日本人の主権を希釈化させる政策を掲げる社民党候補Part-2

日本人の主権を希釈化させる政策を掲げる社民党候補Part-2

副題：国籍とアイデンティティー（帰属意識）が一致しない社民党の新人候補。立ち位置は帰化前の朝鮮半島に軸足を置くもので、その政策は総て我々主権者国民の主権を希釈化するものでしかなく、我々日本人の暮らしを侵食する「歓迎されない「政策」」である。


前回「Part-1」（＊１）からの続きである。
社民党の今夏参議院通常選挙の比例区に立候補する予定の新人候補の「政策」の内容があまりにも酷いでの、それに対して、何処がどの様に酷いのかを述べているものである。
日本の国会の候補者なのに言っていることが外国人優先であり、日本人の主権を侵食し日本人の主権を相対的に希釈化するもので、まったく許容できないものである。

同候補の「政策」は社民党・機関誌「社会新報」の記事にある以下の5点であるが、前回は①と②について論じたので、今回は③からである。
　↓
①定住外国籍住民への地方参政権付与
②子どもの国籍付与における出生地主義、複数国籍を認める
③教育費の補助・無償化と奨学金の返済免除③朝鮮学校授業料無償化の実現
④「大学生も生活保護の対象に」を実現
⑤「自分たちが変える」を実感できる主権者教育・市民教育の実施

※「③」が2つ存在するが、これは社会新報の記事がそうなっているもので、当方の誤記・ミスタイプではない。

「③朝鮮学校授業料無償化」との相変わらずの無理筋

前回からの続きの政策は「③」が2つある「③教育費の補助・無償化と奨学金の返済免除③朝鮮学校授業料無償化の実現」である。
ここでのこの候補の主たる主張は朝鮮学校授業料無償化にある。

知っての通り授業料無償化の対象校は「一条校」である。それに対して朝鮮学校は各種学校の1つであり一条校ではない。従って、朝鮮学校は授業料無償化の対象外である。（＊２）
そうであるにも関わらず、この候補は朝鮮学校だけを特別扱いにして無償化せよと言っているものである。
要するに特権要求である。

この社民党候補の「金泰泳」との人物は前回も紹介したが、国籍は日本国になっているのだが、その立ち位置は帰化前の朝鮮半島に軸足を置くもので、在日韓国・朝鮮人の為の政策を掲げている。それが目的の立候補なのだから当然なのであろうが、他国の国民が治めた税金で自国の為の教育をする「学校」の費用を賄うとのタカリ体質に疑問を持たないセンチメントには違和感を持つ。

我々日本人は、他国の民が納付した税金にタカることはしない。

国際ビジネスの最前線で働く方々の中には海外赴任する方々も多々おり、家族帯同で海外赴任するケースも少なくない。
子弟がまだ小学生の場合、一人日本に置いて置くわけにもいかず、帯同家族として一緒に海外で暮らすことになるのだが、将来の進路（進学先他）のことを考えると日本国内と同じカリキュラムでの教育を受けていないと不利になることが分かっている。
そういう事から、現地で日本式教育を行う日本人学校が開設され、日本の学校で実際に教えている教諭などの先生が派遣される。

一方、それ以外の施設費・運営費は総て自腹である。
とは言え、日本人学校の生徒の親だけでは負担できないので、現地の日本企業他からの寄付などで賄っている。
つまり、海外の日本人学校は現地日本人社会により賄われており、当該国政府に金銭を要求する様なことはしない（＊３）のである。

「④「大学生も生活保護の対象に」」って何？

次の政策は「④「大学生も生活保護の対象に」を実現」であるが、用途を混同する頓珍漢な言い分である。

生活保護の目的は、生活保護法（＊４）に書いてある通り、「すべての国民」を対象に「困窮の程度に応じ必要な保護を行い最低限度の生活を保障する」とともに「その自立を助長する」ことを目的とするものである。

そうであるにも関わらず「大学生」を対象にすると言っているのである。
大学生という御身分は、高校を卒業（または卒業見込みまたは高卒と同等との認定）した人が大学受験をして合格してはじめてなれる御身分である。

