安倍元首相暗殺に関する雑感2・やっぱし我が国メディアはジャック・ルビーと同じ
- 2022/08/30
- 20:30
安倍元首相暗殺に関する雑感2・やっぱし我が国メディアはジャック・ルビーと同じ
副題：安倍首相暗実行殺犯が自供している「動機」の裏取りを調査報道しているのか？ 警察は致命傷となった発射物（銃弾）の回収・鑑定をしているのか？そういう疑問に答えるニュースは聞こえてこない。聞こえてくるのは「自民党とカルト宗教団体の関係」の話ばかりで、もっぱら自民党を批判するものばかりである。
前回論考「安倍元首相暗殺に関する雑感」を投稿したのは7月31日のことである。
暗殺事件発生後、約3週間が経過しても大事件の5w1hとして納得性がある内容の「報道」がなされず、その奇妙さ・違和感を述べたものである、
今般、前回雑感から約1ヶ月経ったのだが、未だに変化はないので、その奇妙さを再確認することを目的に「雑感2」として少々述べるものである。
尚、前回も冒頭で述べたが、安倍首相暗殺事件の「報道」に対して感じた奇妙さ・違和感は、もしかしたら「事の重大さに相応しい動機や理由があるはずだ」との認知バイアスがかかっている可能性もあり、それが強過ぎると所謂「陰謀論」の世界に片足を突っ込む事になるので、少なくとも当方は、この程度の理性は保っている上での感想であることを今回も予め述べておく。
＜引用開始＞
我が国メディアは知っての通り、調査報道をしない。流通してくる「情報」をニュースだとして「報道」する。また、我が国メディアは「論の方向性を誘導する」ことを常としており、事実や真相に迫る方向とは異なる方向へと誘導することがしばしばある。
現在のメディアの「報道」のメインテーマは大きくは2つ、派生を含めれば4つだと考えている。
大きな2つとは統一教会と国葬だと見ている。
派生型を含めた4つとしての1つ目は①暗殺実行犯が述べた怨嗟の対象である異常な「宗教集団」である文鮮明の統一教会の話。そして、2つ目はそれから派生し、②政治家と統一教会の関係性の話。
3つ目は③決着済みのモリ・カケの蒸し返しである。安倍元総理からの手痛いしっぺ返しの危険性がなくなったので、火のない所に煙を立てまくることを再開している話である。
そして、4つ目としては、「「功罪」がある」という話に持って行き、④国葬反対という話をしているものである。
こんな方向へと話が展開されており、肝心の暗殺事件そのものへの言及は少ない。
暗殺実行者の逮捕は「その場で行われた」ことは認識しているが、何故だか、その現場検証は事件発生後既5日が経過している7月13日の早朝に行われている。
また、それから2週間後の27日の早朝に、再度の現場検証が行われている。
暗殺事件の捜査を現場保全もせずに5日後に行うとは奇妙である。
いくら田舎警察だからと言って、それが額面通りなら無能過ぎる。
＜引用終わり＞
前回の論考の一部を長々と引用したが、約1ヶ月前と現在が殆ど変わりないことが分かると思う。
暗殺実行犯が語った「統一教会」の話が独り歩きして、暗殺事件そのものの情報が少なく、もっぱら「自民党とカルト宗教団体の関係」について「報道」される。
そして同時に、統一教会自体の異様性・危険性についての情報も影が薄い。
その昔、1992年だから既に30年も昔になってしまったのだが、桜田淳子が統一教会の合同結婚式に出るとの話題がワイドショーなどで連日放送された、
桜田淳子は、山口百恵・森昌子とともに「花の中三トリオ」と称された‘70年代のトップアイドルであったことからワイドショーでは連日その話題が放送されていた。
当方が大学生だった’70年代後半の時点で「統一教会系のサークル勧誘には気をつけろ」との話が既にあった。取り分け女性には危険だということが言われていた。
現在もネット情報には、そのことが書かれているページが散見される。
’70年代後半頃に聞いた話では、日本人女性の場合、「合同結婚式」で会った事もない韓国人男性と組み合わされ、その日のうちに性儀式が実行され、その後は韓国の地方に行かされて、夫の家業（例えば農作業）などに従事させられた上に家事を全面的にやらされるとの話であった。
「ふぇみにずむ運動」とかの方々がもっとも怒ってよい内容の話なのだが、現在、そういう声は聞こえてこない。
聞こえてくるのは「「自民党と」カルト宗教団体の関係」」ばかりである。
安倍首相暗殺実行犯が自供している「動機」の裏取りを調査報道しているのか？あれで終わりか？
警察は致命傷となった発射物（銃弾）の回収・鑑定をしているのか？何故、即時に現場検証をしなかったのか？メディアはそういう疑問に無関心で、疑問に答えるニュースは聞こえてこない。
当方は、各人が自身の考えで合理的に判断することが至上だと考えており、同時に、その際は適切な判断材料に基づき判断されなかればならない。しかし、メディアは「報道しない自由」なる手前勝手な屁理屈で以て、必ずしも公平に情報を提供している訳ではない。むしろ「椿事件」の様な偏向報道を常としている。（＊１）
前述した様に、統一教会自体の危険性に関する報道も影が薄い。
メディアで喧しく「報道」されているのは「「自民党と」カルト宗教団体の関係」」であり、対象が「自民党」になっており、元凶である統一教会自体を批判の対象としていないとの奇妙な様相を呈している。これが違和感の元だと思う。
前述した様に、統一教会が大きな合同結婚式でのキャンペーンを実施したのは1992年のことである。
