあるが、チューリッヒ州自体には主権２）国家主権はない。
また、主権１）統治権は、現行憲法規定では天皇にあり、その行使権を総理大臣に委ねると現行憲法の3条、4条、6条、7条に書いてある。
委ねる相手は、憲法規定では、国民が選んだ議員で構成される国会での首班指名で指名された人物を天皇が任命し、その内閣総理大臣が任命した国務大臣を天皇が認証し、内閣総理大臣と国民大臣で構成される内閣に行政執行権を委ね、司法権は内閣が指名した最高裁判所の長たる裁判官を任命して委ねることになっている。
この現行憲法規定からは、「地域」は主権を委ねる対象にはしていないことがわかる。

民主党が言う「地域主権」との単語が出てくる部分は以下の様な構成となっている。

原則：「地域主権」を確立し、第一歩として、地方の自主財源を大幅に増やします。
　↓
政策目的
・霞が関を解体・再編し、地域主権を確立する
・明治維新以来続いた中央集権体制を抜本的に改め、「地域主権国家」へと転換する。
　↓
具体策
・民主党マニュデストでの「具体策」は財源のことが中心で「主権」への言及はない。
・また「具体策」と銘打ちながら、どの様な規定に基づき、誰が権限者なのか等の行政権への言及はない。
・財源問題も、どう考えても現行憲法第8章・地方自治の条文規定及び第5章・内閣の条文規定に準拠していないものばかりである。
・「具体策」と言いながら、ちっとも具体的ではない。
・改憲を行うのか、主権概念がないのか混乱しているのかメチャクチャである。

＜参考　現行憲法　第五章・内閣　第65条＞
行政権は、内閣に属する。

財源の移譲だけで「地域主権国家」なる新造語を用いているのなら厨二病レベルであり、改憲を伴う国家体制変革を視野に入れているのなら、その旨を記載していないのは卑怯の極みである。
３番目に出てくる「憲法の話題」での記載での改憲可能性の雰囲気で現行憲法の条文規定との乖離をまとめたつもりになっている様だが、順番・コンテキストが滅茶苦茶である。

改憲可能性の雰囲気とは、「今後も国民の皆さんとの自由闊達な憲法論議を各地で行ない、国民の多くの皆さんが改正を求め、かつ、国会内の広範かつ円満な合意形成ができる事項があるかどうか、慎重かつ積極的に検討していきます。」との記載である。
あたかも改憲姿勢を出しているのだが、その姿勢は「国民の多くの皆さんが改正を求め」と他者に依拠し、民主党の主体性はない。

にも関わらず、現行憲法の左傾化改憲がなされなければ実現不可能なことを「政策目的」に掲げ、「霞が関を解体・再編し、地域主権を確立する」とか「明治維新以来続いた中央集権体制を抜本的に改め、「地域主権国家」へと転換する」などと大矛盾を書いてあるのである。
順番・コンテキストが滅茶苦茶であり、政策実現を目指すのが本義の政党としての主体性がないものである。
簡単な言葉を用いて同じことを言うと、民主党は責任なき集団でしかないということだ。

2009年の時点では、民主党は改憲の可能性を否定していないことは、注目に値する。
改憲の方向性は当方とは真逆なことは民主党が2005年秋にまとめた「憲法提言」で書かれている内容を見れば明らかなのだが、その「憲法提言」は、相変わらず「条文案を提示しない」方式の寄せ鍋構成であり、ごまかし方式である。
無責任集団らしい手法である。
「条文案を提示しない」は、実は「提示出来ない」のであろうとみている。
民主党は「主権」が何処に存在しているのかを隠蔽しているのである。
曖昧な「国民主権」との言葉でお茶を濁し、統治権主権１）が何処に存在するのかを明確化していない。条文案を提示すれば、それらが明確化され、都合が悪いのであろう。
民主党2009年マニュフェストでの改憲姿勢及び「憲法提言」についてはオモシロイので後日コラムで言及したい（笑）

