「真の国際秩序」との苦し紛れ・中国の相変わらずの難癖
- 2023/02/07
- 21:15
「真の国際秩序」との苦し紛れ・中国の相変わらずの難癖
副題：日米2+2会合での指摘に対して、激オコで反論しいてる中国共産党。北東アジアの戦後構造を維持したいのが中国共産党。
今回の題材は人民網の見出し「◆日本は真の国際秩序を守り、中日関係を正常な発展軌道に戻すべき」との記事（＊１）である。
「人民網」の日本版を運営する「人民網日本株式会社」のサイトによれば「中国の機関紙「人民日報」を発行する人民日報社が開設したニュースサイト「人民網」を運営している。」との記載があるので、人民網の記事は人民日報と同じと解してよいであろう。
尚、人民日報は正確には「中国共産党中央委員会の機関紙」であり、位置付け的には日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」と同じく党の統制下にあるもので「自由な言論」とは無縁な「共産党の意見」を掲載する機関紙である。
逆に言えば、自由な言論があった香港の新聞に対して、中共による香港国家安全法（正式名：中華人民共和国香港特別行政区国家安全維持法（＊２））が2020年06月30日に成立・施行されたことにより、香港行政府は中共の政策に反する論陣を張った香港の新聞に対して発禁処分を発したことを想起すれば、中国共産党支配地での「記事」がどういうものだかはご理解いただけると思う。
要するに、「人民網」の記事は中国共産党の考え方・意見が記載されているものである。
「人民網」の当該記事は、先月11日の日米2プラス2会合（＊３）で発せられた以下のステートメントに対して「反論」しているものだ。
↓
＜抜粋引用開始＞
（前略）法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を強化していく旨発言した上で、日米双方は、下記のとおり情勢認識のすりあわせを行った。
（1）日米双方は、自らの利益のために国際秩序を作り変えることを目指す中国の外交政策に基づく行動は同盟及び国際社会全体にとっての深刻な懸念であり、インド太平洋地域及び国際社会全体における最大の戦略的挑戦であるとの見解で一致した。
（2）また、米側は、尖閣諸島に対する日本の長きにわたる施政を損なおうとする行為を通じたものを含む、中国による東シナ海における力による一方的な現状変更の試みが強まっていることに強い反対の意を改めて表明した。
（3）日米双方は、台湾に関する両国の基本的な立場に変更はないことを認識するとともに、国際社会の安全と繁栄に不可欠な要素である台湾海峡の平和と安定の維持の重要性を改めて表明し、両岸問題の平和的解決を促した。（後略）
＜引用終わり＞
日米2プラス2会合で指摘された中国関係の懸念点は上記の3点であるが、要約すると①自由民主主義に基づく現在の世界秩序を中国式（＊４）に変更しようとする政策に対する懸念、②尖閣諸島・南沙諸島及び③台湾への中国の「力による現状変更の試み」に対する懸念を日米が表明しているものである。
それに対して、中国は人民網の記事で「反論」をしているのだが、ご丁寧に①～③の順番通り、逐一の「反論」をしている。多分、日米2プラス2会合での指摘が正鵠を射ているので、その様な対応をしているのであろう、
②の尖閣諸島と③の台湾に対する中国の「力による現状変更の試み」の懸念に対して、中国は、毎度の反応をしている、毎度の反応とは「「釣魚島問題」や「台湾問題」は両方とも中国の領土であり、日米は内政干渉するな」という陳腐な言い張りを今回も続けているものである。
今回注目したのは①の中国の世界秩序変更の試みの部分に対する中国の「反論」である。
以下に抜粋引用しながら、その「「反論」の内容」について少々述べるものである。
＜中国の①に対する「反論」の抜粋引用開始その1＞
・「中国は国際社会全体における最大の戦略的挑戦である」として、悪意をもって理由なく中国を非難した。
＜引用終わり＞
↓
中国は我が国に対して「悪意をもって・・・」と決め付けているが、悪意があることを何等論証していない。同様「理由なく・・・」と言っているが理由はあるので、典型的な「言い切り」「決め付け」論法であり、説得力はない。
懸念①は【自由民主主義に基づく現在の世界秩序を中国式に変更しようとする政策に対する懸念】であり、そういう動きを中国がしていることがその理由である。
普通のおっさんでさえも約5年前には中国の世界秩序改変チャレンジという危険な目論見が露骨なので、その旨を指摘しているものである。（＊５）
＜中国の①に対する「反論」の抜粋引用開始その2＞
米日が「自由で開かれたインド太平洋」の旗印を掲げながら、実際には排他的な小集団を作り、分断と対立を生み出している
＜引用終わり＞
↓
「排他的な小集団」とのレッテル貼りは日米に向けてなされたものであろうが、これも典型的な「言い切り」「決め付け」論法であり、主語を真逆に入れ換える主語入換論法である。
本当の「実際」は、日米印豪クアッド、イギリス及びNATOの太平洋派遣（＊６）など、自由で開かれたインド太平洋の価値観を共有する主要国は、力による現状変更を目論む専制主義・中国を警戒しており、対立の原因を作っているのは中国の方である。
そうであるにも関わらず、中国は「対立」と「分断」を作っているのは日米であるかの様なことを平気で言っているのである、厚顔無恥である。
＜中国の①に対する「反論」の抜粋引用開始その3＞
中国が国際秩序の「挑戦者」だと中傷し、自らを国際ルールの「守護者」と自称している。
＜引用終わり＞
↓
「中国が国政秩序の挑戦者」であることは間違いがない。その事は文末脚注の「（＊４）」の各論考で論じている通りなのだから、その旨を指摘することは正当な行為であり、中傷には該当しない。
その一方、我が国は「自らを国際ルールの「守護者」と自称」したことなどない。当方が知る限りない。その様な事例があるのならば誰かご教授いただきたい。
＜中国の①に対する「反論」の抜粋引用開始その4ａ＞
国際社会においては、現在の「国際秩序」は世界反ファシズム戦争の勝利に基づいた成果であると広く認識されている。しかし、第二次世界大戦の二大敗戦国の一つであり、数多くの戦争犯罪を行った日本は、侵略の歴史を正しく反省しないどころか、周辺の安全保障上の脅威を誇張し、米日同盟によって自らの軍事拡張への束縛を弱め、戦後の制約から抜け出す口実を作っている。これは実質的には、戦後の国際秩序に対する挑発であろう。
＜引用終わり＞
↓
多分ここが中国側の反論の1つの柱なのであろう。
要するに「戦後体制の維持」を主張しているものである。
今から既に約80年前の話を持ち出して「戦後体制」を維持したがっているものである。
この論法は、我が国に巣食う「パヨク」と同じで、いつまでも日本を弱体のままにしておきたいとのものだ。
