半分経過6月30日雑感・マイナ保険証etc.
副題：カレンダーデーでの中間点。徒然なるままに日暮らしキーボードに向かひて心に写りゆく事を書いてみた。正にものぐるおしけれ。
今年（2023年）も半分経過した。
厳密には後半の7月1日から12月31日までの半年の方が4日多いので、日数的には半分ではないが「6月が終わる」という事で半分経過と表現しても間違いではない。
今回は、今年が半分経過した時点の雑感を少々述べるものである。
マイナンバーガード保険証のエラー発生率は何％なのか？
マイナンバーカードと健康保険証に関しては、以前は両方を並列的に共存させるなどとの本末転倒な方針が出されていたが、マイナに一本化するとの本来の方針となったことは、やっと本旨に戻ったもので歓迎するものである。（＊１）
その一方、マイナンバーカードの紐付けエラーのニュースが連日放送され、あたかもマイナンバーカードが欠陥システムであるかの様な印象を強くする動きが地上波テレビから流れてくる。
しかし、その手のニュースを何度も見聞きしていると、肝心のエラー件数を報じることが少ないことに気が付くであろう。
マイナンバーカードは我が国国内に住民票を有する総ての個人が対象なので、その分母は最大で1億数千万程度の大きさがあるが、このうちマイナ保険証の使用件数が分母となろう。一方の分子はマイナ保険証のエラー件数である。
それを調べたのだが、ほとんど出てこない。また、出てくるのはマイナ保険証導入に反対する側の情報ばかりであり、そういうバイアスがかかっていない情報は検索しても明確なものは発見できなかった。
一般論としては、どうしても発生してしまうエラー確率として「1000分の3」＝0.3％との経験則的指標がある。この手のデータ移行処理の場合は0.3％程度のエラーはどうしても発生してしまうとの指標である。
従い、マイナンバーカードの保険証との紐付けエラー確率が0.3％以下ならば、連日報道する程のものではなく、粛々と訂正処理を進める話だと思っている。
次に、従前の健康保険証に関して言えば、以前は顔写真もないのに「身分証明書」として通用していたというザルの時代もあった。
今も顔写真はなく悪用しようと思えば貸し借りが可能とのザルは未だに続いている。
現在、建保利用の個人負担率は3割負担であり、健康保険組合の負担率は7割になっている。
貸し借りをしてしまうと、健保組合への負担をしていない人が使用した分の7割を健保組合が支出することになり、その建保の組合員である多くの人々の財産が不当にも流出してしまうのである。
建保財政が潤沢ではなく、赤字となってしまっている状況からは、この様な不正使用は断固として阻止する必要がある。
特に赤字が深刻な国民健保の場合、赤字は国庫負担となるので、それは納税者が結局は負担しているのであり、不正使用は絶対に許されないものである。
高齢者の場合は個人負担率が軽減されており、その分、健保組合の負担率は高くなる。
個人負担率は、70歳未満は3割だが70～74歳までは2割、75歳以上は1割となっており、健保組合の負担は7割→8割→9割と上がるので、国民健康保険組合の赤字はより深刻になっているものである。健康保険証がマイナンバーカードと一体化すれば、貸し借りは不可能となり根絶される。
健康保険情報の誤りや不正使用は全国で年間600万件にも上っており、その処理のための経費は1000億円を越えると推定されているそうだ。（＊２）いったい幾ら搾取されているのであろう？
マイナンバーカードに保険証機能を付加する話は以前にも話題として投稿してあるので興味あれば、文末脚注の「（＊３）」にリンクを貼ってあるので、ご一読いただきたい。
黒人大学入試優遇アファマティブアクション・米最高裁で違憲に
今から約60年前に始まったアファマティブ・アクション＝積極的差別是正措置のうち、大学入試の際に黒人学生を優遇する制度について、今般、それが米国憲法の定める「法の下での平等」に反するとの判断を米国最高裁が下した。
産経新聞記事（＊４）によると、保守系の学生団体がハーバード大などを相手取り、人種を考慮した入学選考が白人や平均的に学力の高いアジア系に不利に働いていると主張したもので、最高裁は多数意見書で黒人など少数派を優遇することは南北戦争後に成立した憲法修正１４条で定める「法の下での平等」に抵触すると判断した。
また、違憲判断に賛成した保守派判事の一人は、大学が人種で入学者を選ぶ慣習は「人種や肌の色、出身国などに基づく差別を禁じた公民権法」にも違反していると指摘したそうだ。
