【コラム】「主権者国民」の責務１

【コラム】「主権者国民」の責務１


論旨：「主権者国民」として、我々は責任を持って「主権」を行使しているのか？


１．現行憲法に登場する「主権」との単語
現行憲法には「主権」との単語が出てくる箇所が3か所ある。
前文に2か所、第1条の後半に1か所の合計3か所だけである。

このうち表題にある「主権者国民」との意味で用いられているのは、前文の1か所と第1条の合計2か所である。

「主権」には３つの意味がある。そのうち国民主権＝主権３）の意味で2か所、対外的国家主権＝主権２）の意味で1か所にて「主権」との単語を用いて記載されている。
一方、第1章の第1条以外の多くの条で述べられている統治権＝主権１）については「主権」との単語を用いていないのが現行憲法である。

このうち、今回は、「主権在民」とか「国民主権」とか「主権者国民」とか言われる主権３）についての論評である。
我々日本国民は、帝国憲法以来の議会制民主主義体制で、投票を代表的な主権行使手段として行使し、国の行く末を決定する主権３）を持っている。
その結果選定された総理大臣は、統治権＝主権１）の行使権を委ねられ、実際の政治の場、行政の場で統治権行使権を執行して国家を運営する権力と責任を負っているとの構造だ。

大事なことなので、もう一度書くが、選挙での投票が、我々日本国民が持つ主権３）の行使手段として代表的なものなのである。

権力の行使には、責任が伴うのだが、果たして、我々日本国民は自身の、選挙での選択の責任を果たしているのだろうか？との自省を述べたい。


２．総選挙で民主党政権を誕生させたのも国民の主権行使の結果である。

選挙と言えば、当方にとって2009年8月の選挙は痛恨事であった。
当方自身は、選挙前から、民主党の選挙公約である「マニュフェスト」の内容から「実現不可能」「無理に実現したら他で悪影響が出る」「悪影響による損失の方が公約実現で国民が得られる利益より大きい」との判断をしていたので、民主党への投票は出来ないと考えていた。
しかしながら、当時、この様な判断をした根拠や事由等の情報発信を当方はまったくしなかったのである。無言であったことを悔やんでいる。

2009年の選挙結果は、ご存じの通り、我々国民の多くは民主党立候補者に投票してしまっている。
今となっては一切実現しなかったことが明示され、多くの国民がウソだとわかっている民主党の選挙公約（マニュフェスト）の非現実的内容を、当時見抜けなかった国民が、あれを鵜のみにして投票してしまったのだろう。
また、ウソ捏造や「報道しない自由」を常用する偏向マスコミの論調・印象操作を無批判に受け入れ、内容未確認なままにムードだけで投票してしまった方々も多かったのであろう。
そんなムードに安易に乗っかり「自民党政権にお灸をすえる」と称して、民主党に投票してしまう層がおり、その愚かさから、魯迅の「阿Ｑ伝」に掛けて「おＱ層」と揶揄された層がいたことを記憶している。

民主党マニュフェストの実現性有無を見抜けず、マスコミの印象操作に疑問を持たずに騙され、あたかも政治的見識を持っているかの様に自己誤認した「おＱ層」が雪崩をうって民主党に投票したこと等から、その後の3年3ヶ月の民主党政権下では、程度の差こそあれ多くの国民が地獄の苦しみを味わったのである。

「主権者国民」は、民主党政権下の3年3ヶ月の苦しみで、自身の主権行使結果の責任をとったことになるのだが、当方自身は、この選挙で民主党や類似の無能政党・無能政治家へ投票していない。
だが、民主主義原則に則り、民主党が多数議席を得た事実を認め、従うのが国民の一人としての責務である。

その結果が「あの3年3か月」であった。
そして、もの忘れが早い方々は、もう忘れてしまっているかもしれないが、今現在も、我々日本国民は民主党政権の「置き土産」に苦しめられているのである。


３．民主党・野田政権が決めた消費税２段階増税法で未だに苦しめられてる

民主党政権のデタラメ政策に呆れた国民は、2012年12月の選挙で自民党政権を圧勝させた。あまりにも民主党政権がデタラメだった反動なのだろうか自民党安倍政権は圧勝した。

