各党の防衛政策比較（前編）・大軍拡を続ける中国・定義ねじ曲げ「専守防衛」
- 2021/10/23
- 21:11
各党の防衛政策比較（前編）・大軍拡を続ける中国・定義ねじ曲げ「専守防衛」
副題：副題：国民の命、平和・安寧の確保策を真面目に考える勢力と国民の命など二の次だと考える勢力がいる。どちらを選ぶかは論を待たない。
総選挙が始まった。
各種メディアは、各党の公約の比較紹介を既にしており、ここで当方があらためて、その後追いをする必要もあるまい。
各種メディアの公約比較記事は大きくは2つに分かれると考えている。
1つは、網羅的に出来るだけ簡素にまとめる方式のもの。
もう１つは、そのメディアが注目しているポイントを報じるものであるが、注目するポイントが「生活」関係に集中し過ぎている。
曰く「コロナ対策で幾らもらえるか？」とか「景気対策の給付金はどうなる？」とか。
総選挙は政権選択選挙（＊１）なのだから、我々日本国民が暮らす日本国が将来にわたり平和であり、我々国民が安寧に暮らせる体制を維持・発展させることを是とする政権を選択することが絶対的条件である。
そうであるにも関わらず、我が国では国家破壊・共産主義国化を目的にした共産党が「合法政党」になっている。
共産党が禁止されている国がある（＊２）のに、我が国は、その点、特殊な状況にある。
その様な状況下では、我々国民はどの政党・どの候補に何故投票するのかをしっかりと考え投票する必要がある（＊３）。
国民が平和・安寧のうちに暮らせる状態を維持する為にもっとも重要なのは、経済と防衛である。
これら2つにうち、経済の方は関心が高くまた、範囲が広いので、報道されることが多い。
その一方、防衛に関しての報道は少ない。
今般、珍しくNHKが各党の防衛政策（安全保障政策）の紹介記事（＊４）を掲載したので、それを題材に、少々論じることとした。
今回の題材のNHKの記事も、先の記者クラブでの「各党党首討論」でも、今回「各党」として扱われているのは自民党、立憲民主党他全部で9つの党である。
その9つの党の議員数（衆・参・合計（衆院は2021年10月14日解散時点））と支持率（NHK2021年9月時点）を以下に示すが、議員5人未満・支持率1％未満は諸雑派泡沫であると言える。
↓
No政 党 名：衆院・参院・合計：9月支持率
01自 民 党：277 ：109 ：386 ：37.6％
02民 主 党：112 ： 44 ：156 ： 5.5％
03公 明 党： 29 ： 28 ： 57 ： 3.6％
04維新の会 ： 11 ： 15 ： 26 ： 1.1％
05共 産 党： 12 ： 13 ： 25 ： 2.9％
06国民民主党： 10 ： 15 ： 25 ： 0.2％
07社 民 党： 1 ： 1 ： 2 ： 0.6％
08れいわ新選： 1 ： 2 ： 3 ： 0.4％
09 Ｎ裁党 ： 1 ： 2 ： 3 ： 0.2％
00その他団体： 0 ： 0 ： 0 ： 0.3％
00支持なし ： 7 ： 11 ： 18 ：40.8％(無所属はここで集計)
00無 回 答： 4 ： 5 ： 9 ： 7.4％(欠員はここで集計）
－ － － － － － － － － －
99合 計 ：465 ：245 ：710 ：100.0%-
この数値を見ていただければ分かると思うが、社民党・福島とれいわ新撰組・山本太郎に発言の場を提供したいが為に、NHKナッチャラ党の立花をもアリバイ的に呼んで、これら諸雑派も「党首討論会」やら「各党ナンチャラ」に登場しているものだと言える。（＊５）
勿論、言論の自由は誰にでも平等にあるのだが、無所属議員達は呼ばれないのに、社民党・れいわ新撰・NHKナンチャラなどの無所属議員とほぼ同程度の議席数しかない諸雑派泡沫政党が呼ばれるのも奇妙な話である。
衆議院465議席のうち過半数（59.6%）を占める自民党は、それだけ国民の支持を受けた結果である。同様、支持率10％に満たない政党は、それだけ国民の支持を得ていないのである。そうであるにも関わらず、自民党を1とカウントし、その他8党を8とカウントして、「1：8で自民党が孤立」とか言ってしまうメディアはアホじゃないかと思う。
話が逸れたので戻す。
議員5人未満・支持率1％未満の泡沫政党はオマケとの位置づけで話を続ける。
防衛予算とは、そもそも「我国を守る・国民を守る」守る事を可能にする為の予算であり、それが主眼点であるはずなのだが、我国の場合は「国が守れるかどうか」との議論は避けられ「対GDP比1％」との「神聖なる予算上限枠」が存在している。
これも「憲法の制約」と称する壁の1つであり、最近の流行り言葉で言えば「岩盤規制」である。防衛費の本来的目的である「国民を守る」との視点よりも、「憲法の制約」が優先される状態とは、国民の命を軽視する姿勢である。（＊６）
