続・現実問題から目を逸らし解決策なきスローガンを叫ぶ朝日新聞

続・現実問題から目を逸らし解決策なきスローガンを叫ぶ朝日新聞

副題：「原発No」ありきの強弁だけの朝日新聞社説。エネルギー供給途絶リスクがある状態での脱炭素策としてEUは原発の増設を選択し、アメリカは水素エネルギー化を打ち出している。そんな状況で「原発No」だけしか言えないのが朝日新聞。


前回は、エネルギー供給途絶リスクがある状態での脱炭素策としてEUは原発の増設を選択した事に対して、朝日新聞は社説で何等の解決策・代替策も提示出来ずに、ただただ「原発No」だけを強弁しているとの拙劣さを指摘した。

今回は、同じ「脱炭素」の文脈でアメリカは水素エネルギーの利用を本格化するとの選択をしているとのニュース（＊１）を題材にして少々論じる。

アメリカ・水素エネルギーインフラに約1兆1千億円

同ニュースによるとバイデン政権は、水素エネルギー活用のインフラとして、水素生産、運搬、貯蔵、最終消費を円滑に行うことができる仕組みをつくる為に95億ドル（約1兆1千億円）を投じることを柱とする戦略を発表したそうだ。

投入金額から類推するに、この計画は単なるフィージビリティー・スタディーではなく、実働用インフラの整備をするものだと考えられる。

これは要するに、「脱炭素・温室効果ガス排出削減」との流れに乗る策としてアメリカは水素エネルギーを選択したというものである。

知っての通り、アメリカは自国内で自国消費量以上の石油・天然ガスを産出しており、EUや我が国の様な「エネルギー供給途絶リスク」はない。
そうであっても水素エネルギーを導入するのは、昨今の「環境問題」が潮流となっており、二酸化炭素排出量が中国とともに多いアメリカ（＊２）は、何等かの対応が必要だと判断した様である。

アメリカが水素エネルギーを選択したのも国益に都合がいいから

今回の発表は水素化インフラ投資戦略の具体的概要の発表だが、既に昨年（2021年）の6月上旬には水素化を実施する方向性は出ていたものである。（＊３）ロイターが報じ、それを朝日新聞もロイター伝として記事にしている。

同記事では水素の入手先として「クリーン(clean)水素」と「グリーン(green)水素」の2つが登場しており、このうち、再生可能エネルギーを用いて電気分解で生産した水素を「グリーン(green)水素」と定義しており、そのコスト高が問題としている。
一方、「クリーン(clean)水素」の記事での定義は「再生可能エネルギーや原子力発電など、クリーンな電力で生産した水素」となっているものである。
ここでの「クリーンな電力」とは「二酸化炭素を排出しない電力」の様で、だからこそ「原発で生産した電力」を用いて生産した水素も「クリーン(clean)水素」になっている様である。

「コスト高」との問題指摘が昨年の6月にあった訳だが、その一方、水素エネルギーのインフラ整備を進めることが決定している。
その一方、コスト削減の具体的な話は聞こえてこずに、「色付水素」の話になっていて変な方向へと進んでいる。
水素はH2Oからの電気分解だけで製造される訳ではないのだが、電気分解の際の発電方式でグリーンだのブルーなどと言われているものだ。
これら電気分解水素のコストは、発電方式に依拠する。
従い、もっとも安価なのはLNGや石油などの化石燃料火力発電での電気で生産される通称「グレー水素」である。
水素自体は脱炭素エネルギーであっても、その製造に化石燃料を大量に消費してしまっては本末転倒であるので、「グレー」などと言われているものである。

その一方、電気分解以外の方法での水素の製造に関しての「報道」は極めて少ない。
例えば、天然ガスをガス田から採掘する際に随伴して噴出してくる水素ガスは「随伴ガス」と言われる。また、石油化学プラントで石油製品を製造する際に付随して発生する水素ガスがある。これら目的外に発生する水素は大気放出される。
何故なら、水素を発電や自動車燃料にしていない状態では水素の需要が多くなく、水素ガスを回収しても商品としての採算性が低いからである。