６．「主権者国民」として、我々は責任を持って「主権」を行使しているのか？

しかし、こんなデタラメ政党に投票してしまった主権者国民が多数いたのが2009年8月総選挙の事実なのである。
2009年民主党マニュフェストを読めば、そのデタラメぶりは明らかなのに、あの時、民主党に投票してしまった方は、今後はイメージやムードではなく「主権者国民」の責務として、選挙公約（マニュフェスト）ぐらいは読んで、中身について考えてから投票していただき度い。
「主権者国民」として、我々は責任を持って「主権」を行使する義務があるのだから。

この「義務」はまったくの自己責任で果たすものである。
他者に強制されるものではない。
それ故に、各自が各自の責任に於いて、その責任を正しく果たしていただき度いと希望している。　　以上

＜主権概念なき民主党2009年マニュフェスト抜粋引用＞
●「地域主権」なる新造語登場箇所
Ａ：鳩山政権の政権構想　5原則 （中略）
原則5　中央集権から、地域主権へ。
Ｂ：民主党の5つの約束
4 地域主権　「地域主権」を確立し、第一歩として、地方の自主財源を大幅に増やします。
農業の戸別所得補償制度を創設。高速道路の無料化、郵政事業の抜本見直しで地域を元気にします。 （中略）
Ｃ：4地域主権　27．霞が関を解体・再編し、地域主権を確立する
【政策目的】
○明治維新以来続いた中央集権体制を抜本的に改め、「地域主権国家」へと転換する。
○中央政府は国レベルの仕事に専念し、国と地方自治体の関係を、上下・主従の関係から対等・協力の関係へ改める。地方政府が地域の実情にあった行政サービスを提供できるようにする。
○地域の産業を再生し、雇用を拡大することによって地域を活性化する。
【具体策】
○新たに設立する「行政刷新会議（仮称）」で全ての事務事業を整理し、基礎的自治体が対応可能な事務事業の権限と財源を大幅に移譲する。
○国と地方の協議の場を法律に基づいて設置する。
○国から地方への「ひもつき補助金」を廃止し、基本的に地方が自由に使える「一括交付金」として交付する。義務教育・社会保障の必要額は確保する。
○「一括交付金」化により、効率的に財源を活用できるようになるとともに補助金申請が不要になるため、補助金に関わる経費と人件費を削減する。(後略)
●拉致問題に関して出てくる「主権侵害」との箇所
7外交　53．北朝鮮の核保有を認めない
○北朝鮮が繰り返す核実験とミサイル発射は、わが国および国際の平和と安定に対する明白な脅威であり、断じて容認できない。
○核・化学・生物兵器やミサイルの開発・保有・配備を放棄させるため、米韓中ロなどの国際社会と協力しながら、貨物検査の実施を含め断固とした措置をとる。
○拉致問題はわが国に対する主権侵害かつ重大な人権侵害であり、国の責任において解決に全力を尽くす。
●憲法の話題で出てくる「国民主権」との箇所
国民の自由闊達な憲法論議を
「憲法とは公権力の行使を制限するために主権者が定める根本規範である」というのが近代立憲主義における憲法の定義です。決して一時の内閣が、その目指すべき社会像やみずからの重視する伝統･価値をうたったり、国民に道徳や義務を課すための規範ではありません。民主党は、「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」という現行憲法の原理は国民の確信によりしっかりと支えられていると考えており、これらを大切にしながら、真に立憲主義を確立し「憲法は国民とともにある」という観点から、現行憲法に足らざる点があれば補い、改めるべき点があれば改めることを国民の皆さんに責任を持って提案していきます。民主党は2005年秋にまとめた「憲法提言」をもとに、今後も国民の皆さんとの自由闊達な憲法論議を各地で行ない、国民の多くの皆さんが改正を求め、かつ、国会内の広範かつ円満な合意形成ができる事項があるかどうか、慎重かつ積極的に検討していきます。
＜引用終わり＞
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