マスコミ仕草・少数の国葬反対派をわざわざ取り上げる印象操作
- 2022/10/05
- 21:57
マスコミ仕草・少数の国葬反対派をわざわざ取り上げる印象操作
副題:1951年9月8日に調印されたサンフランシスコ講和条約。その調印に際して我が国メディアが行っていた印象操作手法を今般の国葬に際しても使っている。あたかも国葬反対派が国民多数と拮抗しているが如き印象操作。
今回の題材はNHKの特集記事で、見出しの中に「賛否分かれる」なる文言が書かれたものである。文末脚注の「(*1)」に、その特集記事のリンクを貼っておいたが、随分と長く、その後半部は「国葬反対」のデモなどに占められているもので、全文引用はしていない。
国葬自体の記事とほぼ同量の「国葬反対」記事が書かれており、あたかも国葬反対派が国民多数と拮抗しているが如き印象操作記事である。
同特集記事では献花に訪れた一般国民の人数にはまったく言及がない一方で、国葬反対派の集会では300人とか800人との数値が「報道」されていた。
普通に考えれば、国民の多数は安倍首相を支持し続けたことがわかる。そして同時に反安倍勢力はメディアを含む少数派・ノイジーマイノリティーであることがわかる。
安倍首相は憲政史上歴代1位の在任期間を誇る。8年8ヶ月(3,188日)の長きにわたり総理の座にあったのは、その間、国民が選挙で支持し続けたからである。
我が国は、選挙の結果に基づき総理大臣を国会が指名し天皇陛下により任命され(*2)て、その座に就く立憲君主制の民主主義国家であり、どこかの専制国家とは違い、国民の支持がなければ総理大臣を続けられない。政権選択選挙である衆議院選挙は最長で任期4年満期毎で選挙が必ず行われる。解散によってはそれ未満で選挙が行われる。
つまり、選挙の度に安倍政権は国民の支持を受け続け、8年8ヶ月の長きにわたり政権を維持し続けたのである。(*3)
2012年12月の総選挙で安倍総裁の自民党は圧勝し、第二次安倍政権がスタートした。
その後、民主党政権が法制化した消費税率を5%から2段階で増税し10%化する消費税倍増法案の延長・実施に関して国民の信を問う解散総選挙を行うなど、2014年と2017年にも総選挙をしているが、その3回の総選挙の総てで61%以上の議席を獲得して圧勝している。また任期中にあった3回の参議院選でも第一党の地位は一度も揺るがなかったのである。
有権者の約55%が投票する国政選挙で、毎回半数から6割もの得票率を得ていた安倍首相を国葬で送りだすことは自然な成り行きで、実際、献花に訪れた一般国民は他のニュース等からうかがい知るに相当数におよび、献花終了予定時間を延長して献花を受け付けている。
今回のNHKの特集記事は、サイレントマジョリティーを少なく見せ、ノイジーマイノリティーを多く見せ様とする印象操作そのものであると考えている。
今回のNHKの特集記事は大を小に見せ、同時に極小をわざわざ取り上げ、あたかも同等であるかの様に歪ませるものであるのだが、この手のやり口には既視感がある方も多いのではないだろうか。
2018年4月に、60年安保の夢をもう一度とモリ・カケ・サクラで安倍退陣デモを実施した際の主催発表は3万人で、それをメディアは報じていたが、現場写真他での分析では、その1/10の3千人程度だったことなどが思い出される、(*4)
「デモの人数」の様な「言ったもに勝ち」の事例ではなく、実際の数値がある事例でも、大を小に見せ、同時に極小をあたかも同等であるかの様に歪ませるマスコミ仕草の前例がある。
1951年9月8日に調印されたサンフランシスコ講和条約の調印に際して、我が国メディアは「単独講和」「全面講和」とのインチキ用語を用いて世論の誤解誘導・印象操作をしている。(*5)
「単独講和」との語句から受ける印象は、講和対象の国々のうち、1ヶ国またはごく少数との講和条約を締結する様な感覚があるが、実際は全然違っており、招請50カ国(その後3ヶ国追加)に対して、署名国は日本を含む全49ヶ国だった。要するに、日本からすれば48ヶ国との講和だったのだが、当時の我が国マスコミは「全面講和ではない」との根拠としてソ連・ポーランド・チェコスロバキアが署名しなかったからだと言い張っていたものである。
「全面講和」との語句から受ける印象は、対象国総てまたは大多数と講和条約締結するとの感覚があるのだが、我が国メディアはソ連とその衛星国2ヶ国だけが抜けたことを「単独講和」だと称して世論の誤解誘導・印象操作をしていたのである。
48ヶ国との大を小に見せ、同時に署名をしなかったソ連とその子分の3ヶ国の極小をわざわざ取り上げ、あたかも同等であるかの様に歪ませたのが「単独講和」「全面講和」とのインチキ用語である。
約70年前の左巻きメディアの仕草は、21世紀の今も同じなのである。
逆に言えば、我が国の反日偏向メディアのこの様な仕草は、事実報道を脇に置き、記者の歪んだ私情を広める手段に報道が利用されているというものだ。実に情けない話である。
今回は以上である。
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【文末脚注】
(*1):NHKの特集記事のリンクURL
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NHK NEWS WEB 2022年9月27日 21時58分
見出し:◆安倍晋三元首相「国葬」賛否分かれる中実施【時系列で詳しく】
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220926/k10013837341000.html
<記事の引用は省略>