知って通り、統一教会とは韓国のカルト宗教団体であるのだが、その活動は日本に於いて積極的である。その日本に対してインパクトがある桜田淳子・山崎浩子の合同結婚式への参加イベントを企画・実行した1992年とはどの様な時代だったかというと、東西冷戦構造が終わり、ソ連邦が崩壊した時代だ。
韓国という朝鮮半島南半部の国の存在意義は、大陸共産主義勢力の防波堤・緩衝国機能にある。取り分け、現行憲法第9条の存在で自国防衛さえもままならぬ戦後日本にとって、冷戦の最前線が対馬海峡ではなく38度線にあることは、大きなメリットである。
実際、冷戦時・朝鮮戦争後の韓国は、軍事と経済との国力の両輪を軍事・アメリカと経済・日本の破格の支援で大きく発展した。（＊２）1965年の日韓基本条約・請求権協定での8億ドル供与・融資が経済離陸の根源力であることは歴史の事実である。
日韓基本条約を締結した朴正煕大統領が暗殺されたのは1979年10月26日のことである。その後を継いだのが全斗煥であるが、全斗煥は「安保経済協力金」と称して、日本に対して100億ドルを要求してきた。
全斗煥の要求の理屈の大枠は次の通りである。
・韓国は自由主義陣営として北朝鮮と38度線で直接対峙している。
・その為、韓国の国家予算の35%は国防費である。
・韓国が朝鮮半島で共産主義勢力と対峙することにより、日本は平和を享受出来ている
・韓国だけが安保負担をしているが、その便益を受けているのは日本も同じである。
・従い、日本は、韓国に対して応分の負担をすべきである。
これに対して、中曽根へと総理が代わってからの1983年に40億ドルの「経済協力」で「決着」することなった。
この様に時代が1980年代になっても韓国の「金の無心」は続いたのである。
ところが、ベルリンの壁が崩壊し冷戦が終わり、日本から韓国へのODAは1990年に終焉した。
韓国へのODAは日本列島を防衛する為のものとの意味があり、謂わば在日米軍に対する「思いやり予算」と同等の韓国向け思いやり予算の様なものだ。
ソ連崩壊により、その必要性が薄れたこともあるが、1998年に韓国はアジアで2番目となる夏季五輪をソウルで開催しており、 ODA対象国とするこは相応しくなくなっていた、というのが表向きの理由であるが、多分、この両方の合わせ技で1990年に「冷戦時のおもいやり予算」である対韓ODAが終わったのではないだろうか。
「日本からの資金供給」が途絶えた頃から出てきたのは「「従軍」慰安婦」問題である。
その事は以前の論考で指摘済なので詳しくは繰り返さないが、当時の年表の一部を以下に示すので参考にしていただきたい。
↓
1988年：韓国ソウル五輪開催
1989年：ベルリンの壁崩壊・東西冷戦構造の終わり
1990年：対韓ODA終了
1991年：「「従軍」慰安婦」の報道始まる。
1992年：宮沢訪韓に関しての騒動（翌年の河野談話へとつながるもの）
同 年：統一教会・桜田淳子合同結婚式騒動
1993年：河野談話
1995年：村山談話
河野談話自体は「「従軍」慰安婦」の「強制連行があった」とはけして認めてはいないのだが宮沢内閣の官房長官であった河野洋平が河野談話を発表した際に口走った無用な一言で、あたかも「強制連行があった」かの様な扱われ方をされた。1993年の河野談話（河野の無駄口コメント）は2012年に安倍政権で無効化されるまでの長い間、我々日本人に濡れ衣を着させた国辱ものの大失政である。（＊３）
同様、1995年の村山談話（＊４）も我々日本人に濡れ衣を着させた国辱ものの大失政である。
これも河野談話同様に安倍政権下で無効化を実施済であるが、この村山の1995年戦後50周年談話は2015年安倍首相の戦後70周年談話で更に無効化されているものである。（＊４）
この様な「雰囲気」の世の中になるのと同時期に統一教会が派手な合同結婚式とのキャンペーンを展開したものであることが分かると思う。
産経新聞の記事（＊５）によると、統一教会の霊感商法での被害額累計は1,237億円で、最初に被害が報じられガクンと減少した平成元年（1989年）以降に活動が再活発化して、合同結婚式があった平成4年（1992年）の被害額約70数億円から、その翌年の平成5年（1993年）には被害額は約120億円に達し、「合同結婚式」というキャンペーンと符合していることが分かると思う。
安倍首相暗実行殺犯が自供している「動機」の裏取りを調査報道しているのか？ 警察は致命傷となった発射物（銃弾）の回収・鑑定をしているのか？そういう疑問に答えるニュースは聞こえてこない。聞こえてくるのは「自民党とカルト宗教団体の関係」の話ばかりで、もっぱら自民党を批判するものばかりである。
統一教会に関して報道するのならば、先ずは上記した様な巨額の「献金」被害と、その手口を産経以外のメディアも報じて、国民に対して警鐘を鳴らすことの方が重要だ。
報道機関の使命をかなぐり捨てて久しい劣化著しいメディア（＊６）に調査報道や捜査関係者への夜討ち朝駆けも期待出来ないのならば、せめて「報道機関の使命」が何かをいうことを虚心坦懐に考えていただきたいものだ。
国民に対して事実情報を提供することよりも、自分達の偏った意見や感想を優先するやり方にはいい加減ウンザリなのである。
尚、表題に書いた「やっぱし我が国メディアはジャック・ルビーと同じ」の意味は「真相究明の邪魔をしている」というものである。
JFK狙撃犯だとされるリー・ハーベイ・オズワルドが逮捕された警察から移動する際に、オズワルドはジャック・ルビーに殺害されてしまい、オズワルドから供述をとるチャンスが永遠に失われたとの出来事があったが、我が国メディアは安倍首相暗殺事件それ自体よりも、暗殺実行犯が語った「統一教会」のことばかりを報じ肝心な事を調べて報道することをしておらず無為に時間を浪費している状態が続いていることを暗喩的に指摘したものである。