1945年8月の終戦後わずか半年しか経過していない1946年2月の時点で敵将マッカーサーが押し付けたマッカーサー3原則を基にした現行憲法（＊７）を我が国「パヨク」が残置させておきたいのと同じ理屈である。
話はちょっと脱線するが、中華人民共和国（毛沢東共産党）が国連に加盟したのは1971年10月25日のことである。戦後、四半世紀以上が経過した後のことである。
同時に台湾（中華民国・蒋介石国民党）は国連から追放された。
そんな中共が常任理事国の一角を占めているのは、手練手管で中華民国の後釜として入り込んだからだ。重慶に引き籠っていた蒋介石でも「戦勝国」だとするポツダム宣言（＊８）の結果、長征と称する逃亡をしていた毛沢東共産党も「戦勝国」の座を占めるに至ったのである。
＜中国の①に対する「反論」の抜粋引用開始その4b＞
今の世界において、国連を核心とする国際体制以外の国際体制は存在しない。中国が順守するのは国連憲章を基礎とする、各国が広く認めている国際関係の基本準則であり、日本または米日が定めた「小集団のルール」ではない。
＜引用終わり＞
↓
我が国では「国連」と訳されるUniter Natoinsだが、これは「連合国」という意味だ。
要するに先の大戦の「戦勝国倶楽部」である。
最近になって、やっと国連改革の話が出てきているが、国連は、そもそもが約80年前の先の大戦後に出来た当時の価値観で作られた組織であり近年は機能不全に陥ることケースが目につく。取り分け安保理は常任理事国が拒否権を持ち、常任理事国ロシアによるウクライナ侵攻や中国による台湾への武力威嚇などには国連憲章など何処吹く風でまったく機能していない。
中国共産党は、まんまと安保理常任理事国の地位を得ており、その特権の維持と「敗戦国・日本」とのカードを手離したくないのである。
ロシアによるウクライナ侵攻により、「国連は核兵器を保有している安保理常任理事国の侵略行為を止めることが出来ない」ことが明らかになり、安保理改革が進展する可能性がある現在、中国はそれを阻止したくて仕方がない。
何故なら、台湾や尖閣諸島に対して、中国はロシアと同様の手口を以て奪取することが可能だからだ。
中国にとっては、そういう有用性があるので、中国は「国連」を持ちあげているものである。
我が国「パヨク」が「国連」を神聖視する様な言説を用いるのと同じで、改定されていない国連憲章で我が国は敗戦国のまま劣後される位置付けの文言が残ったままだからである。
この様な約80年前の、先の大戦直後の価値観が生き残っていることは、我が国の平和維持には不利となる。
そういう事は多くの方々が認識しているのだが、それを変えることはかなり難しい。
しかし、今は亡き安倍首相は、2018年9月25日の国連総会での演説で「北東アジアから戦後構造を取り除く」と公言（＊９）し、その後、今や自由民主主義諸国の指針となっている「自由で開かれたインド太平洋」を数々の外交を通じて確立した。
「自由で開かれたインド太平洋」の理念は、自由民主主義、法治主義等々の現在の世界秩序の基本理念と同じであり、同一要素で構成されているので、中国は相当な警戒をしているのだが、つけいる隙がなく、言うに事欠いて約80年前の「敗戦国」を持ち出しているものである。苦し紛れと言って良い難癖である。
今回題材の人民網の当該記事の見出しには「真の国際秩序」とあるのだが、記事の中には「真の国際秩序」が何なのかの定義なり説明は出てこない。
出てくるのは前述した様に、「日本は敗戦国」と「国連がぁ～」だけである。
要するに、「自由で開かれたインド太平洋」を否定したいだけなのである。
長くなったので今回は以上である。
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【文末脚注】
（＊１）：今回の題材は人民網の記事である。
↓
人民網日本語版 2023年02月03日16:21
見出し：◆日本は真の国際秩序を守り、中日関係を正常な発展軌道に戻すべき
http://j.people.com.cn/n3/2023/0203/c94474-10203238.html
記事：○2023年1月11日、米日の外務・防衛担当閣僚会合「2プラス2」が開催された。会合後、両国は米日安全保障協議委員会の共同声明で、中国への抑止力向上を念頭に米日同盟の強化を打ち出し、「中国は国際社会全体における最大の戦略的挑戦である」として、悪意をもって理由なく中国を非難した。日本は中国に関わる問題を騒ぎ立て、国際関係の基本準則に深刻に違反し、中日関係を悪化させ、ひいてはアジア太平洋の安定を破壊するという悪影響を及ぼしている。現在、百年間なかった大きな変局と新型コロナウイルス感染症のパンデミック後の経済回復問題が重なり合っており、国際社会が最も必要としているのは団結と協力で、地域が最も期待しているのは平和と安定である。しかし、今回の米日「2プラス2」共同声明が世界に示したのは、米日が「自由で開かれたインド太平洋」の旗印を掲げながら、実際には排他的な小集団を作り、分断と対立を生み出しているというものである。（文/王一晨・中国社会科学院日本研究所）
小見出し：◆中国こそが真の国際秩序の擁護者
○日本はこのところ、あらゆる場合において中国が国際秩序の「挑戦者」だと中傷し、自らを国際ルールの「守護者」と自称している。この度の共同声明でも、米日は「自らの利益のために国際秩序を作り変える」と中国を中傷した。これは紛れもなく、冷戦思考とイデオロギー的偏見に凝り固まり、いわゆる「ルール・秩序の制定者」を自認し、狭隘な地政学的視点から「小集団」を作るブロック政治を行い、「国際秩序」という名目で、地域と世界で対立や分断を作り出すことであり、「是非を転倒している」と言っても過言ではない。
○国際社会においては、現在の「国際秩序」は世界反ファシズム戦争の勝利に基づいた成果であると広く認識されている。しかし、第二次世界大戦の二大敗戦国の一つであり、数多くの戦争犯罪を行った日本は、侵略の歴史を正しく反省しないどころか、周辺の安全保障上の脅威を誇張し、米日同盟によって自らの軍事拡張への束縛を弱め、戦後の制約から抜け出す口実を作っている。これは実質的には、戦後の国際秩序に対する挑発であろう。
○今の世界において、国連を核心とする国際体制以外の国際体制は存在しない。中国が順守するのは国連憲章を基礎とする、各国が広く認めている国際関係の基本準則であり、日本または米日が定めた「小集団のルール」ではない。中国は責任ある大国として、一貫して自主独立の平和外交政策を堅持し、揺るぐことなく世界平和の建設者であり続け、世界発展の貢献者であり続け、国際秩序の擁護者であり続けてきた。習近平国家主席が初めて提起したグローバル発展イニシアティブとグローバル安全保障イニシアティブは、全世界、特に発展途上国の発展と安全に主眼を置き、国際秩序を守るための中国の知恵とプランである。
小見出し：◆「内政干渉」こそが国際法違反
