消えて無くなれ社民党・政党要件未達で万事休す
- 2022/01/21
- 22:35
消えて無くなれ社民党・政党要件未達で万事休す
副題:労働者の為の政党だったはずの社会党が、日本人労働者よりも共産主義諸国などを優先するとの偏りに陥り支持を失い、今や解党の瀬戸際にまで至っている。土井たか子以降の反日・ひらがな表記「ふぇみにずむ」に傾倒した社民党の活動は日本人労働者に対する背任行為に該当し、消滅の危機は当然の帰結である。
今回の題材は、今夏の参議院選挙の結果によっては社民党が政党要件を満たせずに、以降の国政選挙での比例立候補での制限(公職選挙法)や政党交付金支給対象外(政治資金規正法)になるなど、政党としての持続性がなくなる危険性がある事を報じる記事である。(*1)
公職選挙法の政党要件と政治資金規正法の政党要件はよく似ているが、1つだけ異なる部分がある。先ずは、政党交付金の支給条件としての政治資金規正法での政党要件(*2)を以下に紹介する。
↓
<総務省HPから抜粋引用>
1 政党の要件
政党交付金の交付の対象となる政党は、「政治資金規正法」上の政治団体であって、次の(1)(2)のいずれかに該当するものです。
・(1):所属国会議員が5人以上
・(2):所属国会議員が1人以上、かつ、次のいずれかの選挙における全国を通じた得票率が2%以上のもの
○ 前回の衆議院議員総選挙(小選挙区選挙又は比例代表選挙)
○ 前回の参議院議員通常選挙(比例代表選挙又は選挙区選挙)
○ 前々回の参議院議員通常選挙(比例代表選挙又は選挙区選挙)
<引用終わり>
政治資金規正法と異なる公職選挙法の政党要件は、上記の得票率の規定のうちの3つ目の「前々回の参議院議員通常選挙(比例代表選挙又は選挙区選挙)」がないことである。
公職選挙法の政党要件は衆参の各々の選挙の直近だけが評価対象になっているものである。
社民党は、上記した条件のうちの「(1)所属国会議員が5人以上」を満たしていない。
先の衆議院総選挙での社民党の当選者は沖縄2区での1名だけである。
全国11ブロックの地域別比例区での当選者は0である。
この様な結果なので、当然の様に「(2)得票率2%」との規定の対象になる国政選挙のうちの「前回の衆議院議員総選挙」は得票率が1.77%しかなく要件に合致していない。
政治資金規正法では3つの国政選挙、公職選挙法では2つの国政選挙が対象となっているが、残るは参議院の通常選挙である。
「前々回の参議院議員通常選挙」とは2016年7月の選挙のことである。これは政治資金規正法だけが対象にするもので、公職選挙法では「前回の参議院議員通常選挙」である2019年7月の選挙だけが対象となるものである。
「前々回の参議院議員通常選挙」の時の社民党の得票率を調べると2016年7月は比例で2.74%・1名当選(みずぽ当選)、選挙区で0.51%・当選者なしとの結果になっていた。
今夏2022年の参議院選は、2016年選挙で当選した議員の6年間任期の満了によるもので、今回題材の記事では、今夏参議院選挙で社民党が、もしも2%割れした場合、公職選挙法での要件を満たせず、社民党は法的に「政党」ではなくなってしまうというものだ。
尚、政党交付金の根拠法である政治資金規正法では対象となる2019年7月の選挙結果が今度は「前々回」となるが、その時の社民党の得票率は2.09%である。
しかし、過去2回参議院選挙で2.0%をこえる得票率があったとしても、今夏は様子が違う。何故ならば、社民党は党員・支持者を減らしているからだ。
社民党は、一昨年の2020年に立憲民主党との合流を模索しており、その際にかなりの割合の社民党員が社民党を離党しているからだ。
今夏2021年7月参議院通常選挙で2.0%が達成出来なかった場合、社民党は公職選挙法での政党要件を満足できずに法的に政党でなくなる。
そうなった場合に何が起こるのかと言うと、時事通信の記事では①衆院選で小選挙区と比例代表の重複立候補ができなくなる、②選挙区で出馬しても政見放送を流せなくなる、と報じている。
しかし、既に社民党は泡沫政党と同等の存在である。