今回は以上である。
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【文末脚注】
（＊１）：当方は、各人が自身の考えで合理的に判断することが至上だと考えており、同時に、その際は適切な判断材料に基づき判断されなかればならない。しかし、メディアは「報道しない自由」なる手前勝手な屁理屈で以て、必ずしも公平に情報を提供している訳ではない。むしろ「椿事件」の様な偏向報道を常としている。
↓
2017/08/06投稿：
民主主義の土台を壊している偏向マスコミ
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-727.html
2016/02/24投稿：
【コラム】「報道の自由」・「国民の知る権利」
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-342.html
2017/08/19投稿：
国民の知る権利
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-734.html
2017/07/22投稿：
最近のニュースの「報道しない自由」
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-717.html
（＊２）：冷戦時・朝鮮戦争後の韓国は、軍事と経済との国力の両輪を軍事・アメリカと経済・日本の破格の支援で大きく発展した。1965年の日韓基本条約・請求権協定での8億ドル供与・融資が経済離陸の根源力であることは歴史の事実である。
↓
2017/02/07投稿：
風吹き桶屋の地政学６
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-599.html
※
朴正煕が大統領になった後も韓国経済の低迷は続き、1964年の中共・支那による核実験成功によるアジア戦略地図の大きな変化を受け、1965年に日韓基本条約が締結された。それを起爆剤として、約5年間で韓国のGDPが300%もの拡大をした時代の推移である。
＜韓国のGDP推移＞
1960年： 389億ドル（李承晩失脚）
＿61年： 236 “ （朴正煕時代へ）
＿62年： 275 “
＿63年： 386 “
＿64年： 336 “（東京五輪・中共の核実験）
1965年： 302億ドル・日本9,095億ドル（日韓基本条約）
＿66年： 381 “
＿67年： 470 “
＿68年： 596 “
＿69年： 748 “
1970年： 941億ドル・日本20,907億ドル
（＊３）：1993年の河野談話（河野の無駄口コメント）は2012年に安倍政権で無効化されるまでの長い間、我々日本人に濡れ衣を着させた国辱ものの大失敗である。
↓
＜2012年安倍政権下で無効化済＞
安倍政権では平成26年（2012年）6月20日付で「河野談話作成過程に関する検証作業について」との発表を行い、河野談話の「継承」を明言すると同時に、「河野談話作成過程等に関する検討チーム」名にて「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯～河野談話作成からアジア女性基金まで～」との文書を発表し、河野談話文書が、韓国側が言う「日本が強制連行を認めたもの」などではなく、韓国側の言い分を無効化したものである。
＜首相官邸 内閣官房長官記者会見 平成26年6月20日（金）午後＞
河野談話作成過程に関する検証作業について
https://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201406/20_p.html
＜慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯～河野談話作成からアジア女性基金まで～＞
平成２６年６月２０日
河野談話作成過程等に関する検討チーム（※pdf file25頁：スマホの方は要注意）
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2014/__icsFiles/afieldfile/2014/06/20/20140620houkokusho_2.pdf
【ご参考】
2016/01/17投稿：
【コラム】「慰安婦」問題６ 今北産業な方への説明
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-317.html
2016/01/19投稿：
【コラム】「慰安婦」問題７ 今北産業な方への説明２
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-320.html
（＊４）：1995年の村山談話も我々日本人に濡れ衣を着させた国辱ものの大失政である。これも河野談話同様に安倍政権下で無効化を実施済であるが、この村山の1995年戦後50周年談話は2015年安倍首相の戦後70周年談話で更に無効化されているものである。
↓
2020/08/17 投稿：
我が国の戦後75年の歩みの一切を切り捨てて、時が1945年に巻き戻る（後編）
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1411.html
