対案を出せない無能・対案を出さない怠惰・立憲元議員の開き直りツイート

対案を出せない無能・対案を出さない怠惰・立憲元議員の開き直りツイート

副題：対案とは、原案に対して改善すべき点を盛り込んだもの。対案を出さずに反対ばかりでは、原案の目的である課題への対処を否定し、問題を放置するに等しい愚かな行為でしいかない。


今回の題材は、一昨年（2021年・令和3年）10月31日の総選挙で落選した立憲民主党の元議員・川内博史の開き直りツイートである。

同元議員は以下の様に、「対案を出せ」と言われてしまうと困るので開き直りツイートをしているものである。
　↓
＜同元議員のツイートを引用＞
川内 博史　@kawauchihiroshi
https://twitter.com/kawauchihiroshi/status/1666005470778359809?cxt=HHwWgoDQ-cLJ654uAAAA
「対案を出せ」と言われる。
私は、いつもこう言う。
「政府•与党の出してくる人々の権利や生活をないがしろにする、皆の為にならない法律や制度や政策には徹底的に反対する。反対することが対案なんです」と。
入管法も防衛増税も、マイナンバーもそう。
午後5:53 • 2023年6月6日
＜引用終わり＞

川内は「反対することが対案」なる知性が欠落したことを言っていることが分かると思う。
議員が議会で賛否を表明することは、そのお仕事なので「反対すること」自体には問題はない。
問題は議会制民主主義の原則である「多数決原則」「少数意見の尊重原則」をこの元議員は理解していないので、こんな知性が欠落したことを言っているのではないか、と類推される点にある。

多数決原則・少数意見の尊重原則

議会制民主主義原則でもっとも大事なことは「多数決原則」がある。

我が国の場合、衆参両院ともに国民が投票する選挙を通じて選ばれた議員各々が国会での1票を持ち、その多数を以て賛否が決められる仕組みとなっているのだが、それは「国民が選挙で選んだ」という国民主権の行使結果であり、「国会での多数」とは「多数の国民の支持を得ている」と看做されるものだからである。
勿論、選挙時の公約に反することをすれば、次の選挙で落とされることになる

次に大事なことには「少数意見の尊重」がある。（＊１）
これは少数派議員の発言の機会を確保して、その意見・言論内容を検討することを総ての議員に求めるものである。
社民党の福島みずほ辺りが、この原則をネジ曲げて、あたかも「少数派の意見」は多数派の意見よりも優越するが如き虚偽を述べているが、そんなことはない。

単なる多数決では「独善」に陥るリスクが常に内在する。従い、採決をする前の審議は必須である。審議をせずにいきなり採決をしてしまっては「独善」に陥るリスクが高まるのである。
審議の際には賛否両論・少数であっても意見を述べる機会を設け、様々な意見をちゃんと聞いて、議決の際の判断材料に含めて考えること・参考にすることを求めるものである。

そして、これは国会中継や傍聴などで国民が、どの党のどの議員がどの様な姿勢・考え方で質疑をしているのかを知る機会でもあり、その内容が評価の対象になるものだ。
勿論、日々の暮らしに忙しい多くの人々は、そんな時間はなく、メディアが切り取る場面の印象だけが判断基準になっているケースの方が多い様にも思うが、ネットの進展により、その手のメッキは直ぐに剥がれるので、やっと本質的な部分に注目が集まる様になりつつあると思う。

少数の支持しか得られていない立憲民主党が、その政策を国民に対してアピール出来るチャンスなのに、この川内の様に「反対することが対案なんです」などと、政府が課題解消の為に提出している法案の中身に入らずに、ただただ反対している姿は、その課題を放置してしまう姿勢であり、課題克服のツケを国民に押し付けるものでしかない。

話が抽象的で具体性に欠ける川内

課題克服の為の法案に対して反対するのならば、何処がどの様にダメなのかと指摘することが必要だ。

川内は「人々の権利や生活をないがしろにする、皆の為にならない法律や制度や政策には徹底的に反対する」と称しているのだが、立憲民主党の過去の質疑は、出てくる法案の、何処がどの様に「人々の権利や生活をないがしろにする、皆の為にならない法律や制度や政策」なのかを指摘するにしても、抽象的であり具体性がなかったのが実際だ。

克服すべき課題に対しての有効性・実効性ある対処の為に、何処をどの様に直すのかの対案を出さない姿勢は上記した通り「課題の放置」でしかない。

川内は、ツイートの最後で「人々の権利や生活をないがしろにする、皆の為にならない法律や制度や政策」の例示として「入管法も防衛増税も、マイナンバー」の3つを挙げているのだが、それら3つには各々に対処すべき課題がある。

入管法の改正に関して言えば、難民ではない不法滞在外国人が、何度も「難民とは認定できない」との申請結果が出ているのに、現行法では、難民認定申請中は国外退去処置を実地できないことから、それを悪用し何度も難民認定申請を繰り返すことで、日本に滞在し続けることが出来る法的未整備状態があるので、少なくとも2回の審査を経ても難民と認定できない人物については、国外退去・強制送還を可能とする様に改正するものだ。

立憲民主党の様な特定野党及び左巻き偏向している東京新聞などのメディアは入管法改正の話になると、「人権がぁ～」とか「諸外国に比べてぇ～」とかの話に持っていき、対処課題としての「現行入管法の穴を悪用しての不法滞在状態を維持するやり方」の問題点について言及しない。
この事は、以前の論考でも指摘済である。（＊２）
こういう問題に対して、ただ反対するだけでは法的未整備状態は解消されない。