むしろ今までの約10年が「遺産で食っていた状態」でしかなく、それが今後、実態に相応する扱いになるものだと考えている。
社民党の前身は社会党である。
昭和30年(1955年)に所謂「55年体制」が出来る前は自民党も社会党も離合集散があり安定していなかったが、55年体制以降は自民党を「保守」、社会党を「革新」とした勢力図となり、長い間、自民党が政権の座にあり社会党は政権運営を経験してこなかった。
自民党が政権の座から転がり落ちたのは1993年のことである。その間、約40年弱にわたり自民党内閣が続いたのである。
自民党が下野したのは、歴代自民党内閣の中で最悪に分類される宮沢喜一の失政に端を発するもので、1993年7月総選挙での小沢一郎一派の自民党離党と憲政の常道を無視する比較第5党日本新党の代表・細川護熙を首班指名したことによる細川内閣の誕生による。(*3)
今回の題材は「消え入りそうな社会党の末裔・社民党」である。
細川内閣誕生時に注目すべきは、何故、反自民・反共産連合は比較第2党の社会党の代表(委員長)を首班指名候補としなかったのか、という点である。
当時の選挙結果は以下の通りである。
↓
<1993年(平成5年)7月18日第40回衆議院総選挙結果>
自民党 :223議席
社会党 : 70議席☆
新生党 : 55議席(小沢新党)☆
公明党 : 51議席☆
日本新党: 35議席☆
民社党 : 15議席☆
さきがけ: 13議席☆
社民連 : 4議席☆(☆印合計243議席)
共産党 : 15議席
無所属 : 30議席
- - - - - -
合 計 :511議席
1993年(平成5年)8月6日の衆議院での班指名結果は、日本新党の細川護熙が262票、
自民党の河野洋平が224票、共産党・不破哲三が15票であり、☆印の各党の談合に反対した社会党員と無所属議員が社会党・山花貞夫に2票を投じている。
細川に投票したのは社会党の会派「社会党・護憲民主連合」76票、新生党60票、公明党52票、さきがけと日本新党の会派「さきがけ日本新党」52票、民社党19票と無所属3票であった。
河野洋平に投票したのは自民党221票と無所属3票であった。
その結果、比較第5党の代表が総理大臣となってしまったのである。過半数を取れなかった自民党が下野するのは国民の選択としてあり得るものであった。しかし、その一方で、反自民・反共産☆印連合は憲政の常道に反して、比較第2党の社会党の代表を首班指名候補にしなかったのである。
当時の社会党の委員長は山花であったのだが、社会党は選挙前に134あった議席を約半分の70議席へと大きく減少させており、そんな党首を総理に出来る訳がないというのが理由であろう。
しかし、選挙後に山花が辞任した後に社会党の代表になったのは、あの村山富一である。
細川は総理就任後わずか9ヶ月程度で総理の座を投げ出し辞任し、反自民・反共産連合は崩壊したのだが、社会党は半減70議席のまま自民党と野合して村山は自社連合政権の総理大臣になっているものである。
要するに社民党は細川政権が出来る際に首班指名候補から逃げたのであると推察される。
政権を担う覚悟も準備もしてこなかった社会党。なんでも反対社会党。非武装中立との日本人の命を軽んじている社会党。
その後の民主党・民進党・立憲民主党と社民党に脈々と流れるDNAは社会党時代からである。
選挙の翌年1994年に自社野合政権が設立した。その際に総理になった村山は従前の社会党の党是を否定する「自衛隊合憲」と「日米安保堅持」を1993年総選挙所信表明演説で明言した。
当時、これをリアルタイムで見た時に、当方は相反する感想を持った。
「現実路線への覚醒」という見方と「ご都合主義」との見方である。
結局は「ご都合主義の方便」でしかなかったことはご存知の通りである。
やがて社会党は3つに分裂し消滅した。(*4)
鳩山民主党に合流したグループ、ドサヨク新社会党をつくったグループ、旧社会党の残骸を引き継いだ土井たか子他の「ふぇみにずむ」社民党などである。