＜2015年8月14日・安倍首相70周年談話＞
首相官邸HP 平成27年8月14日
見出し：◆内閣総理大臣談話
https://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/discource/20150814danwa.html
【ご参考】
2015/08/15投稿：
【コラム】安倍談話を読む
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-188.html
2015/08/18投稿：
【コラム】安倍談話を読む２－１
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-190.html
2015/08/19投稿：
【コラム】安倍談話を読む２－２
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-191.html
【ご参考】村山談話
外務省HP 平成7年（1995年）8月15日
村山内閣総理大臣談話
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/07/dmu_0815.html
（＊５）：産経新聞の記事
↓
産経新聞 2022/8/8 20:10
見出し：◆霊感商法被害、３万人の１千億円超を確認
https://www.sankei.com/article/20220808-WKGWBDZPCBKOJACX2OGQ33OCB4/
記事：○安倍晋三元首相の銃撃事件では、山上徹也容疑者の供述内容から、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）による霊感商法に注目が集まった。霊感商法は事件化などによって被害人数は減少したものの、いまもなお続いており昨年は約３億円の被害が確認された。
○不安をあおり、壺（つぼ）や置物などに超自然的な霊力があるように思わせ、不当に高い値段で売り込む霊感商法。昭和６０年ごろから社会問題化し、全国霊感商法対策弁護士連絡会によると、旧統一教会による霊感商法の被害は６２年には約１６４億円にのぼった。
○同会の渡辺博弁護士によると、霊感商法を行っている団体は他にも存在するものの、全国で大規模に行っているのは旧統一教会だという。平成２１年には不安をあおり高額の印鑑を購入させたとして、警視庁公安部が特定商取引法違反の疑いで、旧統一教会と密接な関係にあった印鑑販売会社社長らを逮捕。これ以降、大々的な勧誘は鳴りを潜めたものの、同会が確認した被害はこれまでに３万人以上、１２３７億円以上にも及ぶ。
○渡辺弁護士によると、何らかの方法で身内に不幸があった人などを探し自宅に訪問するなどして勧誘。その際はアンケートなどとして身元を偽り、被害者の話を親身に聞くことで信用を得る。最初は不安をあおるような話をせず、信用を獲得した段階で占い師などを紹介。事前に被害者から聞き取った情報をもとに話を進めながら「先祖が地獄で助けを求めている」「子供や孫に悪い因縁が及ぶ」などと話すという。
○かつては壺などがよく販売されていたが２１年の摘発を受けて、近年は「一番大切なものをささげることで悪い因縁を断ち切ることができる」などといって資産を取り上げる「浄財」が多いとされる。
○平成３０年の消費者契約法改正で、霊感商法は最大５年を期限に取り消し権を行使できる。しかし渡辺弁護士は「旧統一教会と正体を明かされても、その段階で被害者はすっかり信者になっていて訴えない」と指摘。取り消し権を行使できても、教団側が拒絶した場合は裁判をすることになり、被害者が霊感商法であることを証明しなくてはならない。
○渡辺弁護士は「お金を払う前に家族や知人に相談し、見知らぬ人にはむやみに個人情報を明かさないといった対策が必要だ」と注意を呼びかけた。
＜被害額推移グラフ＞
https://www.sankei.com/article/20220808-WKGWBDZPCBKOJACX2OGQ33OCB4/photo/W6CR22ZBJFILLEZSTB4NPVTFWE/
表題：旧統一教会による霊感商法の被害金額
出典：全国霊感商法対策弁護士連絡会の資料を基に作成
＜引用終わり＞
（＊６）：報道機関の使命をかなぐり捨てて久しい劣化著しいメディア
↓
2016/02/24投稿：
【コラム】「報道の自由」・「国民の知る権利」
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-342.html
2017/08/19投稿：
国民の知る権利
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-734.html
【ご参考】
2021/07/11投稿：
新聞記者達の勘違い選民意識・コンプライアンス意識ゼロ（北海道新聞編）
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1530.html
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副題：安倍首相暗実行殺犯が自供している「動機」の裏取りを調査報道しているのか？ 警察は致命傷となった発射物（銃弾）の回収・鑑定をしているのか？そういう疑問に答えるニュースは聞こえてこない。聞こえてくるのは「自民党とカルト宗教団体の関係」の話ばかりで、もっぱら自民党を批判するものばかりである。
