上面を舐めるだけ記事「ベトナム・ブンアン2石炭火力発電所案件」
- 2021/01/08
- 21:15
上面を舐めるだけ記事「ベトナム・ブンアン2石炭火力発電所案件」
副題：中国のPM2.5や酸性雨を脇に置き、高効率石炭火力を批判するハフポスと「若者」達。
今回の題材はハフポスト日本版記事「グレタ・トゥーンベリさんら若者が、三菱商事などに抗議。公開質問状も」である。
見出しにある「グレタ」とは、環境活動家を自称する少女である。
内外の左巻きメディアに持ち上げられ、メディアへの露出が多い人物である。要するに広告塔である。
同記事は、ベトナムに建設予定の火力発電所に対して「CO2排出量が大きい石炭火力発電所を建設するな」と抗議している日韓の「若者」を題材にしたものだが、文末脚注の「（＊１）」で引用してある同記事の内容及び同記事にリンクがある「学生たちが三菱商事に抗議する動画」を見ても、「石炭火力＝CO2排出量が多い」だけが「抗議の根拠」であり、随分と薄っぺらい上面を舐めているだけの記事であった。
薄っぺら記事となっているのは、多分、わざと肝心な問題点を書かないからだと推察される。
「若者」が抗議している対象はベトナムのブンアン2石炭火力発電所の建設プロジェクトであり、その理由が「石炭火力＝CO2排出量が多い」とのパターン思考である。
しかし実態は、我が国が輸出する石炭火力発電設備は、超々臨界圧発電方式（USC方式）を最低限の技術とするもので、既存の中国や欧州の石炭火力に比してCO2排出量は大きく削減されているものである。
ところが、若者達の「主張」及びハフポス記事のには、そういう我が国の環境技術に関して触れていないのである。
ベトナムのブンアン2石炭火力に関しては、以前も、我が国技術を隠した「報道」がなされており、判断をする国民が騙されてはいけないと思い、以下の通り論考したことがあるが、今回も、構造はまったく同じである。
↓
2020/01/25投稿：
新聞記事の軸足の置き方・日本の高効率石炭火力発電技術
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1314.html
反日偏向メディアは肝心な事を報道しないのである。
ハフポス記事や「若物」が語らない事の１つに我が国が2018年７月に閣議決定した「エネルギー基本計画」に「石炭火力発電の輸出に関する４要件」がある。
以下に、それを紹介する。
↓
＜石炭火力発電の輸出に関する４要件＞（環境省HPより）
①エネルギー安全保障及び経済性の観点から石炭をエネルギー源として選択せざるを得ないような国に限り
②我が国の高効率石炭火力発電への要請があった場合
③相手国のエネルギー政策や気候変動対策と整合的な形で
④原則、世界最新鋭であるUSC以上の発電設備について導入を支援
＜引用終わり＞
「USC以上」とは超々臨界圧発電方式以上の環境に優しい高効率方式のことである。
超々臨界圧発電方式（USC）よりも効率が良い＝環境に優しい方式としては、先進超々臨界圧（A-USC）や石炭ガス化複合発電（IGCC）がある。
また、開発・実証中の技術としては石炭ガス化燃料電池複合発電（IGFC）がある。
これら新技術を用いた石炭火力発電所は、従前・既存の石炭火力発電所が排出するCO2に比して大きく削減されるものである。
新技術石炭火力発電所を建設することに反対し、既存の石炭火力発電所を存続させることは、大きなCO2排出量を維持することになり、本末転倒である。
「幾ら石炭火力の新技術が素晴らしくてもCO2排出量の少なさはLNG火力には及ばない」とかの話をする人がいるが、そういう単一の見方では物事は解決しない。
上記で紹介した「石炭火力発電の輸出に関する４要件」を見れば分かる通り、我が国はむやみやたらと石炭火力を輸出している訳ではない。
４要件の①から③は総て「相手国」の事情についてである。
今回のベトナムの件で言えば、ベトナムが「エネルギー安全保障及び経済性の観点から石炭をエネルギー源として選択せざるを得ないような国」に該当するからである。
「CO2排出量」との単一の視点で、ベトナムに対して、再生可能エネルギーにしろとか、原発にしろとか、LNG火力にしろと言うのは、ベトナムの社会インフラ整備方針や同国の経済性を無視した傲慢なやり方である。
「ベトナム人は環境の為に電気を使うな」「電気を使いたければ、石炭より高額なLNGを買え」と言っているに等しい傲慢である。
「「CO2排出量」との単一の視点」と同様の話に、我が国日本での「原発ゼロ政策」との非現実的「理想論」がある。
その事は以前の論考「手段が目的化した不見識・小沢一郎」（＊２）で指摘済だ。
社会インフラの世界は単純ではない。複雑な様々に相反する事象の中で、その妥結点を探ることは難しいのである。単一の視点でのBestは、時として別の視点でのWorstとなり副作用が大きすぎ選択出来ないというものが多々あるのである。
ハフポス記事内にある「ベトナムの若者」が言う「化石燃料は我々の将来の発展には関係ない」はまったくの間違いである。電力インフラが劣悪なままで発展途上国が発展するとの仕組みを提示しないで、ただ否定しているだけなのである。
「若者」が問題意識に目覚めることは好ましいのだが、「単一視点」だけで考えてしまう落とし穴があることを、周辺の大人はアドバイスすべきである。
