原発再稼働と核共有議論に賛成が過半数・原発編
- 2022/03/29
- 22:42
原発再稼働と核共有議論に賛成が過半数・原発編
副題：太陽光発電者が得られるFITは我々一般消費者が負担しているもの。核保有国が隣国に侵攻する事態では、他の核保有国はそれを止められない。メディアが言わないメディアにとっての「不都合な真実」を多くの国民が分かっている。
今回の題材は日経新聞の見出し「◆原発再稼働「進めるべき」53% 核共有「議論を」79% 本社世論調査」との有料記事である。（＊１）
有料記事なので全部は読めず、また世論調査の詳しい数値も有料会員でなければ、そのページにたどり着けない様で詳しいことは分からないのだが、記事によれば「再稼働を進めるべきだ」が53%で「進めるべきでない」は38%だったそうだ。
数値合計が91％なので「その他・分からない」などの賛否以外が9％いるのであろう。
また核共有議論については、無料部分に記載はなく見出しの「議論を」の79%との数値以外の情報はない。
その程度の題材ではあるが、その結果は朝日新聞等のメディアの論調とは逆の合理的なものであると考え、今回論考の題材としたものである。
記事によれば、今から半年前の2021年9月の調査では「再稼働を進めるべきだ」が44%で「進めるべきでない」は46%だったそうだ。
半年前の段階では原発再稼働をしないとの意見が若干（2%）ではあるが、再稼働するとの意見を上回っていたものであるが、2022年3月現在では、15%もの大きな差をつけて再稼働することに賛成する人が増えているものだ。
この様に意見が変わったのは、ウクライナ情勢に関連して①原油・天然ガス等のエネルギー価格が上昇していること、②エネルギーの安定供給に不安があること、③円安の進展でドル建てエネルギー価格の上昇以上に輸入価格が大きく上昇していること等が関係しているものと類推される
現在（2019年）の発電エネルギーの割合は電気事業連合会HP（＊２）によれば、天然ガス37％を筆頭に化石エネルギー（天然ガス・石炭・石油等）合計で76％、水力8%、原子力6%、太陽光他再生可能エネルギー10%だそうだ。
原子力発電が6％なのは2011年3月の東日本大震災の影響で電源喪失に陥ったことから水素爆発に至った福島第一原発事故の影響によるものである。
それ以前の2009年のデータでは原子力は29％、化石エネルギー合計で61％、水力9％、再生可能エネルギー1％であった。
ざっくりと言えば、原子力発電のマイナス23％を化石エネルギー＋15％と再生可能エネルギー＋9％で賄った格好である。細かく言えばそんな単純は話ではないのだが、あながち間違いではない。
今回の日経世論調査の結果は、76％の化石エネルギーの安定供給が揺らぎ、その価格も高騰する事態となって、やっと原発再稼働に意識が向いたものだと思われる。半年前までは原発再稼働をしない派が僅差とは言え再稼働を上回っていたのだから、そういう感想を持つのも致し方あるまい。
原発再稼働に反対している政治勢力としては、立憲民主党などの特定野党がいる。
枝野が代表だった頃は、選挙の毎に「原発ゼロ」を公約にしていたものである。
代表が枝野から泉に代わったが、新代表の党内選挙でも「原発ゼロ」の「御旗」を下ろす気配はまったくない事から現在も「原発ゼロ」は立憲民主党の党是となっていると考えている。
党是というと何かしら高い志があってのものと思われがちだが、立憲民主党が言う「原発ゼロ」とは文字通り「原発を無くせ」だけの薄っぺらいものでしかない。我が国のエネルギー問題の中から導き出されたものではなく単なる集票目的のスローガンに過ぎない。この事は以前から複数回指摘していることである。（＊３）
それらの指摘の中で「原発再稼働しない事で発生する弊害」を以下の様に明示したのだが、ウクライナ情勢により、これら4点のうち①及び③への危機感がより強くなったものである。
↓
＜以前の論考で指摘した「致命的悪影響」4点＞
①：24時間365日安定的に電力を供給し続ける基盤発電施設のエネルギー源である石油・LNGの輸入価格負担問題
②：代替発電施設に再生可能エネルギー発電を選択しても、24時間365日の安定供給は実現できない。
③：再生可能エネルギー発電を主要発電にすると、電気代が増加して、個人・産業にとってはマイナスとなる