ところが、水素を発電や自動車燃料等にエネルギー源として使用する体制が出来れば、随伴ガス等の「捨てていた水素」の採算性が上がり利用可能となる。
これら随伴ガスの回収のコストは再生可能エネルギーを用いた電気分解による水素製造よりも安価になると見込まれている。

水素エネルギーインフラが整備されたとしても、アメリカの安いガソリン価格に比して、水素燃料代金が比較にならないほどに高額であれば、水素自動車は普及しない。
従い、昨年（2021年）の6月上旬にバイデンは水素の生産コストの引き下げ努力要請発言をしているものだ。

とは言え、1兆円1千億円もの投資をした後になって肝心な水素のコストが高い状態となってしまっては元も子もない。
つまりこれは、バイデン政権には水素コストを安く出来る目処が立っているので投資を決めたと見る方が妥当である。

バイデンは「クリーン(clean)水素」の生産コストを低下させよと言っているのだが、そのうち「背に腹は代えられない」とかなんとか言って、石油・天然ガス採掘時に出てくる随伴水素ガスを水素インフラのエネルギーとして投入するのではないかと予想している。

効果としては、先ず、水素の生産元がなんであれアメリカは「「地球に優しい水素エネルギー」のインフラを整備したぞ」で押し切れること、次に水素エネルギーのお値段が下がることである。
アメリカで自国生産している石油・天然ガス産業にとっても、大気放出していたものが商品になるのだから恩の字である。
良い事づくめである。

原子力技術も水素技術もあるのに、それを伝えない我が国メディア

前回紹介したフランス・EUの原発回帰も、今回紹介したアメリカの水素エネルギー投資も、「脱炭素」「二酸化炭素等の温室効果ガス排出削減」との錦の御旗を利用して自国にとって有利な選択をしているものである。

その一方、我が国メディアでは、もっぱら太陽光発電ばかりが喧伝されており、我が国の各種技術に関する「報道」は極めてすくない。

我が国は、1960年代の公害対処、1970年代の石油ショックに対応する省エネルギーなどを技術開発を以て対処してきた。
原発技術は石油依存からの脱却を目指して蓄積してきたし、省エネ技術とは「少ない燃料で効率よく仕事をこなす技術」であり、畢竟、「二酸化炭素等の温室効果ガス排出削減」の効果を持つものである。

我が国の水素エネルギー技術は他国にけして劣っていない。
むしろ、最終消費技術としてはトヨタの水素エンジンや安全輸送安定予想の為の液化水素輸送技術及び有機ケミカルハイドライド技術など我が国独自の実用技術がある。（＊４）

我が国の環境技術は原子力や水素エネルギーだけではない。
以前にも紹介したが、中国や欧州などのオンボロ石炭火力とは比較にならないほど二酸化炭素の排出量が圧倒的にすくない超々臨界圧石炭火力発電技術がある。（＊５）

ところが、これらの我が国のこれら技術に対して、中身とは無関係に「石炭火力はダメェ～」とのレッテル貼りがなされる。
また水素に関しては「水素エネルギーを得る手段がクリーンじゃない」として「ブラウン（brown）水素、グレー（gray）水素はエコじゃないからダメェ～」との新たな否定論調が出てきているものだ。

「「原発ダメェ～」ありき」の朝日新聞の社説には代替案の提示が一切書かれていなかった事は前回に述べたが、これなどは我が国技術を国民に知らせない様にしているからであろうと推察している。我が国にとって望ましい話に対して「報道しない自由」で行使しているものだと考えている。
我が国のメディアが提供する言論空間は実に情けない状態にあると思う次第である。