○今回の米日「2プラス2」共同声明は、またも「釣魚島問題」や「台湾問題」に触れ、中国の内政に乱暴に干渉し、国際法に深刻に背いた。釣魚島及びその付属島嶼が中国固有の領土であることにおいて、中国には十分な歴史的根拠と法的根拠がある。したがって、中国の釣魚島海域でのパトロールと法執行は主権的権利の正当な行使である。しかし、日本は対中交渉と協議を行わず、一方的に同地域で米日軍事協力を強化している。これこそが「力による」東中国海情勢の緊張の原因である。
○昨年、ペロシ米下院議長（当時）が台湾地区を訪問した際、日本は騒ぎに便乗し、「盗人の提燈持ち」として動き、中日間の4つの基本文書と共通認識の精神に違反した。今回の米日共同声明においても台湾問題に言及したことは、台湾海峡情勢の緊張を拡大し、中国の主権と領土保全に干渉することにほかならない。台湾地区は中国の領土の不可分の一部で、関連する問題は完全に中国の内政であり、外部勢力のいかなる干渉も容認しない。「一つの中国」の原則は国際関係の基本準則であり、国際社会の普遍的共通認識でもある。台湾問題は中日関係の政治的基礎と両国間の基本的信義に関わるものであるため、これ以上中国のレッドラインを越えようとすれば、中日関係の雰囲気を悪化させ、両国関係を深刻に阻害することは間違いないだろう。日本はかつて長期にわたり台湾地区を植民地化し、台湾同胞を含む中国人民に対し消し去りがたい歴史上の犯罪の責任を負っており、いっそう言動を慎み、挑発行動を停止すべきである。
○「互いに内政に干渉しない」ことは、中国が提起した「平和五原則」の一部であり、様々な社会制度、発展レベル・規模の国家間関係に適用できる。1955年のバンドン会議、1960年代の非同盟運動、1970年代の国連総会宣言にはいずれも平和共存五原則が取り入れられた。中国は一貫して、主権と領土保全は不可侵であり、互いの核心的利益を尊重すべきと主張している。したがって、各国の政府と人々は手を携えて協力し、共同で対処し、法に基づいてその権利を行使すべきである。「ルールに基づく自由で開かれた国際秩序」と看板を偽って、国際法をねじ曲げ、他国の合法的な権益を侵害し、平和を破壊してはならない。
○2022年に中日は国交正常化50周年を迎えた。習近平国家主席と岸田文雄首相はAPECでの会談で、建設的で安定的な中日関係の構築に向けてハイレベル交流と対話を深めることで一致した。2023年は中日平和友好条約締結45周年に当たる。45年前、両国の上の世代の指導者は地域の平和と安定の維持に努める責任を担うことを約束した。45周年という新たなスタート地点において、中国は日本に対し、中日の4つの基本文書の原則と関連する共通認識に従い、溝と対立を効果的に管理し、両国関係の大局が阻害されることを防ぎ、両国関係の政治的基礎を守ることを望んでいる。世界は新たな激動の変革期に入った。一国の安全保障は他国の安全保障を損なうことを代価としてはならず、地域の安全保障も分断と対立によって実現することはできない。中日は平和と安定を大切にするべきであり、冷戦思考を地域で再燃させてはならず、地域をブロック対立の戦場にしてはならず、団結と協力、発展と繁栄のために積極的な役割を果たすべきである。
＜引用終わり＞
（＊２）：中共による香港国家安全法
↓
2020/07/04投稿：
序・香港国家安全維持法 条文の中身を求めて
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1390.html
2020/07/05投稿：
香港国家安全維持法 条文の中身を見る（前編）
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1391.html
2020/07/10投稿：
香港国家安全維持法 条文の中身を見る（中編）
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1393.html
2020/07/13投稿：
香港国家安全維持法 条文の中身を見る（後編）Final
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1394.html
（＊３）：先月11日の日米2プラス2会合
↓
外務省HP 令和5年1月11日
表題：◆日米安全保障協議委員会（日米「2＋2」）（概要）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/fa/page4_005748.html
＜抜粋引用＞
2 地域情勢
日本側から、日本は平和で安定した国際環境を能動的に創出すべく、外交・安全保障上の役割を強化し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を強化していく旨発言した上で、日米双方は、下記のとおり情勢認識のすりあわせを行った。
（1）日米双方は、自らの利益のために国際秩序を作り変えることを目指す中国の外交政策に基づく行動は同盟及び国際社会全体にとっての深刻な懸念であり、インド太平洋地域及び国際社会全体における最大の戦略的挑戦であるとの見解で一致した。
（2）また、米側は、尖閣諸島に対する日本の長きにわたる施政を損なおうとする行為を通じたものを含む、中国による東シナ海における力による一方的な現状変更の試みが強まっていることに強い反対の意を改めて表明した。
（3）日米双方は、台湾に関する両国の基本的な立場に変更はないことを認識するとともに、国際社会の安全と繁栄に不可欠な要素である台湾海峡の平和と安定の維持の重要性を改めて表明し、両岸問題の平和的解決を促した。
（4）日米双方は、北朝鮮による昨年来の、前例のない数の不法かつ無謀な弾道ミサイルの発射を強く非難した。日本側から、戦術核の大量生産の方針等を明らかにしている北朝鮮が核実験に踏み切れば、過去6回の核実験とは一線を画すものである旨発言した。また、拉致問題について、米側から引き続き全面的な支援を得た。
（5）日米双方は、ロシアによるウクライナに対する残虐でいわれのない不当な戦争を強く非難した。日本側から、欧州とインド太平洋地域の安全保障は相互に不可分と言えるものであり、本年のG7議長国として、ロシアへの対応及びウクライナ支援に向けた議論をリードしていく旨発言した。
＜引用終わり＞
（＊４）：自由民主主義に基づく現在の世界秩序を中国式に変更しようとしている中国
↓
2020/07/28投稿：
「パクス・シニカ」との暗黒未来を阻止する
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1401.html
副題：Sinic文明・中華思想の価値観での新世界秩序を確立せんとしているヘゲモニーチャレンジャー中国。中華の下に従う上下関係の新世界秩序など御断りだ。