防衛費は、我が国を取り巻く情勢によって決まる必要である予算である。
地政学では「古今東西、地域の軍事バランスが崩れると、その地域で武力事態が発生する」という定説があり、周辺国である中国が30年以上もの長きにわたり大軍拡を継続している状況からは、我が国は地域のバランスを確保する為に相応の装備拡充が必要な状態にあり、おり、防衛費の増額が必須な環境にある。
逆に地域情勢によっては、防衛費は減額することもある予算である。東西冷戦終焉後の欧州NATO諸国の防衛費は大きく減額されている。
現状は、前述したNHK記事の冒頭にも「今回の衆議院選挙は、中国の軍事活動の活発化や北朝鮮の弾道ミサイルの発射など安全保障環境が厳しさを増す中での選挙戦となっていることから、抑止力の強化など安全保障政策も論点の1つになっています。中国が台湾などを念頭に軍事活動を活発化させ、今月19日の衆議院選挙の公示日には、北朝鮮が弾道ミサイルを発射するなど、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しています。」との記載がある通り、我が国周辺地域情勢は不穏である。
この様な状況下、防衛費の拡充に関しての各党の政策をまとめると以下の通りとなる。
↓
＜防衛費拡充を述べた党＞
○自民党：防衛費は、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国が、GDP＝国内総生産の2％以上を目標にしていることも念頭に、増額を目指すとしています。
○維新：防衛費のGDP1％枠を撤廃
＜今回は増額ともとれる発言＞
○国民民主党：防衛技術の進歩やサイバーなどの新たな領域に対処できるよう、自衛隊の予算を不断に見直していくなどとしています。
＜言及なし＞
○立憲民主党
○公明党
○社民党
○れいわ新
○N裁党
＜「軍縮」との減額を述べた党＞
○共産党：アメリカ製の兵器の大量購入や「空母化」などの大軍拡をやめ、軍縮に転換するとしています。
本来的な「専守防衛」とは、｢誰かが軍事的ちょっかいを出さなければ、日本は、その誰かに先にちょっかいを出すことはしないよ｣という意味だったのだが、「専守防衛」の意味を、あたかも「我が国領土が侵略されてから、はじめて自衛行動が出来る」かの様な捻じ曲げが行われている。
仮に、反日勢力が言うような事なのだったら、先ず、何人かの日本人が最初に何人かが犠牲にならなければ我が国は自衛行動も出来ないという狂った話になるのである。（＊７）
そんな捻じ曲げられた「専守防衛」は「日本人の命を軽視する悪質な話」になっていることが分かるであろう。
その様な語句である「専守防衛」を防衛政策として掲げたのは以下の党である。
↓
＜「専守防衛」を防衛政策とした党＞
○立憲民主党：専守防衛に徹した防衛力を着実に整備する
○れいわ新：専守防衛に徹していく
※他の党は、NHK記事では「専守防衛」との語句を用いていない。
定義を捻じ曲げた「専守防衛」ではなく、本来的な専守防衛に則った考え方での防衛政策を提示しているのは自民党である。
選挙用に「弾道ミサイルなどを相手の領域内で阻止する能力の保有を」との語句を用いているが、これは「敵基地攻撃能力」のことである。
「敵基地攻撃能力」との文字列を見ると尻ごみしてしまう人達がいることから、言い換えをしているのだが、尻ごみする人達こそ平和ボケそのものである。既に北朝鮮は核・弾道ミサイルを開発し、国連安保理制裁決議を受けているのだが、弾道ミサイルを撃つことをやめていない。中国の核ミサイルの照準は日本列島に向いている。
要するに、「敵基地攻撃能力」を持たないという事とは、北朝鮮や中国のミサイルが発射されると確信される事態となった場合、そのミサイルが自分の住む地域に到達し、自分や自分の家族が蒸発してしまう事を座して待つことを選択するという事だ。
「敵基地攻撃能力」を持つことは合憲である。現行憲法に於いても自衛の範囲に含まれるとの国会答弁が成されたのは、今から60数年前の昭和31年（1956年）2月29日のこと（＊８）であり、この見解は現在も有効である。
中国や北朝鮮は、核ミサイルを発展させており、弾道ミサイルの弾道とは異なる飛行経路をとる滑空体化弾頭を実験するなど従来のBMDだけでは防げない新型ミサイルの開発に余念がない。
そんな相手に対して、彼等が弾道ミサイルを撃つことを躊躇させる方策は、現在は1つしかない。「日本にミサイルを撃ったら逆に酷い目にあう」と彼等が考える状態を作るしかないのが現実だ。
この様な現実的対応を示した党は以下の通りである。
↓