(*2):我が国は、選挙の結果に基づき総理大臣を国会が指名し天皇陛下により任命されて、その座に就く立憲君主制の民主主義国家である。
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2021/10/06投稿:
「皇居」は場所。総理大臣を任命するのは天皇陛下・現行憲法第6条
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1570.html
2017/11/04投稿:
「皇居での首相任命式と閣僚認証式」憲法第6条・第7条
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-795.html
2015/10/10投稿:
【コラム】「皇居での認証式」
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-229.html
(*3):選挙の度に安倍政権は国民の支持を受け続け、8年8ヶ月の長きにわたり政権を維持し続けたのである。
↓
2012年(平成24年)12月16日総選挙:294/480議席(61.25%)
2013年(平成25年) 7月21日参院選:65/121議席(53.72%)
2014年(平成26年)12月14日総選挙:291/475議席(61.26%)
2016年(平成28年) 7月10日参院選:56/121議席(46.28%)
2017年(平成29年)10月22日総選挙:284/465議席(61.08%)
2019年(令和元年 ) 7月21日参院選:82/124議席(66.13%)
(*4):2018年4月に、60年安保の夢をもう一度とモリ・カケ・サクラで安倍退陣デモを実施した際の主催発表は3万人で、それをメディアは報じていたが、現場写真他での分析では、その1/10の3千人程度だったことなどが思い出される、
↓
2018/04/17投稿:
岩波新書「1960年5月19日」
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-908.html
(*5):1951年9月8日に調印されたサンフランシスコ講和条約の調印に際して、我が国メディアは「単独講和」「全面講和」とのインチキ用語を用いて世論の誤解誘導印象操作をしている。
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2017/05/31投稿:
言葉の言い換え・印象操作
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-682.html
2015/07/10投稿:
【コラム】国民をバカにする煽り文句はやめなさい
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-148.html
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副題:1951年9月8日に調印されたサンフランシスコ講和条約。その調印に際して我が国メディアが行っていた印象操作手法を今般の国葬に際しても使っている。あたかも国葬反対派が国民多数と拮抗しているが如き印象操作。
あたかも国葬反対派が国民多数と拮抗しているが如きNHKの印象操作記事
今回の題材はNHKの特集記事で、見出しの中に「賛否分かれる」なる文言が書かれたものである。文末脚注の「(*1)」に、その特集記事のリンクを貼っておいたが、随分と長く、その後半部は「国葬反対」のデモなどに占められているもので、全文引用はしていない。
国葬自体の記事とほぼ同量の「国葬反対」記事が書かれており、あたかも国葬反対派が国民多数と拮抗しているが如き印象操作記事である。
同特集記事では献花に訪れた一般国民の人数にはまったく言及がない一方で、国葬反対派の集会では300人とか800人との数値が「報道」されていた。
普通に考えれば、国民の多数は安倍首相を支持し続けたことがわかる。そして同時に反安倍勢力はメディアを含む少数派・ノイジーマイノリティーであることがわかる。
安倍首相は憲政史上歴代1位の在任期間を誇る。8年8ヶ月(3,188日)の長きにわたり総理の座にあったのは、その間、国民が選挙で支持し続けたからである。
我が国は、選挙の結果に基づき総理大臣を国会が指名し天皇陛下により任命され(*2)て、その座に就く立憲君主制の民主主義国家であり、どこかの専制国家とは違い、国民の支持がなければ総理大臣を続けられない。政権選択選挙である衆議院選挙は最長で任期4年満期毎で選挙が必ず行われる。解散によってはそれ未満で選挙が行われる。
つまり、選挙の度に安倍政権は国民の支持を受け続け、8年8ヶ月の長きにわたり政権を維持し続けたのである。(*3)
2012年12月の総選挙で安倍総裁の自民党は圧勝し、第二次安倍政権がスタートした。
その後、民主党政権が法制化した消費税率を5%から2段階で増税し10%化する消費税倍増法案の延長・実施に関して国民の信を問う解散総選挙を行うなど、2014年と2017年にも総選挙をしているが、その3回の総選挙の総てで61%以上の議席を獲得して圧勝している。また任期中にあった3回の参議院選でも第一党の地位は一度も揺るがなかったのである。
有権者の約55%が投票する国政選挙で、毎回半数から6割もの得票率を得ていた安倍首相を国葬で送りだすことは自然な成り行きで、実際、献花に訪れた一般国民は他のニュース等からうかがい知るに相当数におよび、献花終了予定時間を延長して献花を受け付けている。
今回のNHKの特集記事は、サイレントマジョリティーを少なく見せ、ノイジーマイノリティーを多く見せ様とする印象操作そのものであると考えている。