1996年10月の総選挙直前の時点での社民党の議席は、1993年7月総選挙での社会党時代の70議席から民主党への移籍などで30議席に減っており、1996年総選挙の結果、議席は15議席へと激減している。
日本人労働者が望む様な政策をしない社会党の末路であったのである。
尚、1996年総選挙では近畿ブロックで辻元が社民党比例で初当選している。
辻元は、あの悪夢の民主党政権時は社民党に所属しており、社民党は連立政権の一角を占めていたが、ルーピー鳩山が2009年8月総選挙の際に口から出まかせで言った「辺野古移転しない」「最低でも県外」がまったくに非現実的であったことから、鳩山は自身の内閣で辺野古移転を閣議決定したのだが、社民党は現実問題など無関係に「辺野古移転反対」を原則としており、鳩山内閣の閣議決定に抗議し連立から離脱することを決定した。
その際に、社民党の辻元は民主党への移籍をしているものである。
辻元は、先の総選挙で比例復活も出来ずに落選するとの慶事があったのだが、今度の参議院選挙では社民党の得票率を2.0%未満にして、社民党を消し去る慶事が起これば良いと考えている。
社民党は、もう数十年もの間、まともな議論をしておらず、虚偽と扇動に終始しており、何等日本人のためになる活動をしていない。
労働者の為の政党だったはずの社会党が日本人労働者よりも共産主義諸国などを優先するとの偏りに陥り支持を失い、その末裔である社民党は、今や解党の瀬戸際にまで至っている。土井たか子以降の反日・ひらがな表記「ふぇみにずむ」に傾倒した活動は日本人労働者に対する背任行為であり、それからすれば、消滅の危機は当然の帰結である。
今回は以上である。
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【文末脚注】
(*1):今回の題材は、今夏の参議院選挙の結果によっては社民党が政党要件を満たせずに、以降の国政選挙での比例立候補での制限(公職選挙法)や政党交付金支給対象外(政治資金規正法)になるなど、政党としての持続性がなくなる危険性がある事を報じる記事である。
↓
<その1:Yahooニュース(時事通信)1/11(火) 7:09配信>
見出し:◆社民党、存続へ崖っぷち 背水の参院選、「2%得票」焦点
https://news.yahoo.co.jp/articles/a92c63741c24ceaaaf7d642d27256bf2e755d49d
記事:○党存続の危機を言われて久しい社民党が、夏の参院選で「背水の陣」を敷く。
○昨年10月の衆院選は1議席にとどまり、参院選次第では公職選挙法上の政党要件の喪失が現実味を帯びるからだ。任期満了に伴う党首選が14日に告示されるが、福島瑞穂党首続投が既定路線で、党勢回復の契機にはなりそうにない。
○「今年は参院選の年でまさに正念場だ。(得票率2%獲得には)比例代表で120万票以上を取らないと政党要件は維持できない」。福島氏は5日の年頭記者会見で危機感をあらわにした。
○政党要件は公選法上、
(1)所属国会議員5人以上
(2)直近の衆院選か参院選で有効投票総数の2%以上の得票
―のいずれかを満たす必要がある。
○しかし、同党の衆参国会議員は、福島氏と先の衆院選沖縄2区で当選した新人の2人だけ。2020年の立憲民主党との合流をめぐり党が分裂して以降、党員は4割減り、地方議員は半数以上が離党し、「地盤沈下」に歯止めがかかっていない。
○政党要件維持へ望みを懸けるのが「得票率2%以上」の確保だ。先の衆院選では1.77%にとどまっており、党幹部は「何としても参院選で2%を獲得しないと後がない」と悲痛な声を上げる。要件を失うと、衆院選で小選挙区と比例代表の重複立候補ができなくなったり、選挙区で出馬しても政見放送を流せなかったりするなど、制約を受ける。
○党首選には夏の参院選で改選を迎える福島氏が立候補する意向。他に出馬の動きはなく、無投票で再選される可能性が高い。福島氏は護憲や格差是正などをアピールし支持を広げたい考えだが、野党内で埋没気味だ。党関係者は「党首に捨て身で戦う姿勢を示してほしい」と声を落とした。 (その1:引用終わり)