○自民党：弾道ミサイルなどを相手の領域内で阻止する能力の保有を含めて、抑止力向上の取り組みを進め
○維新：弾道ミサイルなどを相手の領域内で阻止する能力を積極的に検討する
○N裁党：弾道ミサイルなどを相手の領域内で阻止する能力の保有の検討を進めるべき
※他の党は、NHK記事では「敵基地攻撃能力」の話をしていない。
今回前編は以上である。
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【文末脚注】
（＊１）：総選挙は政権選択選挙
↓
2017/10/08投稿：
衆議院選挙の基礎知識１
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-772.html
（＊２）：共産党が禁止されている国がある。
↓
2017/08/25投稿：
「ナチスはドイツ憲法で禁止」との慣用句
副題：ナチスだけじゃない、共産党も対象でしょ。
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-739.html
（＊３）：我々国民はどの政党・どの候補に何故投票するのかをしっかりと考え投票する必要がある
↓
2015/11/29投稿：
【コラム】「主権者国民」の責務１
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-277.html
2015/11/30投稿：
【コラム】「主権者国民」の責務２
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-278.html
【ご参考】
2015/12/04投稿：
【コラム】2009年時点で民主党が目指した改憲
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-281.html
（＊４）：NHKの各党防衛政策（安全保障政策）の紹介記事
↓
NHK NEWS WEB 2021年10月22日 5時03分
見出し：◆衆院選 安全保障政策めぐり各党の論戦続く
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211022/k10013316931000.html
記事：○今回の衆議院選挙は、中国の軍事活動の活発化や北朝鮮の弾道ミサイルの発射など安全保障環境が厳しさを増す中での選挙戦となっていることから、抑止力の強化など安全保障政策も論点の1つになっています。
○中国が台湾などを念頭に軍事活動を活発化させ、今月19日の衆議院選挙の公示日には、北朝鮮が弾道ミサイルを発射するなど、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しています。
○このため選挙戦では安全保障政策をめぐっても各党の論戦が続いています。
●自民党：
自民党は、防衛力を抜本的に強化し、弾道ミサイルなどを相手の領域内で阻止する能力の保有を含めて、抑止力向上の取り組みを進め、防衛費は、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国が、GDP＝国内総生産の2％以上を目標にしていることも念頭に、増額を目指すとしています。
●立憲民主党：
立憲民主党は、専守防衛に徹した防衛力を着実に整備するとしたうえで、海上保安庁の能力を向上させ、自衛隊との役割分担などを明確にする法整備を図るほか、サイバーなど新たな領域での対処能力を高めていくなどとしています。
●公明党：
公明党は、日米同盟を基軸に、ミサイル防衛やサイバーなど広範な分野で緊密に協力し北朝鮮による大量破壊兵器や弾道ミサイルの廃棄の実現に向け、国連安保理決議の完全な履行を進めるとしています。
●共産党：
共産党は、日米安全保障条約を廃棄して、対等・平等の日米関係にし、本当の独立国と言える日本をつくり、アメリカ製の兵器の大量購入や「空母化」などの大軍拡をやめ、軍縮に転換するとしています。
●維新
日本維新の会は、防衛費のGDP1％枠を撤廃し、テロやサイバーなどへの防衛体制を強化し、弾道ミサイルなどを相手の領域内で阻止する能力を積極的に検討するとしています。
●国民民主党
国民民主党は、海上保安庁の体制を強化し、自衛隊との連携を深める法改正を行い、防衛技術の進歩やサイバーなどの新たな領域に対処できるよう、自衛隊の予算を不断に見直していくなどとしています。
●れいわ新
れいわ新選組は、集団的自衛権の行使を盛り込んだ安全保障法制を白紙撤回し、専守防衛に徹していくなどとしています。
●社民党