意にそわない現実を言葉によって歪ませる「報道」
今回のNHKの特集記事は大を小に見せ、同時に極小をわざわざ取り上げ、あたかも同等であるかの様に歪ませるものであるのだが、この手のやり口には既視感がある方も多いのではないだろうか。
2018年4月に、60年安保の夢をもう一度とモリ・カケ・サクラで安倍退陣デモを実施した際の主催発表は3万人で、それをメディアは報じていたが、現場写真他での分析では、その1/10の3千人程度だったことなどが思い出される、(*4)
「デモの人数」の様な「言ったもに勝ち」の事例ではなく、実際の数値がある事例でも、大を小に見せ、同時に極小をあたかも同等であるかの様に歪ませるマスコミ仕草の前例がある。
1951年9月8日に調印されたサンフランシスコ講和条約の調印に際して、我が国メディアは「単独講和」「全面講和」とのインチキ用語を用いて世論の誤解誘導・印象操作をしている。(*5)
「単独講和」との語句から受ける印象は、講和対象の国々のうち、1ヶ国またはごく少数との講和条約を締結する様な感覚があるが、実際は全然違っており、招請50カ国(その後3ヶ国追加)に対して、署名国は日本を含む全49ヶ国だった。要するに、日本からすれば48ヶ国との講和だったのだが、当時の我が国マスコミは「全面講和ではない」との根拠としてソ連・ポーランド・チェコスロバキアが署名しなかったからだと言い張っていたものである。
「全面講和」との語句から受ける印象は、対象国総てまたは大多数と講和条約締結するとの感覚があるのだが、我が国メディアはソ連とその衛星国2ヶ国だけが抜けたことを「単独講和」だと称して世論の誤解誘導・印象操作をしていたのである。
48ヶ国との大を小に見せ、同時に署名をしなかったソ連とその子分の3ヶ国の極小をわざわざ取り上げ、あたかも同等であるかの様に歪ませたのが「単独講和」「全面講和」とのインチキ用語である。
約70年前の左巻きメディアの仕草は、21世紀の今も同じなのである。
逆に言えば、我が国の反日偏向メディアのこの様な仕草は、事実報道を脇に置き、記者の歪んだ私情を広める手段に報道が利用されているというものだ。実に情けない話である。
今回は以上である。
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【文末脚注】
(*1):NHKの特集記事のリンクURL
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NHK NEWS WEB 2022年9月27日 21時58分
見出し:◆安倍晋三元首相「国葬」賛否分かれる中実施【時系列で詳しく】
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220926/k10013837341000.html
<記事の引用は省略>
(*2):我が国は、選挙の結果に基づき総理大臣を国会が指名し天皇陛下により任命されて、その座に就く立憲君主制の民主主義国家である。
↓
2021/10/06投稿:
「皇居」は場所。総理大臣を任命するのは天皇陛下・現行憲法第6条
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1570.html
2017/11/04投稿:
「皇居での首相任命式と閣僚認証式」憲法第6条・第7条
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-795.html
2015/10/10投稿:
【コラム】「皇居での認証式」
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-229.html
(*3):選挙の度に安倍政権は国民の支持を受け続け、8年8ヶ月の長きにわたり政権を維持し続けたのである。
↓
2012年(平成24年)12月16日総選挙:294/480議席(61.25%)
2013年(平成25年) 7月21日参院選:65/121議席(53.72%)
2014年(平成26年)12月14日総選挙:291/475議席(61.26%)
2016年(平成28年) 7月10日参院選:56/121議席(46.28%)
2017年(平成29年)10月22日総選挙:284/465議席(61.08%)
2019年(令和元年 ) 7月21日参院選:82/124議席(66.13%)
(*4):2018年4月に、60年安保の夢をもう一度とモリ・カケ・サクラで安倍退陣デモを実施した際の主催発表は3万人で、それをメディアは報じていたが、現場写真他での分析では、その1/10の3千人程度だったことなどが思い出される、
↓
2018/04/17投稿:
岩波新書「1960年5月19日」
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-908.html
(*5):1951年9月8日に調印されたサンフランシスコ講和条約の調印に際して、我が国メディアは「単独講和」「全面講和」とのインチキ用語を用いて世論の誤解誘導印象操作をしている。
↓
2017/05/31投稿:
言葉の言い換え・印象操作
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-682.html
2015/07/10投稿:
【コラム】国民をバカにする煽り文句はやめなさい
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-148.html
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