④：現実的に原発を代替するのは火力発電しかなく、CO2削減との別の環境目標と相反する。
これらに加え、今や「安定供給」自体も不安視されているものである。
上記した様に、我が国の場合、もっとも割合が多いのは天然ガス火力発電で37％である。
我が国が輸入する天然ガスの約8割は中東からのオイルロードを航行して運ばれてくるが、それは我が国が島国だからである。
天然ガスはLNG（液化天然ガス）にしないと産ガス国から輸送出来ないので、産ガス地にLNGプラントを建設してもらい、そこでLNG化したものを輸入している。
産ガス国側にしてみたら、資源を購入してくれる相手がいても、高性能なのでとても高額なLNGプラントを建設することが販売の必須条件となってしまう取引となる。
初期投資の金額が高額となると、その回収にはかなり長期の安定的な販売が必要条件となるので、購入者日本には長期の購入継続を条件に販売することになる。
この様な契約だと、現在の様な安定供給が不安視される状態では有利である。
一方、フランスは、以前の論考（＊４）でも言及したが、ウクライナ情勢によるエネルギーの安定供給途絶リスクに対して「まだ再生可能エネルギーだけに頼ることはできない」という現実的な認識を示し、原発の増進をしている。
先述した電気事業連合会HPによれば、フランスの発電エネルギーの割合のうち、再生可能エネルギーは10.2%で、我が国とほぼ同じである。
フランスの特徴は原子力発電の割合は69.9％と圧倒的であることだ。
その一方、化石エネルギーは天然ガス6.7%、石炭1.1%、石油1.1%の合計で8.9%でしかない。
フランスが「原発は脱炭素に有益」と言っている背景は、要するに、こういうことである。
その「理屈」はフランスの国益に沿っているものであり、彼等としては当然の主張であると思う。
その一方、我が国の特定野党や反日偏向メディアは「脱炭素」を旗印に我が国の高度石炭火力技術には触れずに「石炭火力は脱炭素社会に逆行する」と騒ぎ（＊５）、原発に対しては再稼働反対・原発ゼロと騒ぐ。
我が国の石炭火力超々臨界圧発電技術を何処かのオンボロ石炭火力と同列にして、あたかもCO２排出が大きいが如き誤解誘導をしているのである。
要するに、我が国の特定野党や反日偏向メディアは我が国の国益に反することを選択して、そういうキャンペーンをしているのである。
彼等は石炭火力を貶め原発を危険視する言説を発信する。
それでは我が国のエネルギー問題をどうするのかと問うと、再生可能エネルギーだと言うのだが、太陽光発電は夜間には発電しないし、昼間であっても雨天・曇天時には極端に発電量が少なくなる。
つい最近、東京電力管内及び東北電力管内に対して「電力需給ひっ迫警報」が初めて出された。（＊６）
東京電力管内では電力使用率が100％を超える異常事態が起きたが、それは先の地震で火力発電所が安全の為に稼働停止しており、かつ雨天・曇天であった為に太陽光発電所の発電量が不十分だったからだ。
この事例の通り、再生可能エネルギーは24時間365日、安定的に電気を供給する基盤発電
には成り得ないのである。
また、太陽光発電の場合、電力料金にはFITが設定されており、従来の電気料金よりも太陽光発電で発電された電気は高額になっているが、それを負担するのは我々一般国民である。
また近年は、太陽光発電が発電しない夜間及び風力発電が発電しない無風時でも電気を供給する様に蓄電池設備を併設する計画が進行中であるが、それには政府補助金が支給される。
その補助金の原資は我々国民が納付した税金である。
我が国の特定野党や反日偏向メディアは、あたかも再生可能エネルギー発電が素晴らしいものであるかの様に言うが、本当のところは経済性が低く、再生可能エネルギー発電事業で採算不足になっている金は我々一般消費者が負担しているものである。
そういう特定野党や反日偏向メディアにとっての「不都合な真実」がもっと国民に広く認識されれば「原発再稼働「進めるべき」53%」の数値がもっと増えるのではないかと考える次第である。
今回原発編は以上である。
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【文末脚注】
（＊１）：今回の題材の日経新聞有料記事
↓
日本経済新聞 2022年3月28日 1:00 [有料会員限定]