<その2:産経新聞 2022/1/3 17:47>
見出し:◆社民、政党維持へ正念場 参院選で2%得票なるか
https://www.sankei.com/article/20220103-MPVBDNKG5BO75BYTKQUJJYUMSU/
記事:○社民党が今夏、正念場を迎える。昨年10月の衆院選で公示前の1議席を維持したものの、所属国会議員は今夏の参院選で改選を迎える福島瑞穂党首を含め2人。公選法上の政党要件を維持するには参院選比例代表の「得票率2%以上」が現実的な目標となるが、党勢回復は見通せていない。
○「どんなことがあっても政党要件を獲得し、2人、3人、4人と当選させたい」。福島氏は昨年12月28日、党本部の仕事納め式で参院選へ決意を語った。
○社民党は平成8年に日本社会党が党名変更して発足した。旧社会党時代も含めれば76年の歴史を持つ。革新勢力の中核だったが、近年の国政選挙では振るわず低迷。先の衆院選では照屋寛徳氏の後継新人(沖縄2区)が小選挙区で勝ち抜いたものの、毎回獲得してきた比例代表九州ブロックの議席を逃し、比例議席がゼロとなった。
○それでも、党幹部は「根強い期待はある。アジアの平和外交など、他党が言いにくいことを強調していきたい」と語る。
<引用終わり>
(*2):政治資金規正法での政党要件
↓
総務省HP
表題:◆政党交付金の交付の対象となる政党
https://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seitoujoseihou/seitoujoseihou02.html
<要件の抜粋引用>
1 政党の要件
政党交付金の交付の対象となる政党は、「政治資金規正法」上の政治団体(※)であって、次の(1)(2)のいずれかに該当するものです。
・(1):所属国会議員が5人以上
・(2):所属国会議員が1人以上、かつ、次のいずれかの選挙における全国を通じた得票率が2%以上のもの
○ 前回の衆議院議員総選挙(小選挙区選挙又は比例代表選挙)
○ 前回の参議院議員通常選挙(比例代表選挙又は選挙区選挙)
○ 前々回の参議院議員通常選挙(比例代表選挙又は選挙区選挙)
<引用終わり>
(*3):小沢一郎一派の自民党離党と憲政の常道を無視する比較第5党日本新党の代表・細川護熙を首班指名したことによる細川内閣の誕生による。
↓
2019/09/26投稿:
3度目の烏合の衆の数合わせを画策している小沢一郎
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1262.html
【ご参考】
2017/10/16投稿:
続々・選挙の度に繰り返される愚行Final
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-780.html
2017/08/19投稿:
国民の知る権利
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-734.html
(*4):やがて社会党は3つに分裂し消滅した。鳩山民主党に合流したグループ、ドサヨク新社会党をつくったグループ、旧社会党の残骸を引き継いだ土井たか子他の「ふぇみにずむ」社民党などである。
↓
2017/11/09投稿:
一目みれば民主党だとわかる「一見民主党」
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-797.html
2017/10/30投稿:
民主主義原則・自由選挙の結果を認めない人達
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-791.html
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副題:労働者の為の政党だったはずの社会党が、日本人労働者よりも共産主義諸国などを優先するとの偏りに陥り支持を失い、今や解党の瀬戸際にまで至っている。土井たか子以降の反日・ひらがな表記「ふぇみにずむ」に傾倒した社民党の活動は日本人労働者に対する背任行為に該当し、消滅の危機は当然の帰結である。