ハフポス記事での明記はないが、動画では環境問題のうち大気汚染に関しての発言もある。
若い世代の方はご存じないかもしれないが、我が国では1960年代にスモッグ問題（公害問題）があった。
川崎や四日市などの工業地帯の煙突から排出される亜硫酸ガス（S2HO3）などが原因の大気汚染であり、社会問題となった。
我が国の場合は、当然の様に問題を放置することはなく、排煙脱硫装置や排煙脱硝装置或は煤塵除去装置が開発され、設置が法的に義務化され、現在、それらの問題は解消されている。
ただし、これらの環境機器は高額である。
そして工場が生産する製品の品質・性能には寄与しない。
その一方、環境機器設置の分だけ生産設備のコストは上昇するので、製品コストはアップするのである。
我が国の場合は、1960年代の苦い経験があり、設置が義務化されているが、製品コストを低くして価格競争力を維持したい中国などでは環境機器を設置していない。
その結果、煤煙や亜硫酸ガスがそのまま大気に放出され、朝鮮半島に到達するPM2.5の原因なり、我が国にも届いてしまう酸性雨の原因なのである。
「環境」を大事に思うのなら、印象での石炭火力に反対するのではなく、中国に対して排煙対策を要求する方が何倍も環境の為になると思うのだが、この手の「環境活動」は、毎回、中国の酷い環境政策をスルーして、日本をターゲットにしているのである。
毎回、本末転倒も甚だしいのである。
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【文末脚注】
（＊１）：ハフポスト日本版記事
↓
ハフポスト日本版 1/6(水) 13:20配信
見出し：◆グレタ・トゥーンベリさんら若者が、三菱商事などに抗議。公開質問状も
https://news.yahoo.co.jp/articles/9fb70a86c9776c223ad87497b9d96416aeb5bfed
記事：○「気候危機を止めるためのタイムリミットは、もうすぐそこに迫っています。口だけの目標ではない気候変動対策をとってください」
－ －
【インスタグラム】グレタさんとともに学生たちが三菱商事に抗議する動画
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5ff5363ac5b6ea7351c682a9
○三菱商事が出資し、ベトナムで計画されている石炭火力発電所建設事業をめぐり、国境を越えてZ世代が声を上げている。
丸問題となっているのは、三菱商事が出資し、ベトナムで建設が予定されているブンアン2石炭火力発電事業。
○日本とベトナム両政府の経済協力に基づく国策案件で、みずほ・三井住友・三菱UFJのメガバンク3行と韓国輸出入銀行、国際協力銀行が総額約17億6700万ドル（約1800億円）の協調融資を行うことが予定されている。
○ 1月5日、日本とベトナム、韓国の若者が三菱商事や事業に融資を行う銀行に対して抗議する動画を公開した。環境活動家のグレタ・トゥーンベリさんも「声を上げてくれてありがとう」と賛同するメッセージを寄せている。
○また、同日、三菱商事や国内4銀行に対し、日本の学生ら9人が公開質問状を送付した。（中村かさね／ハフポスト日本版）
小見出し：◆どんな動画？
○「NO COAL FOR OUR FUTURE（私たちの未来に石炭はいらない）」と題した動画を制作したのは、学生環境活動団体「Fridays For Future Japan」。
○日本、韓国、ベトナムの若者が出演し、関係する企業に対してブンアン2事業からの撤退や融資の取り止めを求めている。
○動画では、ブンアン2に融資している企業への投資をやめたり、銀行の預金を他行に変えるなど、消費者ができるアクションも呼びかけている。
○インスタグラムに公開したメッセージには、こうある。
○『自分たちの利益を優先して動くのはもうやめてください。あなた方の無責任な行為は
全世界の、気候危機解決に向かって毎日必死に動く人々を失望させました。私たちは、「本気の」気候変動対策を求めます。世の中の流れに合わせて発した「口先だけの」目標ではなく、実行力を伴う「具体的で本気の」気候変動対策を求めます』
○動画には、建設予定地のベトナムからも匿名で参加。「化石燃料は我々の将来の発展には関係ない」として、再生可能エネルギーや気候変動対策に注力するよう訴えている。
○動画を呼びかけたFridays For Future Japanの酒井功雄さんは「日本だけの問題で終わらせてはいけないと思った」という。
○「ブンアン2以外にも日本が行なっている石炭政策に対して、各国の若者が声を上げている状況はあります。国を超えてユースが協働で声を上げることができたのはよかった」
https://news.yahoo.co.jp/articles/9fb70a86c9776c223ad87497b9d96416aeb5bfed?page=2
○動画と同じタイミングで公開されたのが、三菱商事や協調融資を決定している4銀行に対する質問状だ。
○「私たちは日本の発展途上国に対する石炭火力発電の輸出に関し疑問を持っていますが、この計画を継続する皆さまにも都合や事情・正義があるのだと思っています」として、気候変動加速への危惧から計画への懸念が示されている状況についての受け止めや、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」との整合性など4点について質問。