このニュースを見て一番最初に感じたのは「60年近くも運営していても変わらないのだったら、それは人種差別とは別の話」「振り子をより多く降り戻すやり方は案の定の逆差別」というものだ。
「親の代が教育を受けられず貧困生活に陥ると、子の代も充分な教育を受けられずに貧困を継いでしまう」との話から、黒人人種差別によって教育の機会を奪われた黒人に対して、高等教育機関（大学）への門戸を開き、よりよき職業に就ける様に、試験の点数に下駄を履かせるやり方で優遇してきた制度である。
当初から、それは逆差別である旨が指摘されてきたが、自称「自由の国・アメリカ」の有色人種に対する差別は凄まじく、その解消の端緒としては致し方ない部分もあった。
アメリカに於ける「同じ国民なのに肌の色によって不利な扱いを受ける」との人種差別は戦後約20年を経た1960年代中盤になっても厳然と存在していたのである。そういう歴史を持つアメリカでの歪んだアファマティブアクションについては、以前に投稿してあるので興味あれば、文末脚注の「（＊４）」にリンクを貼ってあるので、ご一読いただきたい。
黒人に対する優遇制度を約60年も運営し続けた結果、黒人社会が全体的に裕福となり、その子の世代、孫の世代が「貧困の連鎖」から立ち直ったかというと、そうではない。
その一方、同様の差別を受けていた日系移民の子の世代、孫の世代は、試験への下駄ばき制度の対象ではなかったのに、一定程度の社会的地位を得られる民族集団となっている。
今回の違憲判断は、黒人優遇制度は「期待された効果」よりも「国家として「特定人種の優遇」という差別を制度化して、それを長く継続している」との負の指摘を無視出来ない状態になった表れなのではないかと感じた次第である。
今回の雑感はこの２題だけであるが、以上とする。
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【文末脚注】
（＊１）：マイナンバーカードと保険証に関しては、以前は両方を並列的に共存させるなどとの本末転倒な方針が出されていたが、マイナに一本化するとの本来の方針となったことは、やっと本旨に戻ったもので歓迎するものである。
↓
NHK政治マガジン 2022年10月13日
見出し：◆政府2024年秋 健康保険証を廃止 マイナカード一体化発表
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/lastweek/90489.html記事：○政府は、現在使われている健康保険証を2024年の秋に廃止し、マイナンバーカードへ一体化した形に切り替えると発表しました。
また、運転免許証との一体化の時期についても、当初予定していた2024年度末から前倒しする方針も示しました。
○岸田総理大臣は13日、河野デジタル大臣や加藤厚生労働大臣、寺田総務大臣と、マイナンバーカードについて協議しました。
○このあと、河野デジタル大臣が記者会見を開き「デジタル社会を新しく作っていくための、マイナンバーカードはいわばパスポートのような役割を果たすことになる」と述べ、2024年の秋に現在使われている健康保険証を廃止し、マイナンバーカードへ一体化した形に切り替えると発表しました。
○政府は、廃止の時期が来てもマイナンバーカードを取得しない人などに対しては、働きかけを進めていくと同時に、何らかの対応を検討していくとしています。
○一方、河野大臣は、運転免許証とマイナンバーカードの一体化の時期について、当初予定していた2024年度末から前倒しする方針も示しました。（中略）
小見出し：◆寺田総務相「保険証と一体化 格段に普及が進む」
○寺田総務大臣は、記者団に対し「日本は国民皆保険制度であり、保険証と一体化するということは、ほぼすべての国民にマイナンバーカードが行き渡るということで、格段に普及が進む。ただ、生まれてすぐの0歳児にどうやってカードを取得してもらうかや、認知症の方への対応など、いろいろクリアすべき点がある」と述べました。
小見出し：◆健康保険証とマイナンバーカードが一体化すると…
○マイナンバーカードを保険証として登録すると、マイナンバー制度の専用サイト「マイナポータル」で、これまでの特定健診の結果や処方された薬の情報、医療費が見られるようになります。
○また、確定申告の医療費控除の手続きも、マイナポータルを通じて自動入力できるようになります。