政党要件について
今回の題材は、今夏の参議院選挙の結果によっては社民党が政党要件を満たせずに、以降の国政選挙での比例立候補での制限(公職選挙法)や政党交付金支給対象外(政治資金規正法)になるなど、政党としての持続性がなくなる危険性がある事を報じる記事である。(*1)
公職選挙法の政党要件と政治資金規正法の政党要件はよく似ているが、1つだけ異なる部分がある。先ずは、政党交付金の支給条件としての政治資金規正法での政党要件(*2)を以下に紹介する。
↓
<総務省HPから抜粋引用>
1 政党の要件
政党交付金の交付の対象となる政党は、「政治資金規正法」上の政治団体であって、次の(1)(2)のいずれかに該当するものです。
・(1):所属国会議員が5人以上
・(2):所属国会議員が1人以上、かつ、次のいずれかの選挙における全国を通じた得票率が2%以上のもの
○ 前回の衆議院議員総選挙(小選挙区選挙又は比例代表選挙)
○ 前回の参議院議員通常選挙(比例代表選挙又は選挙区選挙)
○ 前々回の参議院議員通常選挙(比例代表選挙又は選挙区選挙)
<引用終わり>
政治資金規正法と異なる公職選挙法の政党要件は、上記の得票率の規定のうちの3つ目の「前々回の参議院議員通常選挙(比例代表選挙又は選挙区選挙)」がないことである。
公職選挙法の政党要件は衆参の各々の選挙の直近だけが評価対象になっているものである。
社民党の政党要件について
社民党は、上記した条件のうちの「(1)所属国会議員が5人以上」を満たしていない。
先の衆議院総選挙での社民党の当選者は沖縄2区での1名だけである。
全国11ブロックの地域別比例区での当選者は0である。
この様な結果なので、当然の様に「(2)得票率2%」との規定の対象になる国政選挙のうちの「前回の衆議院議員総選挙」は得票率が1.77%しかなく要件に合致していない。
政治資金規正法では3つの国政選挙、公職選挙法では2つの国政選挙が対象となっているが、残るは参議院の通常選挙である。
「前々回の参議院議員通常選挙」とは2016年7月の選挙のことである。これは政治資金規正法だけが対象にするもので、公職選挙法では「前回の参議院議員通常選挙」である2019年7月の選挙だけが対象となるものである。
「前々回の参議院議員通常選挙」の時の社民党の得票率を調べると2016年7月は比例で2.74%・1名当選(みずぽ当選)、選挙区で0.51%・当選者なしとの結果になっていた。
今夏2022年の参議院選は、2016年選挙で当選した議員の6年間任期の満了によるもので、今回題材の記事では、今夏参議院選挙で社民党が、もしも2%割れした場合、公職選挙法での要件を満たせず、社民党は法的に「政党」ではなくなってしまうというものだ。
尚、政党交付金の根拠法である政治資金規正法では対象となる2019年7月の選挙結果が今度は「前々回」となるが、その時の社民党の得票率は2.09%である。
しかし、過去2回参議院選挙で2.0%をこえる得票率があったとしても、今夏は様子が違う。何故ならば、社民党は党員・支持者を減らしているからだ。
社民党は、一昨年の2020年に立憲民主党との合流を模索しており、その際にかなりの割合の社民党員が社民党を離党しているからだ。
今夏の参議院選で2.0%が達成出来なかった場合に起こること
今夏2021年7月参議院通常選挙で2.0%が達成出来なかった場合、社民党は公職選挙法での政党要件を満足できずに法的に政党でなくなる。
そうなった場合に何が起こるのかと言うと、時事通信の記事では①衆院選で小選挙区と比例代表の重複立候補ができなくなる、②選挙区で出馬しても政見放送を流せなくなる、と報じている。
しかし、既に社民党は泡沫政党と同等の存在である。
むしろ今までの約10年が「遺産で食っていた状態」でしかなく、それが今後、実態に相応する扱いになるものだと考えている。
消えて無くなれ社民党
社民党の前身は社会党である。