（＊５）：普通のおっさんでさえも約5年前には中国の世界秩序改変チャレンジという危険な目論見が露骨なので、その旨を指摘しているものである。
↓
＜●その１・ヘゲモニーチャレンジとは＞
2018/10/11投稿：
ヘゲモニーチャレンジャー中国・事大主義小中華韓国
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1032.html
【ご参考】
2018/10/13投稿:
新冷戦状態にあるとの宣言・ペンス米国副大統領演説（前編）
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1033.html
2018/10/16投稿：
新冷戦状態にあるとの宣言・ペンス米国副大統領演説（中編）
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1034.html
2018/10/17投稿：
新冷戦状態にあるとの宣言・ペンス米国副大統領演説（後編）Final
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1035.html
＜●その２：中国のヘゲモニーチャレンジ＞
2019/05/17投稿：
ヘゲモニーチャレンジ宣言をした中国Part1
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1180.html
2019/05/19投稿：
ヘゲモニーチャレンジ宣言をした中国Part2
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1181.html
2019/05/20 19:55
ヘゲモニーチャレンジ宣言をした中国Part3 Final
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1182.html
（＊６）：イギリス及びNATOの太平洋派遣
↓
2021/08/05投稿：
英仏独・欧州海軍艦艇のインド太平洋派遣は対中牽制・イエローカード
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1541.html
2021/08/08投稿：
Show the Flag英仏独・欧州海軍艦艇のインド太平洋派遣（艦船紹介編）
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1542.html
【ご参考】
2018/10/06投稿：
イギリス陸軍との共同訓練・富士演習場
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1029.html
（＊７）：1945年8月の終戦後わずか半年しか経過していない1946年2月の時点で敵将マッカーサーが押し付けたマッカーサー3原則を基にした現行憲法
↓
2017/05/20投稿：
（資料編）憲法前文の登場・9条の登場と変遷
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-674.html
2016/07/29投稿：
（資料編）マッカーサー3原則
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-467.html
◆第1原則：天皇条項
2016/07/30投稿：
（解説編１）マッカーサー3原則
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-468.html
◆第2原則：非武装規定・前文＋9条
2016/07/31投稿：
（解説編２）マッカーサー3原則
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-469.html
◆第3原則：マッカーサーの誤解・日本は中世封建社会？
2016/08/01投稿：
（解説編３）資料・マッカーサー3原則
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-470.html
【ご参考】
2017/06/30投稿：
憲法議論７・現行憲法9条Q&A
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-705.html
2015/06/22投稿：
【憲法9条】占領時主権喪失期の憲法制定と再武装
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-135.html
2015/10/18投稿：
【コラム】欽定憲法・民定憲法
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-235.html
（＊８）：重慶に引き籠っていた蒋介石でも「戦勝国」だとするポツダム宣言
↓
2018/07/26投稿：
7月26日「今日は何の日」・ポツダム宣言
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-986.html
【ご参考】
2015/09/14投稿：
【コラム】ゼロ戦（十二試艦戦）の初陣
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-209.html
（＊９）：今は亡き安倍首相は、2018年9月25日の国連総会での演説で「北東アジアから戦後構造を取り除く」と公言している。
↓
2018/10/01投稿：
安倍首相・国連演説2018（前編）
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1024.html
2018/10/02投稿：
安倍首相・国連演説2018（中編）
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1025.html
2018/10/03投稿：
安倍首相・国連演説2018（後編）Final
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1026.html
【ご参考】
2021/08/11 21:06
戦後76年の我が国の歩みの一切を無視する8月・「戦後体制」はもう要らない
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1544.html
2021/05/07投稿：
2021年ロンドンG7外相会談・中国対応で協調。そして台湾・韓国
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1503.html