社民党は、南西諸島での自衛隊の増強などが緊張を高めているとして、外交で北東アジアの平和をつくるべきだとしています。
●N裁党
「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」は、弾道ミサイルなどを相手の領域内で阻止する能力の保有の検討を進めるべきだとしています。
○今回の衆議院選挙は、抑止力の強化なども論点の1つになっています。
＜引用終わり＞
（＊５）：この数値を見ていただければ分かると思うが、社民党・福島とれいわ新撰組・山本太郎に発言の場を提供したいが為に、NHKナッチャラ党の立花をもアリバイ的に呼んで、これら諸雑派も「党首討論会」やら「各党ナンチャラ」に登場しているものだと言える。
↓
2020/02/10投稿：
社民党福島瑞穂の活動を「報道」するメディア
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1322.html
（＊６）防衛予算とは、そもそも「我国を守る・国民を守る」守る事を可能にする為の予算であり、それが主眼点であるはずなのだが、我国の場合は「国が守れるかどうか」との議論は避けられ「対GDP比1％」との「神聖なる予算上限枠」が存在している。防衛費の本来的目的である「国民を守る」との視点よりも、「憲法の制約」が優先される状態とは、国民の命を軽視する姿勢である。
↓
2017/07/17投稿：
国民の平和と安寧を阻害している岩盤規制
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-714.html
【ご参考】
2016/04/15投稿：
国家防衛＝国家維持の目的と手段
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-385.html
2017/05/25投稿：
憲法議論２・憲法9条・議論の出発点
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-677.html
（＊７）：「専守防衛」の意味を、あたかも「我が国領土が侵略されてから、はじめて自衛行動が出来る」かの様な捻じ曲げが行われている。仮に、反日勢力が言うような事なのだったら、先ず、何人かの日本人が犠牲にならなければ我が国は自衛行動も出来ないという事になる。
↓
2021/04/17投稿：
歪められた「専守防衛」の定義など一掃すべし・小野寺五典氏「時代に合わない」
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1492.html
2015/04/05投稿：
【コラム】「専守防衛」は生贄欲する悪魔教の呪文
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-71.html
（＊８）：「敵基地攻撃能力」を持つことは合憲である。現行憲法に於いても自衛の範囲に含まれるとの国会答弁が成されたのは、今から60数年前の昭和31年（1956年）2月29日のことである。
↓
2016/02/29投稿：
【コラム】1956年2月29日国会答弁
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-347.html
【ご参考】
2017/03/21投稿：
先制的自衛権・自衛的先制攻撃
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-632.html
2017/07/01投稿：
「敵基地攻撃能力」の提言
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-706.html
2017/08/09投稿：
マスコミ記事雑感「敵基地攻撃能力」
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-728.html
2017/12/06投稿：
敵基地攻撃能力・長射程ミサイル導入
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-819.html
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副題：副題：国民の命、平和・安寧の確保策を真面目に考える勢力と国民の命など二の次だと考える勢力がいる。どちらを選ぶかは論を待たない。
総選挙が始まった。
各種メディアは、各党の公約の比較紹介を既にしており、ここで当方があらためて、その後追いをする必要もあるまい。
各種メディアの公約比較記事は大きくは2つに分かれると考えている。