昭和30年(1955年)に所謂「55年体制」が出来る前は自民党も社会党も離合集散があり安定していなかったが、55年体制以降は自民党を「保守」、社会党を「革新」とした勢力図となり、長い間、自民党が政権の座にあり社会党は政権運営を経験してこなかった。
自民党が政権の座から転がり落ちたのは1993年のことである。その間、約40年弱にわたり自民党内閣が続いたのである。
自民党が下野したのは、歴代自民党内閣の中で最悪に分類される宮沢喜一の失政に端を発するもので、1993年7月総選挙での小沢一郎一派の自民党離党と憲政の常道を無視する比較第5党日本新党の代表・細川護熙を首班指名したことによる細川内閣の誕生による。(*3)
今回の題材は「消え入りそうな社会党の末裔・社民党」である。
細川内閣誕生時に注目すべきは、何故、反自民・反共産連合は比較第2党の社会党の代表(委員長)を首班指名候補としなかったのか、という点である。
当時の選挙結果は以下の通りである。
↓
<1993年(平成5年)7月18日第40回衆議院総選挙結果>
自民党 :223議席
社会党 : 70議席☆
新生党 : 55議席(小沢新党)☆
公明党 : 51議席☆
日本新党: 35議席☆
民社党 : 15議席☆
さきがけ: 13議席☆
社民連 : 4議席☆(☆印合計243議席)
共産党 : 15議席
無所属 : 30議席
- - - - - -
合 計 :511議席
1993年(平成5年)8月6日の衆議院での班指名結果は、日本新党の細川護熙が262票、
自民党の河野洋平が224票、共産党・不破哲三が15票であり、☆印の各党の談合に反対した社会党員と無所属議員が社会党・山花貞夫に2票を投じている。
細川に投票したのは社会党の会派「社会党・護憲民主連合」76票、新生党60票、公明党52票、さきがけと日本新党の会派「さきがけ日本新党」52票、民社党19票と無所属3票であった。
河野洋平に投票したのは自民党221票と無所属3票であった。
その結果、比較第5党の代表が総理大臣となってしまったのである。過半数を取れなかった自民党が下野するのは国民の選択としてあり得るものであった。しかし、その一方で、反自民・反共産☆印連合は憲政の常道に反して、比較第2党の社会党の代表を首班指名候補にしなかったのである。
当時の社会党の委員長は山花であったのだが、社会党は選挙前に134あった議席を約半分の70議席へと大きく減少させており、そんな党首を総理に出来る訳がないというのが理由であろう。
しかし、選挙後に山花が辞任した後に社会党の代表になったのは、あの村山富一である。
細川は総理就任後わずか9ヶ月程度で総理の座を投げ出し辞任し、反自民・反共産連合は崩壊したのだが、社会党は半減70議席のまま自民党と野合して村山は自社連合政権の総理大臣になっているものである。
要するに社民党は細川政権が出来る際に首班指名候補から逃げたのであると推察される。
政権を担う覚悟も準備もしてこなかった社会党。なんでも反対社会党。非武装中立との日本人の命を軽んじている社会党。
その後の民主党・民進党・立憲民主党と社民党に脈々と流れるDNAは社会党時代からである。
選挙の翌年1994年に自社野合政権が設立した。その際に総理になった村山は従前の社会党の党是を否定する「自衛隊合憲」と「日米安保堅持」を1993年総選挙所信表明演説で明言した。
当時、これをリアルタイムで見た時に、当方は相反する感想を持った。
「現実路線への覚醒」という見方と「ご都合主義」との見方である。
結局は「ご都合主義の方便」でしかなかったことはご存知の通りである。
やがて社会党は3つに分裂し消滅した。(*4)
鳩山民主党に合流したグループ、ドサヨク新社会党をつくったグループ、旧社会党の残骸を引き継いだ土井たか子他の「ふぇみにずむ」社民党などである。
1996年10月の総選挙直前の時点での社民党の議席は、1993年7月総選挙での社会党時代の70議席から民主党への移籍などで30議席に減っており、1996年総選挙の結果、議席は15議席へと激減している。