つまり、高校卒業後に就職するとの選択肢を選択せずに大学生になることを選択した人だ。
生活保護法は現行憲法第25条に基づき制定された下位法であるが、憲法27条には同時に「すべて国民」を対象に「勤労の権利を有し義務を負ふ」とあり、大学生が生活保護を受けることには無理がある。

今や死語となった感がある「苦学生」であるが、学費や普段の生活費などの出費の為に働きながら勉学に励む大学生は昔からいた。
そういう苦学生には、昼は働き夜間部で学ぶ学生や奨学金を得て学ぶ学生、アルバイトに多くの時間を取られてしまう学生もいたのだが、基本、苦学生を救うのは奨学金との認識であった。
一方、当時の国立大学は授業料が私学に比して格段に安く、秀才苦学生は国立大を目指したものであった。大学進学率が4割程度の時代の話である。

経済的に恵まれぬ大学生がいるからと言って、生活保護との発想が出てくる事に大いなる違和感を持つ。苦学生への支援は奨学金制度で行うのが普通だと考える。
利息ありの奨学金は、就職難の時代には「形を変えた貧困ビジネス」などと悪口を言われたが、「○○大学の学生」というだけで借入が出来ることは、世間一般の貸金業から見たら、やはり奨学金なのである。
「苦学生への支援を奨学金で行う」という前提で考えても、例えば給付型奨学金の拡充とかが考えられる。

穿った見方をすれば、仮に「大学生も生活保護の対象に」した場合、「大学生」との御身分を手に入れれば「返済不要の収入が最低でも4年」は保障されることになり、市役所の窓口にてお得意の手法を用いれば一丁あがりである。
苦学生への支援を奨学金制度ではなく「生活保護の対象に」などと言っている違和感に対して「何故、生活保護なのか」の説明は社会新報記事には載っていない。

「⑤「自分達が変える」」為にすべきことは共感・支持を得ること

最後の政策は「⑤「自分たちが変える」を実感できる主権者教育・市民教育の実施」であるが、これが「政策」だとは思えないのである。
スローガンとしては後半部に賛成できない部分があるが、あり得るものだ。
自由民主主義国家では「自分たちが変える」と言った場合、投票行動での変革となろう。
その為には、多くの人々の共感を得て支持を得ることが必要だ。
議会で多数を占めて変えていくというのが自由民主主義制度での建て付けである。

その一方、この候補は「主権者教育・市民教育」との語句を用いている。
左巻き界隈では、国家という存在を罪悪視して「国民」との語句を嫌い「市民」を常用してきたが、それがよりネジ曲がり国籍との関係を有耶無耶にする方策としての語句としても用いられている。

この様な語句を用いているということは、投票権がない「市民」を主語にして「自分たちが変える」を理解すると、その手段はデモを含む情報宣伝になるのだと思われる。

しかし、ネットがない時代とは異なり、デマや虚偽は直ぐに暴露される環境があり、本音や事実だけしか通用しなくなっているのが実際だ。

そういう視点で、この社民党の参議院選候補者の言説をあらためて見ると、「本音は言っている」のだが、それでは有権者からの共感は得られないし、支持もされない。

我々主権者国民の主権を希釈化するも「政策」は、我々日本人の暮らしを侵食するものでしかなく、歓迎されないものだからである。

今回は以上である。

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【文末脚注】

（＊１）：前回「Part-1」
　↓
2022/02/07投稿：
日本人の主権を希釈化させる政策を掲げる社民党候補Part-1
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1619.html

（＊２）：授業料無償化の対象校は「一条校」である。それに対して朝鮮学校は各種学校の1つであり一条校ではない。従って、朝鮮学校は授業料無償化の対象外である。
　↓
2021/06/26投稿：
各種学校は支援金対象外・「朝鮮大学校」も各種学校なので対象外・それが平等・公平
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1525.html
【ご参考】
2017/11/10投稿：
知は力なり
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-798.html

（＊３）：海外の日本人学校は現地日本人社会により賄われており、当該国政府に金銭を要求する様なことはしない。
　↓
2017/09/16投稿：
海外日本人学校を運営しているのは現地日本人社会
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-753.html
【ご参考】
2021/12/06投稿：
海外日本人学校の授業料無償化をしている国があるのなら実例を示せ
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1598.html

（＊４）：生活保護法
　↓
生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=325AC0000000144
（この法律の目的）
第一条　この法律は、日本国憲法第二十五条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。

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