1つは、網羅的に出来るだけ簡素にまとめる方式のもの。
もう１つは、そのメディアが注目しているポイントを報じるものであるが、注目するポイントが「生活」関係に集中し過ぎている。
曰く「コロナ対策で幾らもらえるか？」とか「景気対策の給付金はどうなる？」とか。
総選挙は政権選択選挙（＊１）なのだから、我々日本国民が暮らす日本国が将来にわたり平和であり、我々国民が安寧に暮らせる体制を維持・発展させることを是とする政権を選択することが絶対的条件である。
そうであるにも関わらず、我が国では国家破壊・共産主義国化を目的にした共産党が「合法政党」になっている。
共産党が禁止されている国がある（＊２）のに、我が国は、その点、特殊な状況にある。
その様な状況下では、我々国民はどの政党・どの候補に何故投票するのかをしっかりと考え投票する必要がある（＊３）。
経済と防衛が国家維持の両輪
国民が平和・安寧のうちに暮らせる状態を維持する為にもっとも重要なのは、経済と防衛である。
これら2つにうち、経済の方は関心が高くまた、範囲が広いので、報道されることが多い。
その一方、防衛に関しての報道は少ない。
今般、珍しくNHKが各党の防衛政策（安全保障政策）の紹介記事（＊４）を掲載したので、それを題材に、少々論じることとした。
あんな支持率で議員も5人未満の党も登場する「各党」
今回の題材のNHKの記事も、先の記者クラブでの「各党党首討論」でも、今回「各党」として扱われているのは自民党、立憲民主党他全部で9つの党である。
その9つの党の議員数（衆・参・合計（衆院は2021年10月14日解散時点））と支持率（NHK2021年9月時点）を以下に示すが、議員5人未満・支持率1％未満は諸雑派泡沫であると言える。
↓
No政 党 名：衆院・参院・合計：9月支持率
01自 民 党：277 ：109 ：386 ：37.6％
02民 主 党：112 ： 44 ：156 ： 5.5％
03公 明 党： 29 ： 28 ： 57 ： 3.6％
04維新の会 ： 11 ： 15 ： 26 ： 1.1％
05共 産 党： 12 ： 13 ： 25 ： 2.9％
06国民民主党： 10 ： 15 ： 25 ： 0.2％
07社 民 党： 1 ： 1 ： 2 ： 0.6％
08れいわ新選： 1 ： 2 ： 3 ： 0.4％
09 Ｎ裁党 ： 1 ： 2 ： 3 ： 0.2％
00その他団体： 0 ： 0 ： 0 ： 0.3％
00支持なし ： 7 ： 11 ： 18 ：40.8％(無所属はここで集計)
00無 回 答： 4 ： 5 ： 9 ： 7.4％(欠員はここで集計）
－ － － － － － － － － －
99合 計 ：465 ：245 ：710 ：100.0%-
この数値を見ていただければ分かると思うが、社民党・福島とれいわ新撰組・山本太郎に発言の場を提供したいが為に、NHKナッチャラ党の立花をもアリバイ的に呼んで、これら諸雑派も「党首討論会」やら「各党ナンチャラ」に登場しているものだと言える。（＊５）
勿論、言論の自由は誰にでも平等にあるのだが、無所属議員達は呼ばれないのに、社民党・れいわ新撰・NHKナンチャラなどの無所属議員とほぼ同程度の議席数しかない諸雑派泡沫政党が呼ばれるのも奇妙な話である。
衆議院465議席のうち過半数（59.6%）を占める自民党は、それだけ国民の支持を受けた結果である。同様、支持率10％に満たない政党は、それだけ国民の支持を得ていないのである。そうであるにも関わらず、自民党を1とカウントし、その他8党を8とカウントして、「1：8で自民党が孤立」とか言ってしまうメディアはアホじゃないかと思う。
話が逸れたので戻す。
議員5人未満・支持率1％未満の泡沫政党はオマケとの位置づけで話を続ける。
安全保障政策その１・防衛費「対GDP1%以内」との岩盤規制
防衛予算とは、そもそも「我国を守る・国民を守る」守る事を可能にする為の予算であり、それが主眼点であるはずなのだが、我国の場合は「国が守れるかどうか」との議論は避けられ「対GDP比1％」との「神聖なる予算上限枠」が存在している。
これも「憲法の制約」と称する壁の1つであり、最近の流行り言葉で言えば「岩盤規制」である。防衛費の本来的目的である「国民を守る」との視点よりも、「憲法の制約」が優先される状態とは、国民の命を軽視する姿勢である。（＊６）
防衛費は、我が国を取り巻く情勢によって決まる必要である予算である。
地政学では「古今東西、地域の軍事バランスが崩れると、その地域で武力事態が発生する」という定説があり、周辺国である中国が30年以上もの長きにわたり大軍拡を継続している状況からは、我が国は地域のバランスを確保する為に相応の装備拡充が必要な状態にあり、おり、防衛費の増額が必須な環境にある。