川内が言う「人権」が大事ならば、何処がどの様に「人権問題」となっているのかを指摘して、その部分を改善する対案を出さなければ、議論は進まない。
「不法滞在外国人を無制限に日本に滞在させるべし」という極端な考え方を持っているのなら、その事を述べて、入管法のその部分を改定する論を言えばいいのだが、この手の人物は得てして、自分からアクティブに動く事をしない。

次の防衛増税も同じ構造に見える。
防衛力整備の財源を増税によって賄うとの方針に反対しているかの様な言い方だが、本音は「防衛力強化をするな」にあると推察される。

「増税」に反対ならば「防衛装備調達は、今後複数年度のわたる便益の為の費用なので建設国債との位置づけで国債対応とする案」を対案として提示すればよい。

しかし、そういう対案は特定野党側がすれば「防衛力増強を認めるものだぁ～」との声が出るので言えないのである。
日本と日本人がお嫌いな層が特定野党の支持層なので、そうなっているのであろう。
そういう支持層を優先するので、政党支持率はずっと低いままであり、川内も小選挙区で落選し、九州ブロックでの比例復活も果たせなかったものだと考えている。

３つ目のマイナンバーも「課題克服」を無視した無責任な言説だ。
社会保険（年金・建保他）、税務（国税・地方税の申告還付）、戸籍・住民票（子弟の就学に必須）等々の社会制度運用には本人確認・届け出が必須で、従前は都度、各種お役所に一々出向き、提出する書類に何等かの証明の添付が必要な場合は別窓口で先にそれを申請入手する必要があり、仕事が忙しくても平日に有給休暇を取得して手続きをせざるを得ないのが普通だった。
当時から、お役所側で出来る努力もある様に見受けられたが、なかなか改善されず、落語では「ぜんざ公社」なる硬直化したお役所体質をや皮肉る演目もあり、この認識は国民に共有されたものであった。

一方、現在はIT技術の飛躍的進展もあり、これら業務の合理化・簡素化・一元化が可能な状況となっており、人口が少ない国々では既に各種公的業務のデジタル化が実施されている。
お役所仕事を非効率な状態で放置する事は、税金の無駄使いに他ならず、納税者負担の軽減可能性を放置しているものであるのだから、その対策として、その基礎たる人物認定をマイナンバー制度で確立することは必要な政策である。

この様な課題の克服策に対して「プライバシーがぁ～」とかのお門違いの「理由」を掲げて反対している層がいるが、そういう方々はお役所の合理化に反対し、他の国民にそのツケを押し付けていることは考えていないのだろう。

対案を出せない無能なのか・出さない怠惰なのか

川内は立憲民主党に所属しているのだが、その前は民進党・民主党である。
民主党・民進党の時代から、あの政党には政策立案能力はなく、対案を出そうという意志さえもない。その事は以前から指摘済である（＊３）。

意志なきところに改善はない。
課題克服の原案に対して、より良きものにしようと考えての対案の提示と議論は、その内容に於いて国民が共感するものであれば、国民が投票をしてくれることが期待できるのだが、立憲民主党はそういう常識的な判断をする国民ではなく、所謂「パヨク」と呼ばれる日本と日本人がお嫌いな層を票田だと考えている様だ。

改正入管法の参議院法務委員会での議決の際の選挙向けパフォーマンスなどからはそういう理解になってしまうのである。

衆議院の総選挙が何時になるのかは分からないが、立憲民主党は近々あるものとして行動をしている様だが、何処まで議席を減らすのか楽しみである。

今回は以上である。

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【文末脚注】

（＊１）：次に大事なことには「少数意見の尊重」がある。これは少数派議員の発言の機会を確保して、その意見・言論内容を検討することを総ての議員に求めるものである。社民党の福島みずほ辺りが、この原則をネジ曲げて、あたかも「少数派の意見」は多数派の意見よりも優越するが如き虚偽を述べているが、そんなことはない。
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2017/06/02投稿：
民主主義の原則をネジ曲げているのはむしろ野党側
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-684.html
2020/06/09投稿：
立憲民主党ツイッターアカウントの「言い返し」が滑稽
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1379.html
2021/04/10投稿：
またもや「憲法議論をさせないことでの改憲阻止」との愚劣・2021年4月
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1489.html
2022/06/17投稿：
議会制民主主義原則【少数意見の尊重】の意味を捻じ曲げる東京新聞の悪質記事
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1660.html

（＊２）：立憲民主党の様な特定野党及び左巻き偏向している東京新聞などのメディアは入管法改正の話になると、「人権がぁ～」とか「諸外国に比べてぇ～」とかの話に持っていき、対処課題としての「現行入管法の穴を悪用しての不法滞在状態を維持するやり方」の問題点について言及しない。この事は、以前の論考でも指摘済である。
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2023/04/30投稿：
東京新聞・入管難民法改正に「報道しない自由」を行使しての難癖
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1761.html
2023/05/02投稿：
続・東京新聞・入管難民法改正に「報道しない自由」を行使しての難癖
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1762.html
【ご参考】
2023/04/27投稿：
東京新聞・「国連特別報告者」との語句を未だに使用
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1760.html
2021/05/02投稿：
改正入管法は外国人追放令にあらず。勉強不足の若気の至り
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1500.html

（＊３）：民主党・民進党の時代から、あの政党には政策立案能力はなく、対案を出そうという意志さえもない。その事は以前から指摘済である。
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2016/12/01投稿：
対案を出さない怠慢・民進党
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-554.html
2021/06/02投稿：
枝野の言葉遊び・総選挙に向けてケーキを食えと
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1515.html


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