見出し：◆原発再稼働「進めるべき」53% 核共有「議論を」79% 本社世論調査
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA253590V20C22A3000000/
記事：○日本経済新聞社の世論調査で安全が確認された原子力発電所の再稼働について聞いた。「再稼働を進めるべきだ」が53%で「進めるべきでない」は38%だった。2021年9月の調査ではそれぞれ44%、46%だった。
○3月16日に東北地方で最大震度6強の揺れを観測した地震により、一部の火力発電所が停止し電力需給が一時逼迫した。自民党内には原油や液化天然ガス（LNG）の相場高騰も踏まえて原発の必要性を訴える意見が...この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。残り398文字
＜無料部分引用終わり＞
（＊２）発電エネルギーの割合
↓
電気事業連合会HP
https://www.fepc.or.jp/smp/nuclear/state/setsubi/index.html
＜電源別発受電電力量の推移＞
同グラフからの数値抜き出し
○2019年
地熱および新エネルギー：10%
水 力 ：8%
天然ガス：37%
石 炭 ：32％
石油等 ：7%
原子力 ：6%
○2009年
地熱および新エネルギー：1%
水 力 ：9%
天然ガス：29%
石 炭 ：25％
石油等 ：7%
原子力 ：29%
【ご参考：計算値】※化石エネルギー（天然ガス・石炭・石油等）合計
2019年：76％
2009年：61％
（＊３）：立憲民主党が言う「原発ゼロ」とは文字通り「原発を無くせ」だけの薄っぺらいものでしかない。我が国のエネルギー問題の中から導き出されたものではなく単なる集票目的のスローガンに過ぎない。この事は以前から複数回指摘していることである。
↓
2017/10/20投稿：
立憲民主党の選挙公約を読む２
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-784.html
2018/07/19投稿：
手段が目的化した不見識・小沢一郎
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-981.html
2021/10/11投稿：
地球温暖化防止・エネルギー政策に対する思考停止「原発ゼロ」編
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1572.html
（＊４）：フランスは、以前の論考でも言及したが、ウクライナ情勢によるエネルギーの安定供給途絶リスクに対して「まだ再生可能エネルギーだけに頼ることはできない」という現実的な認識を示し、原発の増進をしている。
↓
2022/02/15投稿：
現実問題から目を逸らし解決策なきスローガンを叫ぶ朝日新聞
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1622.html
（＊５）：我が国の特定野党や反日偏向メディアは「脱炭素」を旗印に我が国の高度石炭火力技術には触れずに「石炭火力は脱炭素社会に逆行する」と騒ぐ。
↓
2021/01/08投稿：
上面を舐めるだけ記事「ベトナム・ブンアン2石炭火力発電所案件」
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1456.html
2020/01/25投稿：
新聞記事の軸足の置き方・日本の高効率石炭火力発電技術
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1314.html
（＊６）：つい最近、東京電力管内及び東北電力管内に対して「電力需給ひっ迫警報」が初めて出された。
↓
NHK NEWS WEB サクサク経済Q&A
表題：◆初の電力需給ひっ迫警報 課題が見えてきた
https://www3.nhk.or.jp/news/special/sakusakukeizai/articles/20220323.html