今回は以上である。

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【文末脚注】

（＊１）：「脱炭素」の文脈でアメリカは水素エネルギーの利用を本格化するとの選択をしているとのニュース
　↓
Yahooニュース（共同通信）　2/15(火) 19:15配信
見出し：◆米、水素エネ活用に1兆円　産業分野の脱炭素推進策
https://news.yahoo.co.jp/articles/a40a01ce4a60169a452c8576c59d2082e6276453
記事：○【ワシントン共同】バイデン米政権は15日、産業分野の脱炭素化を推進するため、水素エネルギーの活用に95億ドル（約1兆1千億円）を投じることを柱とする戦略を発表した。水素を身近なエネルギーとして活用できるよう地域で水素の生産や運搬、貯蔵、最終消費を円滑に行うことができる仕組みをつくる。
○予算は昨年11月に超党派により成立した総額1兆ドル規模のインフラ投資法に盛り込まれていた。エネルギー省を中心に具体策に着手する。政権高官は記者団に「米国の製造業をよりクリーンで競争力のあるものにする」と述べた。
＜引用終わり＞

（＊２）：二酸化炭素排出量が中国とともに多いアメリカ
　↓
2021/10/13投稿：
地球温暖化防止・地球規模での地道なエネルギー政策編
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1573.html
※全国地球温暖化防止活動推進センター（JCCCA:　Japan Center for Climate Change Actions）HP
世界の二酸化炭素排出量（2018年）
https://www.jccca.org/download/13327
順位：国　名　：排出量（百万トン）：割合
01　：中　国　：9,528：28.4％
02　：アメリカ：4,921：14.7％
03　：インド　：2,308： 6.9％

（＊３）：既に昨年（2021年）初夏には水素化を実施する方向性は出ていたもので、そのことをロイターが報じ、それを朝日新聞もロイター伝として記事にしているものである。
　↓
REUTERS日本語版 2021年6月8日12:51
見出し：◆バイデン米政権、クリーン水素の生産コスト引き下げで目標提示
https://jp.reuters.com/article/usa-hydrogen-climate-idJPKCN2DK08Y
記事：○［ワシントン　７日　ロイター］ - 米国のバイデン政権は７日、気候変動対策の一環として、クリーン水素の生産コストを引き下げる目標を掲げた。
○エネルギー省は、再生可能エネルギーや原子力発電など、クリーンな電力で生産した水素の価格を１０年間で８０％引き下げ、１キログラム当たり１ドルとする目標を示した。
○グランホルム・エネルギー長官は「クリーン水素は大変革をもたらす」との声明を発表。「汚染度の高い産業の脱炭素化に寄与するとともに、高給のクリーンエネルギー職の創出と、２０５０年までの排出量実質ゼロの実現につながる」と表明した。
○エネルギー省は、温室効果ガスの排出削減目標の達成に向け、クリーンエネルギーの普及と開発を促す「エネルギー・アースショット」計画を打ち出しており、今回の措置はその第１弾。
○水素は、二酸化炭素を排出しない燃料電池に利用可能。再生可能エネルギーを利用して水を電気分解して生産するグリーン水素は、多くの政府が自動車・船舶・発電所などでの利用を奨励しているが、現時点ではコストの高さがネックになっている。
＜ロイター記事引用終わり＞
※朝日新聞のロイター伝記事2021年6月8日12時47分
見出し：バイデン米政権、クリーン水素の生産コスト引き下げで目標提示
https://www.asahi.com/international/reuters/CRWKCN2DK08X.html

（＊４）：我が国の水素エネルギー技術は他国にけして劣っていない。むしろ安全輸送安定予想の為の液化水素輸送技術及び有機ケミカルハイドライド技術など我が国独自の実用技術がある。
　↓
経済産業省資源エネルギー庁HP 2020-01-31
表題：◆2020年、水素エネルギーのいま～少しずつ見えてきた「水素社会」の姿
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/suiso2020.html

（＊５）：以前にも紹介したが、中国や欧州などのオンボロ石炭火力とは比較にならないほど二酸化炭素の排出量が圧倒的にすくない超々臨界圧石炭火力発電技術がある。
　↓
2021/10/13投稿：
地球温暖化防止・地球規模での地道なエネルギー政策編
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1573.html
2021/01/08投稿：
上面を舐めるだけ記事「ベトナム・ブンアン2石炭火力発電所案件」
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1456.html
2020/01/25投稿：
新聞記事の軸足の置き方・日本の高効率石炭火力発電技術
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1314.html


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