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副題：日米2+2会合での指摘に対して、激オコで反論しいてる中国共産党。北東アジアの戦後構造を維持したいのが中国共産党。
今回の題材は人民網の見出し「◆日本は真の国際秩序を守り、中日関係を正常な発展軌道に戻すべき」との記事（＊１）である。
「人民網」の日本版を運営する「人民網日本株式会社」のサイトによれば「中国の機関紙「人民日報」を発行する人民日報社が開設したニュースサイト「人民網」を運営している。」との記載があるので、人民網の記事は人民日報と同じと解してよいであろう。
尚、人民日報は正確には「中国共産党中央委員会の機関紙」であり、位置付け的には日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」と同じく党の統制下にあるもので「自由な言論」とは無縁な「共産党の意見」を掲載する機関紙である。
逆に言えば、自由な言論があった香港の新聞に対して、中共による香港国家安全法（正式名：中華人民共和国香港特別行政区国家安全維持法（＊２））が2020年06月30日に成立・施行されたことにより、香港行政府は中共の政策に反する論陣を張った香港の新聞に対して発禁処分を発したことを想起すれば、中国共産党支配地での「記事」がどういうものだかはご理解いただけると思う。
要するに、「人民網」の記事は中国共産党の考え方・意見が記載されているものである。
事実を指摘された中国による「反論」の内容
「人民網」の当該記事は、先月11日の日米2プラス2会合（＊３）で発せられた以下のステートメントに対して「反論」しているものだ。
↓
＜抜粋引用開始＞
（前略）法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を強化していく旨発言した上で、日米双方は、下記のとおり情勢認識のすりあわせを行った。
（1）日米双方は、自らの利益のために国際秩序を作り変えることを目指す中国の外交政策に基づく行動は同盟及び国際社会全体にとっての深刻な懸念であり、インド太平洋地域及び国際社会全体における最大の戦略的挑戦であるとの見解で一致した。
（2）また、米側は、尖閣諸島に対する日本の長きにわたる施政を損なおうとする行為を通じたものを含む、中国による東シナ海における力による一方的な現状変更の試みが強まっていることに強い反対の意を改めて表明した。
（3）日米双方は、台湾に関する両国の基本的な立場に変更はないことを認識するとともに、国際社会の安全と繁栄に不可欠な要素である台湾海峡の平和と安定の維持の重要性を改めて表明し、両岸問題の平和的解決を促した。（後略）
＜引用終わり＞
日米2プラス2会合で指摘された中国関係の懸念点は上記の3点であるが、要約すると①自由民主主義に基づく現在の世界秩序を中国式（＊４）に変更しようとする政策に対する懸念、②尖閣諸島・南沙諸島及び③台湾への中国の「力による現状変更の試み」に対する懸念を日米が表明しているものである。
それに対して、中国は人民網の記事で「反論」をしているのだが、ご丁寧に①～③の順番通り、逐一の「反論」をしている。多分、日米2プラス2会合での指摘が正鵠を射ているので、その様な対応をしているのであろう、
②の尖閣諸島と③の台湾に対する中国の「力による現状変更の試み」の懸念に対して、中国は、毎度の反応をしている、毎度の反応とは「「釣魚島問題」や「台湾問題」は両方とも中国の領土であり、日米は内政干渉するな」という陳腐な言い張りを今回も続けているものである。
自由民主主義に基づく現在の世界秩序を中国式に変更しようとする政策に対する懸念
今回注目したのは①の中国の世界秩序変更の試みの部分に対する中国の「反論」である。
以下に抜粋引用しながら、その「「反論」の内容」について少々述べるものである。
＜中国の①に対する「反論」の抜粋引用開始その1＞
・「中国は国際社会全体における最大の戦略的挑戦である」として、悪意をもって理由なく中国を非難した。
＜引用終わり＞
↓
中国は我が国に対して「悪意をもって・・・」と決め付けているが、悪意があることを何等論証していない。同様「理由なく・・・」と言っているが理由はあるので、典型的な「言い切り」「決め付け」論法であり、説得力はない。
懸念①は【自由民主主義に基づく現在の世界秩序を中国式に変更しようとする政策に対する懸念】であり、そういう動きを中国がしていることがその理由である。
普通のおっさんでさえも約5年前には中国の世界秩序改変チャレンジという危険な目論見が露骨なので、その旨を指摘しているものである。（＊５）
＜中国の①に対する「反論」の抜粋引用開始その2＞
米日が「自由で開かれたインド太平洋」の旗印を掲げながら、実際には排他的な小集団を作り、分断と対立を生み出している
＜引用終わり＞
↓
「排他的な小集団」とのレッテル貼りは日米に向けてなされたものであろうが、これも典型的な「言い切り」「決め付け」論法であり、主語を真逆に入れ換える主語入換論法である。
本当の「実際」は、日米印豪クアッド、イギリス及びNATOの太平洋派遣（＊６）など、自由で開かれたインド太平洋の価値観を共有する主要国は、力による現状変更を目論む専制主義・中国を警戒しており、対立の原因を作っているのは中国の方である。
そうであるにも関わらず、中国は「対立」と「分断」を作っているのは日米であるかの様なことを平気で言っているのである、厚顔無恥である。
＜中国の①に対する「反論」の抜粋引用開始その3＞
中国が国際秩序の「挑戦者」だと中傷し、自らを国際ルールの「守護者」と自称している。
＜引用終わり＞
↓
「中国が国政秩序の挑戦者」であることは間違いがない。その事は文末脚注の「（＊４）」の各論考で論じている通りなのだから、その旨を指摘することは正当な行為であり、中傷には該当しない。
その一方、我が国は「自らを国際ルールの「守護者」と自称」したことなどない。当方が知る限りない。その様な事例があるのならば誰かご教授いただきたい。
＜中国の①に対する「反論」の抜粋引用開始その4ａ＞
国際社会においては、現在の「国際秩序」は世界反ファシズム戦争の勝利に基づいた成果であると広く認識されている。しかし、第二次世界大戦の二大敗戦国の一つであり、数多くの戦争犯罪を行った日本は、侵略の歴史を正しく反省しないどころか、周辺の安全保障上の脅威を誇張し、米日同盟によって自らの軍事拡張への束縛を弱め、戦後の制約から抜け出す口実を作っている。これは実質的には、戦後の国際秩序に対する挑発であろう。
＜引用終わり＞
↓
多分ここが中国側の反論の1つの柱なのであろう。
要するに「戦後体制の維持」を主張しているものである。
今から既に約80年前の話を持ち出して「戦後体制」を維持したがっているものである。
この論法は、我が国に巣食う「パヨク」と同じで、いつまでも日本を弱体のままにしておきたいとのものだ。