逆に地域情勢によっては、防衛費は減額することもある予算である。東西冷戦終焉後の欧州NATO諸国の防衛費は大きく減額されている。
現状は、前述したNHK記事の冒頭にも「今回の衆議院選挙は、中国の軍事活動の活発化や北朝鮮の弾道ミサイルの発射など安全保障環境が厳しさを増す中での選挙戦となっていることから、抑止力の強化など安全保障政策も論点の1つになっています。中国が台湾などを念頭に軍事活動を活発化させ、今月19日の衆議院選挙の公示日には、北朝鮮が弾道ミサイルを発射するなど、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しています。」との記載がある通り、我が国周辺地域情勢は不穏である。
この様な状況下、防衛費の拡充に関しての各党の政策をまとめると以下の通りとなる。
↓
＜防衛費拡充を述べた党＞
○自民党：防衛費は、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国が、GDP＝国内総生産の2％以上を目標にしていることも念頭に、増額を目指すとしています。
○維新：防衛費のGDP1％枠を撤廃
＜今回は増額ともとれる発言＞
○国民民主党：防衛技術の進歩やサイバーなどの新たな領域に対処できるよう、自衛隊の予算を不断に見直していくなどとしています。
＜言及なし＞
○立憲民主党
○公明党
○社民党
○れいわ新
○N裁党
＜「軍縮」との減額を述べた党＞
○共産党：アメリカ製の兵器の大量購入や「空母化」などの大軍拡をやめ、軍縮に転換するとしています。
安全保障政策その２・「専守防衛」との日本人の命を生贄にする語句を用いた党
本来的な「専守防衛」とは、｢誰かが軍事的ちょっかいを出さなければ、日本は、その誰かに先にちょっかいを出すことはしないよ｣という意味だったのだが、「専守防衛」の意味を、あたかも「我が国領土が侵略されてから、はじめて自衛行動が出来る」かの様な捻じ曲げが行われている。
仮に、反日勢力が言うような事なのだったら、先ず、何人かの日本人が最初に何人かが犠牲にならなければ我が国は自衛行動も出来ないという狂った話になるのである。（＊７）
そんな捻じ曲げられた「専守防衛」は「日本人の命を軽視する悪質な話」になっていることが分かるであろう。
その様な語句である「専守防衛」を防衛政策として掲げたのは以下の党である。
↓
＜「専守防衛」を防衛政策とした党＞
○立憲民主党：専守防衛に徹した防衛力を着実に整備する
○れいわ新：専守防衛に徹していく
※他の党は、NHK記事では「専守防衛」との語句を用いていない。
安全保障政策その３・本来の専守防衛を真面目に語っている党
定義を捻じ曲げた「専守防衛」ではなく、本来的な専守防衛に則った考え方での防衛政策を提示しているのは自民党である。
選挙用に「弾道ミサイルなどを相手の領域内で阻止する能力の保有を」との語句を用いているが、これは「敵基地攻撃能力」のことである。
「敵基地攻撃能力」との文字列を見ると尻ごみしてしまう人達がいることから、言い換えをしているのだが、尻ごみする人達こそ平和ボケそのものである。既に北朝鮮は核・弾道ミサイルを開発し、国連安保理制裁決議を受けているのだが、弾道ミサイルを撃つことをやめていない。中国の核ミサイルの照準は日本列島に向いている。
要するに、「敵基地攻撃能力」を持たないという事とは、北朝鮮や中国のミサイルが発射されると確信される事態となった場合、そのミサイルが自分の住む地域に到達し、自分や自分の家族が蒸発してしまう事を座して待つことを選択するという事だ。
「敵基地攻撃能力」を持つことは合憲である。現行憲法に於いても自衛の範囲に含まれるとの国会答弁が成されたのは、今から60数年前の昭和31年（1956年）2月29日のこと（＊８）であり、この見解は現在も有効である。
中国や北朝鮮は、核ミサイルを発展させており、弾道ミサイルの弾道とは異なる飛行経路をとる滑空体化弾頭を実験するなど従来のBMDだけでは防げない新型ミサイルの開発に余念がない。
そんな相手に対して、彼等が弾道ミサイルを撃つことを躊躇させる方策は、現在は1つしかない。「日本にミサイルを撃ったら逆に酷い目にあう」と彼等が考える状態を作るしかないのが現実だ。
この様な現実的対応を示した党は以下の通りである。
↓
○自民党：弾道ミサイルなどを相手の領域内で阻止する能力の保有を含めて、抑止力向上の取り組みを進め
○維新：弾道ミサイルなどを相手の領域内で阻止する能力を積極的に検討する
○N裁党：弾道ミサイルなどを相手の領域内で阻止する能力の保有の検討を進めるべき