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副題：太陽光発電者が得られるFITは我々一般消費者が負担しているもの。核保有国が隣国に侵攻する事態では、他の核保有国はそれを止められない。メディアが言わないメディアにとっての「不都合な真実」を多くの国民が分かっている。
今回の題材は日経新聞の見出し「◆原発再稼働「進めるべき」53% 核共有「議論を」79% 本社世論調査」との有料記事である。（＊１）
有料記事なので全部は読めず、また世論調査の詳しい数値も有料会員でなければ、そのページにたどり着けない様で詳しいことは分からないのだが、記事によれば「再稼働を進めるべきだ」が53%で「進めるべきでない」は38%だったそうだ。
数値合計が91％なので「その他・分からない」などの賛否以外が9％いるのであろう。
また核共有議論については、無料部分に記載はなく見出しの「議論を」の79%との数値以外の情報はない。
その程度の題材ではあるが、その結果は朝日新聞等のメディアの論調とは逆の合理的なものであると考え、今回論考の題材としたものである。
原発再稼働へ意識転換した理由を推察する
記事によれば、今から半年前の2021年9月の調査では「再稼働を進めるべきだ」が44%で「進めるべきでない」は46%だったそうだ。
半年前の段階では原発再稼働をしないとの意見が若干（2%）ではあるが、再稼働するとの意見を上回っていたものであるが、2022年3月現在では、15%もの大きな差をつけて再稼働することに賛成する人が増えているものだ。
この様に意見が変わったのは、ウクライナ情勢に関連して①原油・天然ガス等のエネルギー価格が上昇していること、②エネルギーの安定供給に不安があること、③円安の進展でドル建てエネルギー価格の上昇以上に輸入価格が大きく上昇していること等が関係しているものと類推される
現在（2019年）の発電エネルギーの割合は電気事業連合会HP（＊２）によれば、天然ガス37％を筆頭に化石エネルギー（天然ガス・石炭・石油等）合計で76％、水力8%、原子力6%、太陽光他再生可能エネルギー10%だそうだ。
原子力発電が6％なのは2011年3月の東日本大震災の影響で電源喪失に陥ったことから水素爆発に至った福島第一原発事故の影響によるものである。
それ以前の2009年のデータでは原子力は29％、化石エネルギー合計で61％、水力9％、再生可能エネルギー1％であった。
ざっくりと言えば、原子力発電のマイナス23％を化石エネルギー＋15％と再生可能エネルギー＋9％で賄った格好である。細かく言えばそんな単純は話ではないのだが、あながち間違いではない。
今回の日経世論調査の結果は、76％の化石エネルギーの安定供給が揺らぎ、その価格も高騰する事態となって、やっと原発再稼働に意識が向いたものだと思われる。半年前までは原発再稼働をしない派が僅差とは言え再稼働を上回っていたのだから、そういう感想を持つのも致し方あるまい。
原発再稼働しない事で発生する弊害
原発再稼働に反対している政治勢力としては、立憲民主党などの特定野党がいる。
枝野が代表だった頃は、選挙の毎に「原発ゼロ」を公約にしていたものである。
代表が枝野から泉に代わったが、新代表の党内選挙でも「原発ゼロ」の「御旗」を下ろす気配はまったくない事から現在も「原発ゼロ」は立憲民主党の党是となっていると考えている。
党是というと何かしら高い志があってのものと思われがちだが、立憲民主党が言う「原発ゼロ」とは文字通り「原発を無くせ」だけの薄っぺらいものでしかない。我が国のエネルギー問題の中から導き出されたものではなく単なる集票目的のスローガンに過ぎない。この事は以前から複数回指摘していることである。（＊３）
それらの指摘の中で「原発再稼働しない事で発生する弊害」を以下の様に明示したのだが、ウクライナ情勢により、これら4点のうち①及び③への危機感がより強くなったものである。
↓
＜以前の論考で指摘した「致命的悪影響」4点＞
①：24時間365日安定的に電力を供給し続ける基盤発電施設のエネルギー源である石油・LNGの輸入価格負担問題
②：代替発電施設に再生可能エネルギー発電を選択しても、24時間365日の安定供給は実現できない。
③：再生可能エネルギー発電を主要発電にすると、電気代が増加して、個人・産業にとってはマイナスとなる
④：現実的に原発を代替するのは火力発電しかなく、CO2削減との別の環境目標と相反する。