1945年8月の終戦後わずか半年しか経過していない1946年2月の時点で敵将マッカーサーが押し付けたマッカーサー3原則を基にした現行憲法（＊７）を我が国「パヨク」が残置させておきたいのと同じ理屈である。
話はちょっと脱線するが、中華人民共和国（毛沢東共産党）が国連に加盟したのは1971年10月25日のことである。戦後、四半世紀以上が経過した後のことである。
同時に台湾（中華民国・蒋介石国民党）は国連から追放された。
そんな中共が常任理事国の一角を占めているのは、手練手管で中華民国の後釜として入り込んだからだ。重慶に引き籠っていた蒋介石でも「戦勝国」だとするポツダム宣言（＊８）の結果、長征と称する逃亡をしていた毛沢東共産党も「戦勝国」の座を占めるに至ったのである。
＜中国の①に対する「反論」の抜粋引用開始その4b＞
今の世界において、国連を核心とする国際体制以外の国際体制は存在しない。中国が順守するのは国連憲章を基礎とする、各国が広く認めている国際関係の基本準則であり、日本または米日が定めた「小集団のルール」ではない。
＜引用終わり＞
↓
我が国では「国連」と訳されるUniter Natoinsだが、これは「連合国」という意味だ。
要するに先の大戦の「戦勝国倶楽部」である。
最近になって、やっと国連改革の話が出てきているが、国連は、そもそもが約80年前の先の大戦後に出来た当時の価値観で作られた組織であり近年は機能不全に陥ることケースが目につく。取り分け安保理は常任理事国が拒否権を持ち、常任理事国ロシアによるウクライナ侵攻や中国による台湾への武力威嚇などには国連憲章など何処吹く風でまったく機能していない。
中国共産党は、まんまと安保理常任理事国の地位を得ており、その特権の維持と「敗戦国・日本」とのカードを手離したくないのである。
ロシアによるウクライナ侵攻により、「国連は核兵器を保有している安保理常任理事国の侵略行為を止めることが出来ない」ことが明らかになり、安保理改革が進展する可能性がある現在、中国はそれを阻止したくて仕方がない。
何故なら、台湾や尖閣諸島に対して、中国はロシアと同様の手口を以て奪取することが可能だからだ。
中国にとっては、そういう有用性があるので、中国は「国連」を持ちあげているものである。
我が国「パヨク」が「国連」を神聖視する様な言説を用いるのと同じで、改定されていない国連憲章で我が国は敗戦国のまま劣後される位置付けの文言が残ったままだからである。
この様な約80年前の、先の大戦直後の価値観が生き残っていることは、我が国の平和維持には不利となる。
そういう事は多くの方々が認識しているのだが、それを変えることはかなり難しい。
しかし、今は亡き安倍首相は、2018年9月25日の国連総会での演説で「北東アジアから戦後構造を取り除く」と公言（＊９）し、その後、今や自由民主主義諸国の指針となっている「自由で開かれたインド太平洋」を数々の外交を通じて確立した。
「自由で開かれたインド太平洋」の理念は、自由民主主義、法治主義等々の現在の世界秩序の基本理念と同じであり、同一要素で構成されているので、中国は相当な警戒をしているのだが、つけいる隙がなく、言うに事欠いて約80年前の「敗戦国」を持ち出しているものである。苦し紛れと言って良い難癖である。
中国が言う「真の国際秩序」とは何か？
今回題材の人民網の当該記事の見出しには「真の国際秩序」とあるのだが、記事の中には「真の国際秩序」が何なのかの定義なり説明は出てこない。
出てくるのは前述した様に、「日本は敗戦国」と「国連がぁ～」だけである。
要するに、「自由で開かれたインド太平洋」を否定したいだけなのである。
長くなったので今回は以上である。
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（＊１）：今回の題材は人民網の記事である。
↓
人民網日本語版 2023年02月03日16:21
見出し：◆日本は真の国際秩序を守り、中日関係を正常な発展軌道に戻すべき
http://j.people.com.cn/n3/2023/0203/c94474-10203238.html
記事：○2023年1月11日、米日の外務・防衛担当閣僚会合「2プラス2」が開催された。会合後、両国は米日安全保障協議委員会の共同声明で、中国への抑止力向上を念頭に米日同盟の強化を打ち出し、「中国は国際社会全体における最大の戦略的挑戦である」として、悪意をもって理由なく中国を非難した。日本は中国に関わる問題を騒ぎ立て、国際関係の基本準則に深刻に違反し、中日関係を悪化させ、ひいてはアジア太平洋の安定を破壊するという悪影響を及ぼしている。現在、百年間なかった大きな変局と新型コロナウイルス感染症のパンデミック後の経済回復問題が重なり合っており、国際社会が最も必要としているのは団結と協力で、地域が最も期待しているのは平和と安定である。しかし、今回の米日「2プラス2」共同声明が世界に示したのは、米日が「自由で開かれたインド太平洋」の旗印を掲げながら、実際には排他的な小集団を作り、分断と対立を生み出しているというものである。（文/王一晨・中国社会科学院日本研究所）
小見出し：◆中国こそが真の国際秩序の擁護者
○日本はこのところ、あらゆる場合において中国が国際秩序の「挑戦者」だと中傷し、自らを国際ルールの「守護者」と自称している。この度の共同声明でも、米日は「自らの利益のために国際秩序を作り変える」と中国を中傷した。これは紛れもなく、冷戦思考とイデオロギー的偏見に凝り固まり、いわゆる「ルール・秩序の制定者」を自認し、狭隘な地政学的視点から「小集団」を作るブロック政治を行い、「国際秩序」という名目で、地域と世界で対立や分断を作り出すことであり、「是非を転倒している」と言っても過言ではない。
○国際社会においては、現在の「国際秩序」は世界反ファシズム戦争の勝利に基づいた成果であると広く認識されている。しかし、第二次世界大戦の二大敗戦国の一つであり、数多くの戦争犯罪を行った日本は、侵略の歴史を正しく反省しないどころか、周辺の安全保障上の脅威を誇張し、米日同盟によって自らの軍事拡張への束縛を弱め、戦後の制約から抜け出す口実を作っている。これは実質的には、戦後の国際秩序に対する挑発であろう。
○今の世界において、国連を核心とする国際体制以外の国際体制は存在しない。中国が順守するのは国連憲章を基礎とする、各国が広く認めている国際関係の基本準則であり、日本または米日が定めた「小集団のルール」ではない。中国は責任ある大国として、一貫して自主独立の平和外交政策を堅持し、揺るぐことなく世界平和の建設者であり続け、世界発展の貢献者であり続け、国際秩序の擁護者であり続けてきた。習近平国家主席が初めて提起したグローバル発展イニシアティブとグローバル安全保障イニシアティブは、全世界、特に発展途上国の発展と安全に主眼を置き、国際秩序を守るための中国の知恵とプランである。
小見出し：◆「内政干渉」こそが国際法違反