※他の党は、NHK記事では「敵基地攻撃能力」の話をしていない。
今回前編は以上である。
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FC2 Blog Ranking 【文末脚注】
（＊１）：総選挙は政権選択選挙
↓
2017/10/08投稿：
衆議院選挙の基礎知識１
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-772.html
（＊２）：共産党が禁止されている国がある。
↓
2017/08/25投稿：
「ナチスはドイツ憲法で禁止」との慣用句
副題：ナチスだけじゃない、共産党も対象でしょ。
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-739.html
（＊３）：我々国民はどの政党・どの候補に何故投票するのかをしっかりと考え投票する必要がある
↓
2015/11/29投稿：
【コラム】「主権者国民」の責務１
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-277.html
2015/11/30投稿：
【コラム】「主権者国民」の責務２
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-278.html
【ご参考】
2015/12/04投稿：
【コラム】2009年時点で民主党が目指した改憲
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-281.html
（＊４）：NHKの各党防衛政策（安全保障政策）の紹介記事
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NHK NEWS WEB 2021年10月22日 5時03分
見出し：◆衆院選 安全保障政策めぐり各党の論戦続く
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211022/k10013316931000.html
記事：○今回の衆議院選挙は、中国の軍事活動の活発化や北朝鮮の弾道ミサイルの発射など安全保障環境が厳しさを増す中での選挙戦となっていることから、抑止力の強化など安全保障政策も論点の1つになっています。
○中国が台湾などを念頭に軍事活動を活発化させ、今月19日の衆議院選挙の公示日には、北朝鮮が弾道ミサイルを発射するなど、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しています。
○このため選挙戦では安全保障政策をめぐっても各党の論戦が続いています。
●自民党：
自民党は、防衛力を抜本的に強化し、弾道ミサイルなどを相手の領域内で阻止する能力の保有を含めて、抑止力向上の取り組みを進め、防衛費は、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国が、GDP＝国内総生産の2％以上を目標にしていることも念頭に、増額を目指すとしています。
●立憲民主党：
立憲民主党は、専守防衛に徹した防衛力を着実に整備するとしたうえで、海上保安庁の能力を向上させ、自衛隊との役割分担などを明確にする法整備を図るほか、サイバーなど新たな領域での対処能力を高めていくなどとしています。
●公明党：
公明党は、日米同盟を基軸に、ミサイル防衛やサイバーなど広範な分野で緊密に協力し北朝鮮による大量破壊兵器や弾道ミサイルの廃棄の実現に向け、国連安保理決議の完全な履行を進めるとしています。
●共産党：
共産党は、日米安全保障条約を廃棄して、対等・平等の日米関係にし、本当の独立国と言える日本をつくり、アメリカ製の兵器の大量購入や「空母化」などの大軍拡をやめ、軍縮に転換するとしています。
●維新
日本維新の会は、防衛費のGDP1％枠を撤廃し、テロやサイバーなどへの防衛体制を強化し、弾道ミサイルなどを相手の領域内で阻止する能力を積極的に検討するとしています。
●国民民主党
国民民主党は、海上保安庁の体制を強化し、自衛隊との連携を深める法改正を行い、防衛技術の進歩やサイバーなどの新たな領域に対処できるよう、自衛隊の予算を不断に見直していくなどとしています。
●れいわ新
れいわ新選組は、集団的自衛権の行使を盛り込んだ安全保障法制を白紙撤回し、専守防衛に徹していくなどとしています。
●社民党
社民党は、南西諸島での自衛隊の増強などが緊張を高めているとして、外交で北東アジアの平和をつくるべきだとしています。
●N裁党