これらに加え、今や「安定供給」自体も不安視されているものである。
ロシアからの天然ガスが途絶する欧州の電力事情
上記した様に、我が国の場合、もっとも割合が多いのは天然ガス火力発電で37％である。
我が国が輸入する天然ガスの約8割は中東からのオイルロードを航行して運ばれてくるが、それは我が国が島国だからである。
天然ガスはLNG（液化天然ガス）にしないと産ガス国から輸送出来ないので、産ガス地にLNGプラントを建設してもらい、そこでLNG化したものを輸入している。
産ガス国側にしてみたら、資源を購入してくれる相手がいても、高性能なのでとても高額なLNGプラントを建設することが販売の必須条件となってしまう取引となる。
初期投資の金額が高額となると、その回収にはかなり長期の安定的な販売が必要条件となるので、購入者日本には長期の購入継続を条件に販売することになる。
この様な契約だと、現在の様な安定供給が不安視される状態では有利である。
一方、フランスは、以前の論考（＊４）でも言及したが、ウクライナ情勢によるエネルギーの安定供給途絶リスクに対して「まだ再生可能エネルギーだけに頼ることはできない」という現実的な認識を示し、原発の増進をしている。
先述した電気事業連合会HPによれば、フランスの発電エネルギーの割合のうち、再生可能エネルギーは10.2%で、我が国とほぼ同じである。
フランスの特徴は原子力発電の割合は69.9％と圧倒的であることだ。
その一方、化石エネルギーは天然ガス6.7%、石炭1.1%、石油1.1%の合計で8.9%でしかない。
フランスが「原発は脱炭素に有益」と言っている背景は、要するに、こういうことである。
その「理屈」はフランスの国益に沿っているものであり、彼等としては当然の主張であると思う。
その一方、我が国の特定野党や反日偏向メディアは「脱炭素」を旗印に我が国の高度石炭火力技術には触れずに「石炭火力は脱炭素社会に逆行する」と騒ぎ（＊５）、原発に対しては再稼働反対・原発ゼロと騒ぐ。
我が国の石炭火力超々臨界圧発電技術を何処かのオンボロ石炭火力と同列にして、あたかもCO２排出が大きいが如き誤解誘導をしているのである。
要するに、我が国の特定野党や反日偏向メディアは我が国の国益に反することを選択して、そういうキャンペーンをしているのである。
彼等は石炭火力を貶め原発を危険視する言説を発信する。
それでは我が国のエネルギー問題をどうするのかと問うと、再生可能エネルギーだと言うのだが、太陽光発電は夜間には発電しないし、昼間であっても雨天・曇天時には極端に発電量が少なくなる。
つい最近、東京電力管内及び東北電力管内に対して「電力需給ひっ迫警報」が初めて出された。（＊６）
東京電力管内では電力使用率が100％を超える異常事態が起きたが、それは先の地震で火力発電所が安全の為に稼働停止しており、かつ雨天・曇天であった為に太陽光発電所の発電量が不十分だったからだ。
この事例の通り、再生可能エネルギーは24時間365日、安定的に電気を供給する基盤発電
には成り得ないのである。
また、太陽光発電の場合、電力料金にはFITが設定されており、従来の電気料金よりも太陽光発電で発電された電気は高額になっているが、それを負担するのは我々一般国民である。
また近年は、太陽光発電が発電しない夜間及び風力発電が発電しない無風時でも電気を供給する様に蓄電池設備を併設する計画が進行中であるが、それには政府補助金が支給される。
その補助金の原資は我々国民が納付した税金である。
我が国の特定野党や反日偏向メディアは、あたかも再生可能エネルギー発電が素晴らしいものであるかの様に言うが、本当のところは経済性が低く、再生可能エネルギー発電事業で採算不足になっている金は我々一般消費者が負担しているものである。
そういう特定野党や反日偏向メディアにとっての「不都合な真実」がもっと国民に広く認識されれば「原発再稼働「進めるべき」53%」の数値がもっと増えるのではないかと考える次第である。
今回原発編は以上である。
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（＊１）：今回の題材の日経新聞有料記事
↓
日本経済新聞 2022年3月28日 1:00 [有料会員限定]
見出し：◆原発再稼働「進めるべき」53% 核共有「議論を」79% 本社世論調査