安倍政権は政権奪還後に、民主党政権が推進していたデフレ・円高政策を転換させ、アベノミクス第1の矢で景気回復策を実施した。その効果があり、景気回復は順調に進展したのだが、2014年4月の消費税8%化で景気回復が足踏み状態になったことは記憶に新しいだろう。

2014年4月の消費税増税8％化は安倍政権下で実施されたので、あたかも安倍政権が実施したと誤解している方がいる。
偏向マスコミは、わざと誤解する様な「報道」を繰り返していたのも原因だろう。
マスコミが使っていた誤解誘導の典型例には「安倍政権下で実施された消費税増税」との言い方がある。この言い方では、あたかも安倍政権が増税を決定したかの様な誤解を生じさせる言い方である。

正確には「民主党・野田政権下で決定・可決した消費税増税法案での増税時期が来ましたので、消費税増税8％化が実施されました」とのするのが正しい。
この様に、今現在も、我々日本国民は民主党政権の「猛毒置き土産」に苦しめられているのである。

民主党政権下の2012年に制定された消費税増税法案に則り実施された2014年4月の8%化で景気回復にブレーキがかかり、加えて、同法案は更なる増税10%化を2015年10月に実施すると法文規定されていたのである。
民主党の「猛毒置き土産」とは、この消費税増税法のことである。

消費税増税法に則り消費税増税が実施されると景気回復が阻害され、税率を上げても税収が伸びないとの本末転倒が現出する。これを受け、安倍政権は、民主党の消費税増税法案での10%化が2015年10月と法文規定されていることから、これを延期すべく、国民に信を問う解散・総選挙を2014年12月に行ったのである。

解散前の時点で、安倍政権は大多数の議席を持つ状態であり、政権発足後まだ2年しか経過しておらず、大多数の議席を有する国会を今後の残り任期2年もの間、保持できるのに敢えて解散・総選挙をしたのである。

その選挙で国民は正しい選択を行い、安倍政権を再任し、2015年10月の増税は延期された。2015年11月現在、消費税率は8％のままである。

安倍総理は、自身にとって、とても有利な国会議席数状況を捨ててまで解散を決断し、議席減少リスクを負いながらも総選挙を実施したのは、【法律化してある消費税増税10％化を止めるとの行動の正統性】の問題だったからである。

我が国政体は、デタラメな前政権が決めたことであっても、デタラメ政権を選んだのは国民であり、安易に反故にはしない。
連続性が重要なのである。

民主党は、2009年8月総選挙で「増税しない」を選挙公約に掲げながら、実際は、極めて短期間に税率5%の消費税率を二段階で２倍の10%化するとの、近年の政権の何れもがやらなかった大増税法案を可決したトンデモ政権なのである。
しかし、これも国民が選んだ政権である。
従い、その政権が決めた消費税増税法を改善するのには、国民の信任が必要なのである。
消費税増税が悲願の財務省も、国民の信任を得た政権には真向反対は出来ない。
しかし、残念ながら延期がせいぜいであったのも事実であり、それほど法制化された消費税増税法を持つ財務省の壁は厚いのである。

2014年12月の総選挙は、消費税増税10％化の時期が重要争点だったが、その１点だけが争点ではなかったのも事実である。同選挙での自民党の選挙公約には、種々の政策が記載されていた。
当方は、主権３）を持つ国民なので、責任ある主権行使の義務があると考え、同選挙でも選挙公約を投票前に読んで、投票先を選定した。
特に、安保法制は是非とも実現していただきたい公約なので、消費税増税阻止とともに投票先を選定した。
自民党の他、次世代の党、民主党の選挙公約はプリントアウトして他の幾つかは画面で読んだ。党の綱領自体に大反対である共産党は最初から投票可能性がないこともあり、時間の関係もあり、読んだうちに入らない斜め見程度であった。

結果は、解散前の議席数とほぼ同程度の議席を確保しての信任再選となったが、安倍政権は増加可能性があっただけに、ある意味残念な部分を含んだ結果であった。
＜長くなったので項を分けます＞
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