前回雑感から約1ヶ月経ったのだが変化はない
前回論考「安倍元首相暗殺に関する雑感」を投稿したのは7月31日のことである。
暗殺事件発生後、約3週間が経過しても大事件の5w1hとして納得性がある内容の「報道」がなされず、その奇妙さ・違和感を述べたものである、
今般、前回雑感から約1ヶ月経ったのだが、未だに変化はないので、その奇妙さを再確認することを目的に「雑感2」として少々述べるものである。
尚、前回も冒頭で述べたが、安倍首相暗殺事件の「報道」に対して感じた奇妙さ・違和感は、もしかしたら「事の重大さに相応しい動機や理由があるはずだ」との認知バイアスがかかっている可能性もあり、それが強過ぎると所謂「陰謀論」の世界に片足を突っ込む事になるので、少なくとも当方は、この程度の理性は保っている上での感想であることを今回も予め述べておく。
事件発生から49日が経過しているが「報道」内容は当初と変わりない
＜引用開始＞
我が国メディアは知っての通り、調査報道をしない。流通してくる「情報」をニュースだとして「報道」する。また、我が国メディアは「論の方向性を誘導する」ことを常としており、事実や真相に迫る方向とは異なる方向へと誘導することがしばしばある。
現在のメディアの「報道」のメインテーマは大きくは2つ、派生を含めれば4つだと考えている。
大きな2つとは統一教会と国葬だと見ている。
派生型を含めた4つとしての1つ目は①暗殺実行犯が述べた怨嗟の対象である異常な「宗教集団」である文鮮明の統一教会の話。そして、2つ目はそれから派生し、②政治家と統一教会の関係性の話。
3つ目は③決着済みのモリ・カケの蒸し返しである。安倍元総理からの手痛いしっぺ返しの危険性がなくなったので、火のない所に煙を立てまくることを再開している話である。
そして、4つ目としては、「「功罪」がある」という話に持って行き、④国葬反対という話をしているものである。
こんな方向へと話が展開されており、肝心の暗殺事件そのものへの言及は少ない。
暗殺実行者の逮捕は「その場で行われた」ことは認識しているが、何故だか、その現場検証は事件発生後既5日が経過している7月13日の早朝に行われている。
また、それから2週間後の27日の早朝に、再度の現場検証が行われている。
暗殺事件の捜査を現場保全もせずに5日後に行うとは奇妙である。
いくら田舎警察だからと言って、それが額面通りなら無能過ぎる。
＜引用終わり＞
前回の論考の一部を長々と引用したが、約1ヶ月前と現在が殆ど変わりないことが分かると思う。
暗殺実行犯が語った「統一教会」の話が独り歩きして、暗殺事件そのものの情報が少なく、もっぱら「自民党とカルト宗教団体の関係」について「報道」される。
そして同時に、統一教会自体の異様性・危険性についての情報も影が薄い。
その昔、1992年だから既に30年も昔になってしまったのだが、桜田淳子が統一教会の合同結婚式に出るとの話題がワイドショーなどで連日放送された、
桜田淳子は、山口百恵・森昌子とともに「花の中三トリオ」と称された‘70年代のトップアイドルであったことからワイドショーでは連日その話題が放送されていた。
当方が大学生だった’70年代後半の時点で「統一教会系のサークル勧誘には気をつけろ」との話が既にあった。取り分け女性には危険だということが言われていた。
現在もネット情報には、そのことが書かれているページが散見される。
’70年代後半頃に聞いた話では、日本人女性の場合、「合同結婚式」で会った事もない韓国人男性と組み合わされ、その日のうちに性儀式が実行され、その後は韓国の地方に行かされて、夫の家業（例えば農作業）などに従事させられた上に家事を全面的にやらされるとの話であった。
「ふぇみにずむ運動」とかの方々がもっとも怒ってよい内容の話なのだが、現在、そういう声は聞こえてこない。
聞こえてくるのは「「自民党と」カルト宗教団体の関係」」ばかりである。
安倍首相暗殺実行犯が自供している「動機」の裏取りを調査報道しているのか？あれで終わりか？
警察は致命傷となった発射物（銃弾）の回収・鑑定をしているのか？何故、即時に現場検証をしなかったのか？メディアはそういう疑問に無関心で、疑問に答えるニュースは聞こえてこない。
当方は、各人が自身の考えで合理的に判断することが至上だと考えており、同時に、その際は適切な判断材料に基づき判断されなかればならない。しかし、メディアは「報道しない自由」なる手前勝手な屁理屈で以て、必ずしも公平に情報を提供している訳ではない。むしろ「椿事件」の様な偏向報道を常としている。（＊１）
前述した様に、統一教会自体の危険性に関する報道も影が薄い。
メディアで喧しく「報道」されているのは「「自民党と」カルト宗教団体の関係」」であり、対象が「自民党」になっており、元凶である統一教会自体を批判の対象としていないとの奇妙な様相を呈している。これが違和感の元だと思う。
桜田淳子・山崎浩子の合同結婚式1992年とはどの様な時代だったのか
前述した様に、統一教会が大きな合同結婚式でのキャンペーンを実施したのは1992年のことである。
知って通り、統一教会とは韓国のカルト宗教団体であるのだが、その活動は日本に於いて積極的である。その日本に対してインパクトがある桜田淳子・山崎浩子の合同結婚式への参加イベントを企画・実行した1992年とはどの様な時代だったかというと、東西冷戦構造が終わり、ソ連邦が崩壊した時代だ。