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA253590V20C22A3000000/
記事：○日本経済新聞社の世論調査で安全が確認された原子力発電所の再稼働について聞いた。「再稼働を進めるべきだ」が53%で「進めるべきでない」は38%だった。2021年9月の調査ではそれぞれ44%、46%だった。
○3月16日に東北地方で最大震度6強の揺れを観測した地震により、一部の火力発電所が停止し電力需給が一時逼迫した。自民党内には原油や液化天然ガス（LNG）の相場高騰も踏まえて原発の必要性を訴える意見が...この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。残り398文字
＜無料部分引用終わり＞
（＊２）発電エネルギーの割合
↓
電気事業連合会HP
https://www.fepc.or.jp/smp/nuclear/state/setsubi/index.html
＜電源別発受電電力量の推移＞
同グラフからの数値抜き出し
○2019年
地熱および新エネルギー：10%
水 力 ：8%
天然ガス：37%
石 炭 ：32％
石油等 ：7%
原子力 ：6%
○2009年
地熱および新エネルギー：1%
水 力 ：9%
天然ガス：29%
石 炭 ：25％
石油等 ：7%
原子力 ：29%
【ご参考：計算値】※化石エネルギー（天然ガス・石炭・石油等）合計
2019年：76％
2009年：61％
（＊３）：立憲民主党が言う「原発ゼロ」とは文字通り「原発を無くせ」だけの薄っぺらいものでしかない。我が国のエネルギー問題の中から導き出されたものではなく単なる集票目的のスローガンに過ぎない。この事は以前から複数回指摘していることである。
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2017/10/20投稿：
立憲民主党の選挙公約を読む２
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-784.html
2018/07/19投稿：
手段が目的化した不見識・小沢一郎
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-981.html
2021/10/11投稿：
地球温暖化防止・エネルギー政策に対する思考停止「原発ゼロ」編
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1572.html
（＊４）：フランスは、以前の論考でも言及したが、ウクライナ情勢によるエネルギーの安定供給途絶リスクに対して「まだ再生可能エネルギーだけに頼ることはできない」という現実的な認識を示し、原発の増進をしている。
↓
2022/02/15投稿：
現実問題から目を逸らし解決策なきスローガンを叫ぶ朝日新聞
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1622.html
（＊５）：我が国の特定野党や反日偏向メディアは「脱炭素」を旗印に我が国の高度石炭火力技術には触れずに「石炭火力は脱炭素社会に逆行する」と騒ぐ。
↓
2021/01/08投稿：
上面を舐めるだけ記事「ベトナム・ブンアン2石炭火力発電所案件」
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1456.html
2020/01/25投稿：
新聞記事の軸足の置き方・日本の高効率石炭火力発電技術
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1314.html
（＊６）：つい最近、東京電力管内及び東北電力管内に対して「電力需給ひっ迫警報」が初めて出された。
↓
NHK NEWS WEB サクサク経済Q&A
表題：◆初の電力需給ひっ迫警報 課題が見えてきた
https://www3.nhk.or.jp/news/special/sakusakukeizai/articles/20220323.html
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