○今回の米日「2プラス2」共同声明は、またも「釣魚島問題」や「台湾問題」に触れ、中国の内政に乱暴に干渉し、国際法に深刻に背いた。釣魚島及びその付属島嶼が中国固有の領土であることにおいて、中国には十分な歴史的根拠と法的根拠がある。したがって、中国の釣魚島海域でのパトロールと法執行は主権的権利の正当な行使である。しかし、日本は対中交渉と協議を行わず、一方的に同地域で米日軍事協力を強化している。これこそが「力による」東中国海情勢の緊張の原因である。
○昨年、ペロシ米下院議長（当時）が台湾地区を訪問した際、日本は騒ぎに便乗し、「盗人の提燈持ち」として動き、中日間の4つの基本文書と共通認識の精神に違反した。今回の米日共同声明においても台湾問題に言及したことは、台湾海峡情勢の緊張を拡大し、中国の主権と領土保全に干渉することにほかならない。台湾地区は中国の領土の不可分の一部で、関連する問題は完全に中国の内政であり、外部勢力のいかなる干渉も容認しない。「一つの中国」の原則は国際関係の基本準則であり、国際社会の普遍的共通認識でもある。台湾問題は中日関係の政治的基礎と両国間の基本的信義に関わるものであるため、これ以上中国のレッドラインを越えようとすれば、中日関係の雰囲気を悪化させ、両国関係を深刻に阻害することは間違いないだろう。日本はかつて長期にわたり台湾地区を植民地化し、台湾同胞を含む中国人民に対し消し去りがたい歴史上の犯罪の責任を負っており、いっそう言動を慎み、挑発行動を停止すべきである。
○「互いに内政に干渉しない」ことは、中国が提起した「平和五原則」の一部であり、様々な社会制度、発展レベル・規模の国家間関係に適用できる。1955年のバンドン会議、1960年代の非同盟運動、1970年代の国連総会宣言にはいずれも平和共存五原則が取り入れられた。中国は一貫して、主権と領土保全は不可侵であり、互いの核心的利益を尊重すべきと主張している。したがって、各国の政府と人々は手を携えて協力し、共同で対処し、法に基づいてその権利を行使すべきである。「ルールに基づく自由で開かれた国際秩序」と看板を偽って、国際法をねじ曲げ、他国の合法的な権益を侵害し、平和を破壊してはならない。
○2022年に中日は国交正常化50周年を迎えた。習近平国家主席と岸田文雄首相はAPECでの会談で、建設的で安定的な中日関係の構築に向けてハイレベル交流と対話を深めることで一致した。2023年は中日平和友好条約締結45周年に当たる。45年前、両国の上の世代の指導者は地域の平和と安定の維持に努める責任を担うことを約束した。45周年という新たなスタート地点において、中国は日本に対し、中日の4つの基本文書の原則と関連する共通認識に従い、溝と対立を効果的に管理し、両国関係の大局が阻害されることを防ぎ、両国関係の政治的基礎を守ることを望んでいる。世界は新たな激動の変革期に入った。一国の安全保障は他国の安全保障を損なうことを代価としてはならず、地域の安全保障も分断と対立によって実現することはできない。中日は平和と安定を大切にするべきであり、冷戦思考を地域で再燃させてはならず、地域をブロック対立の戦場にしてはならず、団結と協力、発展と繁栄のために積極的な役割を果たすべきである。
＜引用終わり＞
（＊２）：中共による香港国家安全法
↓
2020/07/04投稿：
序・香港国家安全維持法 条文の中身を求めて
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1390.html
2020/07/05投稿：
香港国家安全維持法 条文の中身を見る（前編）
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1391.html
2020/07/10投稿：
香港国家安全維持法 条文の中身を見る（中編）
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1393.html
2020/07/13投稿：
香港国家安全維持法 条文の中身を見る（後編）Final
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1394.html
（＊３）：先月11日の日米2プラス2会合
↓
外務省HP 令和5年1月11日
表題：◆日米安全保障協議委員会（日米「2＋2」）（概要）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/fa/page4_005748.html
＜抜粋引用＞
2 地域情勢
日本側から、日本は平和で安定した国際環境を能動的に創出すべく、外交・安全保障上の役割を強化し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を強化していく旨発言した上で、日米双方は、下記のとおり情勢認識のすりあわせを行った。
（1）日米双方は、自らの利益のために国際秩序を作り変えることを目指す中国の外交政策に基づく行動は同盟及び国際社会全体にとっての深刻な懸念であり、インド太平洋地域及び国際社会全体における最大の戦略的挑戦であるとの見解で一致した。
（2）また、米側は、尖閣諸島に対する日本の長きにわたる施政を損なおうとする行為を通じたものを含む、中国による東シナ海における力による一方的な現状変更の試みが強まっていることに強い反対の意を改めて表明した。
（3）日米双方は、台湾に関する両国の基本的な立場に変更はないことを認識するとともに、国際社会の安全と繁栄に不可欠な要素である台湾海峡の平和と安定の維持の重要性を改めて表明し、両岸問題の平和的解決を促した。
（4）日米双方は、北朝鮮による昨年来の、前例のない数の不法かつ無謀な弾道ミサイルの発射を強く非難した。日本側から、戦術核の大量生産の方針等を明らかにしている北朝鮮が核実験に踏み切れば、過去6回の核実験とは一線を画すものである旨発言した。また、拉致問題について、米側から引き続き全面的な支援を得た。
（5）日米双方は、ロシアによるウクライナに対する残虐でいわれのない不当な戦争を強く非難した。日本側から、欧州とインド太平洋地域の安全保障は相互に不可分と言えるものであり、本年のG7議長国として、ロシアへの対応及びウクライナ支援に向けた議論をリードしていく旨発言した。
＜引用終わり＞
（＊４）：自由民主主義に基づく現在の世界秩序を中国式に変更しようとしている中国
↓
2020/07/28投稿：
「パクス・シニカ」との暗黒未来を阻止する
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1401.html
副題：Sinic文明・中華思想の価値観での新世界秩序を確立せんとしているヘゲモニーチャレンジャー中国。中華の下に従う上下関係の新世界秩序など御断りだ。