○一方、医療機関なども、患者の同意を得られれば、特定健診の結果や過去の診療情報などが見られるようになり、厚生労働省は、質の高い医療の提供につながるとしています。
＜後略・引用終わり＞
（＊２）：健康保険情報の誤りや不正使用は全国で年間600万件にも上っており、その処理のための経費は1000億円を越えると推定されているそうだ。
↓
厚生労働科学研究成果データベース
表題：◆保険証認証のためのデータ交換基準に関する研究(総括研究報告書)
研究年度 平成15(2003)年度
https://mhlw-grants.niph.go.jp/記事抜粋引用○保険情報の誤りや不正使用は、全国で年間600万件にも上っており、その処理のための経費は1000億円を越えると推定されている。（以下略）
＜引用終わり＞
（＊３）：マイナンバーカードに保険証機能を付加する話は以前にも話題として投稿してあるので興味あれば、文末脚注の「（＊３）」にリンクを貼ってあるので、ご一読いただきたい。
↓
2023/03/13投稿：
マイナンバー制度がプライバシー権の侵害だとする裁判・最高裁で敗訴、合憲確定
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1744.html（＊４）：大学選考の黒人優遇策に違憲判断との産経新聞記事
↓
産経新聞 2023/6/30 08:19
見出し◆米最高裁、大学選考の少数派優遇に違憲判断 バイデン氏反発
https://www.sankei.com/article/20230629-RWUUBXBKJFMYZKJU5KMWIAZXAY/記事：○【ワシントン＝大内清】米連邦最高裁は２９日、大学の入学選考で黒人などの人種的少数派を優遇するアファーマティブ・アクション（積極的差別是正措置）について、憲法の定める「法の下での平等」に反するとの判断を下した。１９６０年代の公民権運動以降、リベラル派主導で進められてきた人種差別解消の取り組みは、大幅な見直しを迫られることになった。
○黒人の地位向上や多様性重視の立場からアファーマティブ・アクションを支持してきた民主党のバイデン大統領は、最高裁が「またも数十年にわたる前例を覆した」と指摘し、違憲判断に「強く反対する」とコメント。バイデン政権は同日、黒人やヒスパニック（中南米系）には低所得層が多いことを念頭に、受験生の家族の収入や居住地を考慮した入学選考を行うよう勧奨するなど、少数派の教育機会促進に向けた施策に取り組むと発表した。
○裁判では保守系の学生団体がハーバード大などを相手取り、人種を考慮した入学選考が白人や平均的に学力の高いアジア系に不利に働いていると主張。最高裁は多数意見書で、黒人など少数派を優遇することは、南北戦争後に成立した憲法修正１４条で定める「法の下での平等」に抵触すると判断した。
○アファーマティブ・アクションは、差別の対象となってきた少数派が教育や就業機会を得られない状況を是正するため、公民権運動が拡大した６０年代に導入された措置。公民権運動は、人種や肌の色、出身国などに基づく差別を禁じた公民権法（６４年）の成立にもつながったが、違憲判断に賛成した保守派判事の一人は、大学が人種で入学者を選ぶ慣習は同法にも違反していると指摘した。
＜引用終わり＞
（＊４）：アメリカに於ける「同じ国民なのに肌の色によって不利な扱いを受ける」との人種差別は戦後約20年を経た1960年代中盤になっても厳然と存在していたのである。そういう歴史を持つアメリカでの歪んだアファマティブアクションについては、以前に投稿してあるので興味あれば、文末脚注の「（＊４）」にリンクを貼ってあるので、ご一読いただきたい。
↓
2021/05/22投稿：
「有色人種も人間」だとのパラダイム変換がまだ途上なのがアメリカ
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1509.html【ご参考】
2020/06/20投稿：
削除しても史実はなくならない・面と向かい乗り越える事が必要
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1383.html2016/05/27投稿：
【コラム】1905年5月27日は人類史の転換点
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-423.html１日１回ポチっとな ↓
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