韓国という朝鮮半島南半部の国の存在意義は、大陸共産主義勢力の防波堤・緩衝国機能にある。取り分け、現行憲法第9条の存在で自国防衛さえもままならぬ戦後日本にとって、冷戦の最前線が対馬海峡ではなく38度線にあることは、大きなメリットである。
実際、冷戦時・朝鮮戦争後の韓国は、軍事と経済との国力の両輪を軍事・アメリカと経済・日本の破格の支援で大きく発展した。（＊２）1965年の日韓基本条約・請求権協定での8億ドル供与・融資が経済離陸の根源力であることは歴史の事実である。
日韓基本条約を締結した朴正煕大統領が暗殺されたのは1979年10月26日のことである。その後を継いだのが全斗煥であるが、全斗煥は「安保経済協力金」と称して、日本に対して100億ドルを要求してきた。
全斗煥の要求の理屈の大枠は次の通りである。
・韓国は自由主義陣営として北朝鮮と38度線で直接対峙している。
・その為、韓国の国家予算の35%は国防費である。
・韓国が朝鮮半島で共産主義勢力と対峙することにより、日本は平和を享受出来ている
・韓国だけが安保負担をしているが、その便益を受けているのは日本も同じである。
・従い、日本は、韓国に対して応分の負担をすべきである。
これに対して、中曽根へと総理が代わってからの1983年に40億ドルの「経済協力」で「決着」することなった。
この様に時代が1980年代になっても韓国の「金の無心」は続いたのである。
ところが、ベルリンの壁が崩壊し冷戦が終わり、日本から韓国へのODAは1990年に終焉した。
韓国へのODAは日本列島を防衛する為のものとの意味があり、謂わば在日米軍に対する「思いやり予算」と同等の韓国向け思いやり予算の様なものだ。
ソ連崩壊により、その必要性が薄れたこともあるが、1998年に韓国はアジアで2番目となる夏季五輪をソウルで開催しており、 ODA対象国とするこは相応しくなくなっていた、というのが表向きの理由であるが、多分、この両方の合わせ技で1990年に「冷戦時のおもいやり予算」である対韓ODAが終わったのではないだろうか。
「日本からの資金供給」が途絶えた頃から出てきたのは「「従軍」慰安婦」問題である。
その事は以前の論考で指摘済なので詳しくは繰り返さないが、当時の年表の一部を以下に示すので参考にしていただきたい。
↓
1988年：韓国ソウル五輪開催
1989年：ベルリンの壁崩壊・東西冷戦構造の終わり
1990年：対韓ODA終了
1991年：「「従軍」慰安婦」の報道始まる。
1992年：宮沢訪韓に関しての騒動（翌年の河野談話へとつながるもの）
同 年：統一教会・桜田淳子合同結婚式騒動
1993年：河野談話
1995年：村山談話
河野談話自体は「「従軍」慰安婦」の「強制連行があった」とはけして認めてはいないのだが宮沢内閣の官房長官であった河野洋平が河野談話を発表した際に口走った無用な一言で、あたかも「強制連行があった」かの様な扱われ方をされた。1993年の河野談話（河野の無駄口コメント）は2012年に安倍政権で無効化されるまでの長い間、我々日本人に濡れ衣を着させた国辱ものの大失政である。（＊３）
同様、1995年の村山談話（＊４）も我々日本人に濡れ衣を着させた国辱ものの大失政である。
これも河野談話同様に安倍政権下で無効化を実施済であるが、この村山の1995年戦後50周年談話は2015年安倍首相の戦後70周年談話で更に無効化されているものである。（＊４）
この様な「雰囲気」の世の中になるのと同時期に統一教会が派手な合同結婚式とのキャンペーンを展開したものであることが分かると思う。
産経新聞の記事（＊５）によると、統一教会の霊感商法での被害額累計は1,237億円で、最初に被害が報じられガクンと減少した平成元年（1989年）以降に活動が再活発化して、合同結婚式があった平成4年（1992年）の被害額約70数億円から、その翌年の平成5年（1993年）には被害額は約120億円に達し、「合同結婚式」というキャンペーンと符合していることが分かると思う。
国民にとって危険なのは自民党よりも統一教会自体ではないのか？
安倍首相暗実行殺犯が自供している「動機」の裏取りを調査報道しているのか？ 警察は致命傷となった発射物（銃弾）の回収・鑑定をしているのか？そういう疑問に答えるニュースは聞こえてこない。聞こえてくるのは「自民党とカルト宗教団体の関係」の話ばかりで、もっぱら自民党を批判するものばかりである。
統一教会に関して報道するのならば、先ずは上記した様な巨額の「献金」被害と、その手口を産経以外のメディアも報じて、国民に対して警鐘を鳴らすことの方が重要だ。
報道機関の使命をかなぐり捨てて久しい劣化著しいメディア（＊６）に調査報道や捜査関係者への夜討ち朝駆けも期待出来ないのならば、せめて「報道機関の使命」が何かをいうことを虚心坦懐に考えていただきたいものだ。
国民に対して事実情報を提供することよりも、自分達の偏った意見や感想を優先するやり方にはいい加減ウンザリなのである。
尚、表題に書いた「やっぱし我が国メディアはジャック・ルビーと同じ」の意味は「真相究明の邪魔をしている」というものである。
JFK狙撃犯だとされるリー・ハーベイ・オズワルドが逮捕された警察から移動する際に、オズワルドはジャック・ルビーに殺害されてしまい、オズワルドから供述をとるチャンスが永遠に失われたとの出来事があったが、我が国メディアは安倍首相暗殺事件それ自体よりも、暗殺実行犯が語った「統一教会」のことばかりを報じ肝心な事を調べて報道することをしておらず無為に時間を浪費している状態が続いていることを暗喩的に指摘したものである。
今回は以上である。