「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」は、弾道ミサイルなどを相手の領域内で阻止する能力の保有の検討を進めるべきだとしています。
○今回の衆議院選挙は、抑止力の強化なども論点の1つになっています。
＜引用終わり＞
（＊５）：この数値を見ていただければ分かると思うが、社民党・福島とれいわ新撰組・山本太郎に発言の場を提供したいが為に、NHKナッチャラ党の立花をもアリバイ的に呼んで、これら諸雑派も「党首討論会」やら「各党ナンチャラ」に登場しているものだと言える。
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2020/02/10投稿：
社民党福島瑞穂の活動を「報道」するメディア
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1322.html
（＊６）防衛予算とは、そもそも「我国を守る・国民を守る」守る事を可能にする為の予算であり、それが主眼点であるはずなのだが、我国の場合は「国が守れるかどうか」との議論は避けられ「対GDP比1％」との「神聖なる予算上限枠」が存在している。防衛費の本来的目的である「国民を守る」との視点よりも、「憲法の制約」が優先される状態とは、国民の命を軽視する姿勢である。
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2017/07/17投稿：
国民の平和と安寧を阻害している岩盤規制
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-714.html
【ご参考】
2016/04/15投稿：
国家防衛＝国家維持の目的と手段
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-385.html
2017/05/25投稿：
憲法議論２・憲法9条・議論の出発点
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-677.html
（＊７）：「専守防衛」の意味を、あたかも「我が国領土が侵略されてから、はじめて自衛行動が出来る」かの様な捻じ曲げが行われている。仮に、反日勢力が言うような事なのだったら、先ず、何人かの日本人が犠牲にならなければ我が国は自衛行動も出来ないという事になる。
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2021/04/17投稿：
歪められた「専守防衛」の定義など一掃すべし・小野寺五典氏「時代に合わない」
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1492.html
2015/04/05投稿：
【コラム】「専守防衛」は生贄欲する悪魔教の呪文
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-71.html
（＊８）：「敵基地攻撃能力」を持つことは合憲である。現行憲法に於いても自衛の範囲に含まれるとの国会答弁が成されたのは、今から60数年前の昭和31年（1956年）2月29日のことである。
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2016/02/29投稿：
【コラム】1956年2月29日国会答弁
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-347.html
【ご参考】
2017/03/21投稿：
先制的自衛権・自衛的先制攻撃
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-632.html
2017/07/01投稿：
「敵基地攻撃能力」の提言
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-706.html
2017/08/09投稿：
マスコミ記事雑感「敵基地攻撃能力」
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-728.html
2017/12/06投稿：
敵基地攻撃能力・長射程ミサイル導入
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-819.html
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