日本人労働者が望む様な政策をしない社会党の末路であったのである。
尚、1996年総選挙では近畿ブロックで辻元が社民党比例で初当選している。
辻元は、あの悪夢の民主党政権時は社民党に所属しており、社民党は連立政権の一角を占めていたが、ルーピー鳩山が2009年8月総選挙の際に口から出まかせで言った「辺野古移転しない」「最低でも県外」がまったくに非現実的であったことから、鳩山は自身の内閣で辺野古移転を閣議決定したのだが、社民党は現実問題など無関係に「辺野古移転反対」を原則としており、鳩山内閣の閣議決定に抗議し連立から離脱することを決定した。
その際に、社民党の辻元は民主党への移籍をしているものである。
辻元は、先の総選挙で比例復活も出来ずに落選するとの慶事があったのだが、今度の参議院選挙では社民党の得票率を2.0%未満にして、社民党を消し去る慶事が起これば良いと考えている。
社民党は、もう数十年もの間、まともな議論をしておらず、虚偽と扇動に終始しており、何等日本人のためになる活動をしていない。
労働者の為の政党だったはずの社会党が日本人労働者よりも共産主義諸国などを優先するとの偏りに陥り支持を失い、その末裔である社民党は、今や解党の瀬戸際にまで至っている。土井たか子以降の反日・ひらがな表記「ふぇみにずむ」に傾倒した活動は日本人労働者に対する背任行為であり、それからすれば、消滅の危機は当然の帰結である。
今回は以上である。
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【文末脚注】
(*1):今回の題材は、今夏の参議院選挙の結果によっては社民党が政党要件を満たせずに、以降の国政選挙での比例立候補での制限(公職選挙法)や政党交付金支給対象外(政治資金規正法)になるなど、政党としての持続性がなくなる危険性がある事を報じる記事である。
↓
<その1:Yahooニュース(時事通信)1/11(火) 7:09配信>
見出し:◆社民党、存続へ崖っぷち 背水の参院選、「2%得票」焦点
https://news.yahoo.co.jp/articles/a92c63741c24ceaaaf7d642d27256bf2e755d49d
記事:○党存続の危機を言われて久しい社民党が、夏の参院選で「背水の陣」を敷く。
○昨年10月の衆院選は1議席にとどまり、参院選次第では公職選挙法上の政党要件の喪失が現実味を帯びるからだ。任期満了に伴う党首選が14日に告示されるが、福島瑞穂党首続投が既定路線で、党勢回復の契機にはなりそうにない。
○「今年は参院選の年でまさに正念場だ。(得票率2%獲得には)比例代表で120万票以上を取らないと政党要件は維持できない」。福島氏は5日の年頭記者会見で危機感をあらわにした。
○政党要件は公選法上、
(1)所属国会議員5人以上
(2)直近の衆院選か参院選で有効投票総数の2%以上の得票
―のいずれかを満たす必要がある。
○しかし、同党の衆参国会議員は、福島氏と先の衆院選沖縄2区で当選した新人の2人だけ。2020年の立憲民主党との合流をめぐり党が分裂して以降、党員は4割減り、地方議員は半数以上が離党し、「地盤沈下」に歯止めがかかっていない。
○政党要件維持へ望みを懸けるのが「得票率2%以上」の確保だ。先の衆院選では1.77%にとどまっており、党幹部は「何としても参院選で2%を獲得しないと後がない」と悲痛な声を上げる。要件を失うと、衆院選で小選挙区と比例代表の重複立候補ができなくなったり、選挙区で出馬しても政見放送を流せなかったりするなど、制約を受ける。
○党首選には夏の参院選で改選を迎える福島氏が立候補する意向。他に出馬の動きはなく、無投票で再選される可能性が高い。福島氏は護憲や格差是正などをアピールし支持を広げたい考えだが、野党内で埋没気味だ。党関係者は「党首に捨て身で戦う姿勢を示してほしい」と声を落とした。 (その1:引用終わり)
<その2:産経新聞 2022/1/3 17:47>
見出し:◆社民、政党維持へ正念場 参院選で2%得票なるか