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FC2 Blog Ranking 【文末脚注】
（＊１）：当方は、各人が自身の考えで合理的に判断することが至上だと考えており、同時に、その際は適切な判断材料に基づき判断されなかればならない。しかし、メディアは「報道しない自由」なる手前勝手な屁理屈で以て、必ずしも公平に情報を提供している訳ではない。むしろ「椿事件」の様な偏向報道を常としている。
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2017/08/06投稿：
民主主義の土台を壊している偏向マスコミ
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-727.html
2016/02/24投稿：
【コラム】「報道の自由」・「国民の知る権利」
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-342.html
2017/08/19投稿：
国民の知る権利
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-734.html
2017/07/22投稿：
最近のニュースの「報道しない自由」
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-717.html
（＊２）：冷戦時・朝鮮戦争後の韓国は、軍事と経済との国力の両輪を軍事・アメリカと経済・日本の破格の支援で大きく発展した。1965年の日韓基本条約・請求権協定での8億ドル供与・融資が経済離陸の根源力であることは歴史の事実である。
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2017/02/07投稿：
風吹き桶屋の地政学６
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-599.html
※
朴正煕が大統領になった後も韓国経済の低迷は続き、1964年の中共・支那による核実験成功によるアジア戦略地図の大きな変化を受け、1965年に日韓基本条約が締結された。それを起爆剤として、約5年間で韓国のGDPが300%もの拡大をした時代の推移である。
＜韓国のGDP推移＞
1960年： 389億ドル（李承晩失脚）
＿61年： 236 “ （朴正煕時代へ）
＿62年： 275 “
＿63年： 386 “
＿64年： 336 “（東京五輪・中共の核実験）
1965年： 302億ドル・日本9,095億ドル（日韓基本条約）
＿66年： 381 “
＿67年： 470 “
＿68年： 596 “
＿69年： 748 “
1970年： 941億ドル・日本20,907億ドル
（＊３）：1993年の河野談話（河野の無駄口コメント）は2012年に安倍政権で無効化されるまでの長い間、我々日本人に濡れ衣を着させた国辱ものの大失敗である。
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＜2012年安倍政権下で無効化済＞
安倍政権では平成26年（2012年）6月20日付で「河野談話作成過程に関する検証作業について」との発表を行い、河野談話の「継承」を明言すると同時に、「河野談話作成過程等に関する検討チーム」名にて「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯～河野談話作成からアジア女性基金まで～」との文書を発表し、河野談話文書が、韓国側が言う「日本が強制連行を認めたもの」などではなく、韓国側の言い分を無効化したものである。
＜首相官邸 内閣官房長官記者会見 平成26年6月20日（金）午後＞
河野談話作成過程に関する検証作業について
https://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201406/20_p.html
＜慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯～河野談話作成からアジア女性基金まで～＞
平成２６年６月２０日
河野談話作成過程等に関する検討チーム（※pdf file25頁：スマホの方は要注意）
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2014/__icsFiles/afieldfile/2014/06/20/20140620houkokusho_2.pdf
【ご参考】
2016/01/17投稿：
【コラム】「慰安婦」問題６ 今北産業な方への説明
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-317.html
2016/01/19投稿：
【コラム】「慰安婦」問題７ 今北産業な方への説明２
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-320.html
（＊４）：1995年の村山談話も我々日本人に濡れ衣を着させた国辱ものの大失政である。これも河野談話同様に安倍政権下で無効化を実施済であるが、この村山の1995年戦後50周年談話は2015年安倍首相の戦後70周年談話で更に無効化されているものである。