（＊５）：普通のおっさんでさえも約5年前には中国の世界秩序改変チャレンジという危険な目論見が露骨なので、その旨を指摘しているものである。
↓
＜●その１・ヘゲモニーチャレンジとは＞
2018/10/11投稿：
ヘゲモニーチャレンジャー中国・事大主義小中華韓国
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1032.html
【ご参考】
2018/10/13投稿:
新冷戦状態にあるとの宣言・ペンス米国副大統領演説（前編）
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1033.html
2018/10/16投稿：
新冷戦状態にあるとの宣言・ペンス米国副大統領演説（中編）
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1034.html
2018/10/17投稿：
新冷戦状態にあるとの宣言・ペンス米国副大統領演説（後編）Final
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1035.html
＜●その２：中国のヘゲモニーチャレンジ＞
2019/05/17投稿：
ヘゲモニーチャレンジ宣言をした中国Part1
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1180.html
2019/05/19投稿：
ヘゲモニーチャレンジ宣言をした中国Part2
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1181.html
2019/05/20 19:55
ヘゲモニーチャレンジ宣言をした中国Part3 Final
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1182.html
（＊６）：イギリス及びNATOの太平洋派遣
↓
2021/08/05投稿：
英仏独・欧州海軍艦艇のインド太平洋派遣は対中牽制・イエローカード
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1541.html
2021/08/08投稿：
Show the Flag英仏独・欧州海軍艦艇のインド太平洋派遣（艦船紹介編）
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1542.html
【ご参考】
2018/10/06投稿：
イギリス陸軍との共同訓練・富士演習場
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1029.html
（＊７）：1945年8月の終戦後わずか半年しか経過していない1946年2月の時点で敵将マッカーサーが押し付けたマッカーサー3原則を基にした現行憲法
↓
2017/05/20投稿：
（資料編）憲法前文の登場・9条の登場と変遷
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-674.html
2016/07/29投稿：
（資料編）マッカーサー3原則
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-467.html
◆第1原則：天皇条項
2016/07/30投稿：
（解説編１）マッカーサー3原則
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-468.html
◆第2原則：非武装規定・前文＋9条
2016/07/31投稿：
（解説編２）マッカーサー3原則
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-469.html
◆第3原則：マッカーサーの誤解・日本は中世封建社会？
2016/08/01投稿：
（解説編３）資料・マッカーサー3原則
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-470.html
【ご参考】
2017/06/30投稿：
憲法議論７・現行憲法9条Q&A
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-705.html
2015/06/22投稿：
【憲法9条】占領時主権喪失期の憲法制定と再武装
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-135.html
2015/10/18投稿：
【コラム】欽定憲法・民定憲法
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-235.html
（＊８）：重慶に引き籠っていた蒋介石でも「戦勝国」だとするポツダム宣言
↓
2018/07/26投稿：
7月26日「今日は何の日」・ポツダム宣言
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-986.html
【ご参考】
2015/09/14投稿：
【コラム】ゼロ戦（十二試艦戦）の初陣
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-209.html
（＊９）：今は亡き安倍首相は、2018年9月25日の国連総会での演説で「北東アジアから戦後構造を取り除く」と公言している。
↓
2018/10/01投稿：
安倍首相・国連演説2018（前編）
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1024.html
2018/10/02投稿：
安倍首相・国連演説2018（中編）
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1025.html
2018/10/03投稿：
安倍首相・国連演説2018（後編）Final
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1026.html
【ご参考】
2021/08/11 21:06
戦後76年の我が国の歩みの一切を無視する8月・「戦後体制」はもう要らない
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1544.html
2021/05/07投稿：
2021年ロンドンG7外相会談・中国対応で協調。そして台湾・韓国
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1503.html
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