【コラム】国民をバカにする煽り文句はやめなさい。

2015/07/10
23:02

安保法制の目的は我が国国民の平和と安全を確保する現実策の実施可能性が従前の法的未整備状態では限界が来たので、法的未整備部分を補完し、以て我が国国民（つまり当方含む日本人）の平和と安全を守る為の体制のうちの法的部分の整備である。

何度も何度も書くが、イラン・イラク戦争時に「憲法の制約」で、我が国はイラク国内に滞在する日本人を救いにいけなかったし、イラン・テヘラン空港からの脱出にも、ただただ他国に依頼するしか方法がなく、在外邦人を見殺しにするしかなかったのである。

当方がこれを書いているのはミャンマー国（ビルマ）ヤンゴン市（ラングーン）のホテルの一室である。１週間から１０日程度の短期出張だが今年３回目。
ここ数年は、毎年６回から１０回、年１２ヶ月のうち合計２ヶ月程度は在外邦人の立場となる。仕事だから仕方ない。
我が国国民は、マッカーサーGHQによって主権制限された現行憲法により、普通の国家なら最初にすべき国民保護が法的に出来ない国の国民なのである。当方は、それを承知の上で海外に出ているが、自覚ない方も海外に出ているのが実態であろう。

今まで、この事実を誰も指摘していない。
否、指摘してもマスコミは口をつぐみ、政権与党の議員も根本問題を脇に置き、見て見ぬふりをしてきたのである。イラン・イラク戦争時の我が国の国家としての失態も英雄的なトルコ航空パイロットの賞賛で本質部分は隠され、今回安保法制まで従来の制約範囲内の改善で、実質的な国民保護が出来ない状態でお茶を濁してきただけだ。
「リスク具現化可能性が少ない」との根拠なき言い繕いで放置されてきたのだ。
国民保護を真面目に考える現政権になってからは真面目な対応を進めているのだが、日本人の命など二の次、三の次と考える反日分子が安保法制に対して偽看板を引っ付けて反対している。

安保法制の実態を隠し、逆のイメージを植え付ける「戦争法案」なる下賤な煽り文句を使用していることは、本当に情けないやり口である。

議会制民主主義の我が国は国民が投票行動で主権行使するのだが、その主権行使の際に正しく判断出来る情報の提供こそが、民主主義の維持には必須なのだ。
ところが「戦争法案」なる煽り言葉は、法制の中身無視して真逆の印象操作をする行為であり、民主主義を否定する行為に等しい。
判断するのは国民一人々々なのだが、国民の判断を誤らせる印象操作は本当に情けない。

安保法制の中身を総ての国民が理解しろと言うのも生活維持で忙しい一般国民には無理な話であろう。従い、わかりやすく正しく解説すること、それを広く周知させることが必要なのだが、政府広報だけでは難しく民間マスコミがある程度、その部分を担う必要がある。その責務を果たすことを前提に「報道の自由」なる特権がマスコミに付与されているのだが、当のマスコミにはその自覚がないのだから始末が悪い。

朝日新聞やTBS等の自称「報道機関」は、国民に対して事実を伝えることよりも、真逆の印象操作を優先する悪質なる集団である。そして彼らは「戦争法案」とか「戦争を出来る国にする」等などの煽り文句を多用している。

そもそも、日本と日本人に対して脅威与える勢力から日本と日本人を守る話が、何故か日本が侵略を開始するとの真逆の話にすり替わっているのである。

「戦争法案」なる偽看板を貼り付ける手法は今回が初めてではない。
以前から、実態を糊塗し別の方向へと誘導する手法として使用されてきたマスコミのインチキ手法である。

もっとも典型的な実例が我が国主権回復の際の「単独講和」「全面講和」との偽看板である。
講和条約を結ぶ相手が「単独」か「全面」か、というものだが、普通「単独」との文字から想起されるのは「１つだけ」という意味だ。
ところが、当時のマスコミや野党が連呼した「単独講和」での相手国数は全部で４８カ国。
「全面講和」と称する側はソ連・中華人民共和国が参加してないから全面講和じゃないとの言い分だったのだが、そもそも中華人民共和国は大戦中は共匪八路軍でしかなく、建国が1949年の国であり、台湾を接収した蒋介石国府軍とは別の集団であり講和する相手ではない。もう一つのソ連は日ソ不可侵条約を一方的に破棄して終戦前わずか１０日未満の８月９日に侵攻してきた国であり、我が国固有の領土を当時も今も不法占拠中であり、返還の目処も皆無な状態で講和できる状態ではなかった。
それなのに、当時のマスコミは「全面講和ではない」との根拠としてソ連・中共・ポーランド・チェコスロバキアが署名しなかったからだと言い張っている。

これを数値的に見れば以下の様になる。

署名国４７÷（署名国４７＋非署名国４）＝９２％＝「単独講和」

９２％の国との講和が「単独講和」との非常識なる言い換えをしていたのである。
そもそも主権回復せずに、残り８％の、それも我が国とまともな戦争をしていない中共、北方領土を不法占拠しているソ連とどんな交渉を、いつを期限に続けるつもりなのか？
しかも、朝鮮戦争が継続中の状態で、どんな交渉が出来るのか？
そんなあり得ない非現実的なことを「単独講和・全面講和」と称して妨害していたのは、この二国を「共産主義祖国」と言っていたサヨクマスコミである。

歴史を見れば、９割を超える多数国との講和を行い主権回復する政策は間違いではない。
それなのに、あたかも「アメリカ１国とだけ」との嘘イメージの「単独講和」との煽り文句をタレ流して主権回復を妨害していたのである。
歴史に学ぶならば、今回の「戦争法案」「戦争を出来る国にする」もマスコミが悪意を持ってタレ流している嘘イメージであることがわかるだろう。

同様「安保法制は憲法違反」も煽り文句である。
憲法違反と言っている自称「憲法学者」の法理無視した暴論を中身言わずに「憲法違反」とだけ連呼しているのが実態だ。
「憲法違反だと称する「憲法学者」の説は法理無視した自家撞着の暴論」であることを理解するには解説ない状態では理解が難しい。それ故に、マスコミは解説をせずに、暴論を放置している。
これまた国民の知る権利を蔑ろにする行為である。
仕方ないので、本ブログでは何回かコラムにして解説をしている。
コラム読んでいただければ、安保法制は合憲であり、違憲論は学問的帰結ではなく、単なる政治的プロパガンダだとわかるだろう。

更に言えば、「徴兵制になるぞ」のデマも同様である。
こちらも、徴兵制が導入されることはあり得ないと、その理由を掲げ詳しくコラムで説明済である。

これら真実と真逆のデマ話の構造はどれも一緒である。
繰り返し、繰り返しデマを連呼する野党や自称「市民団体」の主張を「報道」し、それがデマだとわかる言説は一切報道しない。
そうやって中身を国民に知らせず、偽看板を繰り返しイメージとして刷り込むやり方である。どうか、偽看板に騙されず、中身の内容をご自分の頭で判断していただき度い。

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