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2020/08/17 投稿：
我が国の戦後75年の歩みの一切を切り捨てて、時が1945年に巻き戻る（後編）
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1411.html
＜2015年8月14日・安倍首相70周年談話＞
首相官邸HP 平成27年8月14日
見出し：◆内閣総理大臣談話
https://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/discource/20150814danwa.html
【ご参考】
2015/08/15投稿：
【コラム】安倍談話を読む
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-188.html
2015/08/18投稿：
【コラム】安倍談話を読む２－１
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-190.html
2015/08/19投稿：
【コラム】安倍談話を読む２－２
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-191.html
【ご参考】村山談話
外務省HP 平成7年（1995年）8月15日
村山内閣総理大臣談話
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/07/dmu_0815.html
（＊５）：産経新聞の記事
↓
産経新聞 2022/8/8 20:10
見出し：◆霊感商法被害、３万人の１千億円超を確認
https://www.sankei.com/article/20220808-WKGWBDZPCBKOJACX2OGQ33OCB4/
記事：○安倍晋三元首相の銃撃事件では、山上徹也容疑者の供述内容から、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）による霊感商法に注目が集まった。霊感商法は事件化などによって被害人数は減少したものの、いまもなお続いており昨年は約３億円の被害が確認された。
○不安をあおり、壺（つぼ）や置物などに超自然的な霊力があるように思わせ、不当に高い値段で売り込む霊感商法。昭和６０年ごろから社会問題化し、全国霊感商法対策弁護士連絡会によると、旧統一教会による霊感商法の被害は６２年には約１６４億円にのぼった。
○同会の渡辺博弁護士によると、霊感商法を行っている団体は他にも存在するものの、全国で大規模に行っているのは旧統一教会だという。平成２１年には不安をあおり高額の印鑑を購入させたとして、警視庁公安部が特定商取引法違反の疑いで、旧統一教会と密接な関係にあった印鑑販売会社社長らを逮捕。これ以降、大々的な勧誘は鳴りを潜めたものの、同会が確認した被害はこれまでに３万人以上、１２３７億円以上にも及ぶ。
○渡辺弁護士によると、何らかの方法で身内に不幸があった人などを探し自宅に訪問するなどして勧誘。その際はアンケートなどとして身元を偽り、被害者の話を親身に聞くことで信用を得る。最初は不安をあおるような話をせず、信用を獲得した段階で占い師などを紹介。事前に被害者から聞き取った情報をもとに話を進めながら「先祖が地獄で助けを求めている」「子供や孫に悪い因縁が及ぶ」などと話すという。
○かつては壺などがよく販売されていたが２１年の摘発を受けて、近年は「一番大切なものをささげることで悪い因縁を断ち切ることができる」などといって資産を取り上げる「浄財」が多いとされる。
○平成３０年の消費者契約法改正で、霊感商法は最大５年を期限に取り消し権を行使できる。しかし渡辺弁護士は「旧統一教会と正体を明かされても、その段階で被害者はすっかり信者になっていて訴えない」と指摘。取り消し権を行使できても、教団側が拒絶した場合は裁判をすることになり、被害者が霊感商法であることを証明しなくてはならない。
○渡辺弁護士は「お金を払う前に家族や知人に相談し、見知らぬ人にはむやみに個人情報を明かさないといった対策が必要だ」と注意を呼びかけた。
＜被害額推移グラフ＞
https://www.sankei.com/article/20220808-WKGWBDZPCBKOJACX2OGQ33OCB4/photo/W6CR22ZBJFILLEZSTB4NPVTFWE/
表題：旧統一教会による霊感商法の被害金額
出典：全国霊感商法対策弁護士連絡会の資料を基に作成
＜引用終わり＞
（＊６）：報道機関の使命をかなぐり捨てて久しい劣化著しいメディア
↓
2016/02/24投稿：
【コラム】「報道の自由」・「国民の知る権利」
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-342.html
2017/08/19投稿：
国民の知る権利
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-734.html
【ご参考】
2021/07/11投稿：
新聞記者達の勘違い選民意識・コンプライアンス意識ゼロ（北海道新聞編）
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1530.html
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