https://www.sankei.com/article/20220103-MPVBDNKG5BO75BYTKQUJJYUMSU/
記事:○社民党が今夏、正念場を迎える。昨年10月の衆院選で公示前の1議席を維持したものの、所属国会議員は今夏の参院選で改選を迎える福島瑞穂党首を含め2人。公選法上の政党要件を維持するには参院選比例代表の「得票率2%以上」が現実的な目標となるが、党勢回復は見通せていない。
○「どんなことがあっても政党要件を獲得し、2人、3人、4人と当選させたい」。福島氏は昨年12月28日、党本部の仕事納め式で参院選へ決意を語った。
○社民党は平成8年に日本社会党が党名変更して発足した。旧社会党時代も含めれば76年の歴史を持つ。革新勢力の中核だったが、近年の国政選挙では振るわず低迷。先の衆院選では照屋寛徳氏の後継新人(沖縄2区)が小選挙区で勝ち抜いたものの、毎回獲得してきた比例代表九州ブロックの議席を逃し、比例議席がゼロとなった。
○それでも、党幹部は「根強い期待はある。アジアの平和外交など、他党が言いにくいことを強調していきたい」と語る。
<引用終わり>
(*2):政治資金規正法での政党要件
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総務省HP
表題:◆政党交付金の交付の対象となる政党
https://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seitoujoseihou/seitoujoseihou02.html
<要件の抜粋引用>
1 政党の要件
政党交付金の交付の対象となる政党は、「政治資金規正法」上の政治団体(※)であって、次の(1)(2)のいずれかに該当するものです。
・(1):所属国会議員が5人以上
・(2):所属国会議員が1人以上、かつ、次のいずれかの選挙における全国を通じた得票率が2%以上のもの
○ 前回の衆議院議員総選挙(小選挙区選挙又は比例代表選挙)
○ 前回の参議院議員通常選挙(比例代表選挙又は選挙区選挙)
○ 前々回の参議院議員通常選挙(比例代表選挙又は選挙区選挙)
<引用終わり>
(*3):小沢一郎一派の自民党離党と憲政の常道を無視する比較第5党日本新党の代表・細川護熙を首班指名したことによる細川内閣の誕生による。
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2019/09/26投稿:
3度目の烏合の衆の数合わせを画策している小沢一郎
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1262.html
【ご参考】
2017/10/16投稿:
続々・選挙の度に繰り返される愚行Final
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-780.html
2017/08/19投稿:
国民の知る権利
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-734.html
(*4):やがて社会党は3つに分裂し消滅した。鳩山民主党に合流したグループ、ドサヨク新社会党をつくったグループ、旧社会党の残骸を引き継いだ土井たか子他の「ふぇみにずむ」社民党などである。
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2017/11/09投稿:
一目みれば民主党だとわかる「一見民主党」
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-797.html
2017/10/30投稿:
民主主義原則・自由選挙の結果を認めない人達
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-791.html
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