○1月14日までに文書またはビデオ通話による回答を求めている。
○発起人で一般社団法人NO YOUTH NO JAPANの代表も務める能條桃子さんは「できればビデオ通話で直接対話したい」と話す。
○気候変動へのリスクやESGの長期的な利益よりも、いったん国家プロジェクトとして決まったものを後戻りできないという事情が優先されているのではないかと推測し、「批判を伝えたいのではなく、立ち止まってもらうヒントや糸口になればいいなと思っています」と語った。
小見出し：◆ESGで進む「石炭離れ」。日本は？
○ESG（環境・社会・ガバナンス）の潮流のなかで、温暖化の主要因である石炭には投資家から厳しい目が注がれている。
○「ブンアン2」をめぐっては、欧州の投資家連合が三菱商事などに対して計画からの撤退を要求。すでにイギリスのスタンダードチャータード銀行などは撤退を表明している。
○日本でも、3メガバンクが新設の石炭火力発電所への投融資は原則として実行しない方針を掲げている。日本政府も2050年に温室効果ガス排出の実質ゼロを目指す「カーボンニュートラル」を宣言した。
○ただ、すでに進行中の融資案件は除くというのが3メガバンクと日本政府のスタンスで、口先だけの取り組み「SDGsウォッシュ」だという批判もある。
○学生たちが日本や企業が進めるパリ協定や脱炭素の流れと「矛盾している」と指摘するのも、このためだ。
○梶山弘志経産相は12月1日の会見でブンアン2について「日越首脳会談共同声明で協力を確認していることも踏まえて、公的支援を実施する方向で検討」と表明。改めて新規の石炭火力プロジェクトとは別の判断軸だとの認識を示している。 中村 かさね／ハフポスト日本版
＜引用終わり＞
（＊２）：以前の論考「手段が目的化した不見識・小沢一郎」
↓
2018/07/19投稿：
手段が目的化した不見識・小沢一郎
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-981.html
【ご参考】
最新の「石炭火力発電の輸出に関する４要件」。2020年度見直し。
↓
石炭火力発電輸出ファクト集2020
※PDFファイル130ページ・スマホの方は要注意
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副題：中国のPM2.5や酸性雨を脇に置き、高効率石炭火力を批判するハフポスと「若者」達。
今回の題材はハフポスト日本版記事「グレタ・トゥーンベリさんら若者が、三菱商事などに抗議。公開質問状も」である。
見出しにある「グレタ」とは、環境活動家を自称する少女である。
内外の左巻きメディアに持ち上げられ、メディアへの露出が多い人物である。要するに広告塔である。
同記事は、ベトナムに建設予定の火力発電所に対して「CO2排出量が大きい石炭火力発電所を建設するな」と抗議している日韓の「若者」を題材にしたものだが、文末脚注の「（＊１）」で引用してある同記事の内容及び同記事にリンクがある「学生たちが三菱商事に抗議する動画」を見ても、「石炭火力＝CO2排出量が多い」だけが「抗議の根拠」であり、随分と薄っぺらい上面を舐めているだけの記事であった。
総ての石炭火力が同じではない。日本の技術を知らないのか？
薄っぺら記事となっているのは、多分、わざと肝心な問題点を書かないからだと推察される。
「若者」が抗議している対象はベトナムのブンアン2石炭火力発電所の建設プロジェクトであり、その理由が「石炭火力＝CO2排出量が多い」とのパターン思考である。
しかし実態は、我が国が輸出する石炭火力発電設備は、超々臨界圧発電方式（USC方式）を最低限の技術とするもので、既存の中国や欧州の石炭火力に比してCO2排出量は大きく削減されているものである。
ところが、若者達の「主張」及びハフポス記事のには、そういう我が国の環境技術に関して触れていないのである。
ベトナムのブンアン2石炭火力に関しては、以前も、我が国技術を隠した「報道」がなされており、判断をする国民が騙されてはいけないと思い、以下の通り論考したことがあるが、今回も、構造はまったく同じである。
↓
2020/01/25投稿：
新聞記事の軸足の置き方・日本の高効率石炭火力発電技術
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1314.html
反日偏向メディアは肝心な事を報道しないのである。
石炭火力発電プラント輸出に関する4要件
ハフポス記事や「若物」が語らない事の１つに我が国が2018年７月に閣議決定した「エネルギー基本計画」に「石炭火力発電の輸出に関する４要件」がある。
以下に、それを紹介する。
↓
＜石炭火力発電の輸出に関する４要件＞（環境省HPより）
①エネルギー安全保障及び経済性の観点から石炭をエネルギー源として選択せざるを得ないような国に限り
②我が国の高効率石炭火力発電への要請があった場合
③相手国のエネルギー政策や気候変動対策と整合的な形で
④原則、世界最新鋭であるUSC以上の発電設備について導入を支援
＜引用終わり＞
「USC以上」とは超々臨界圧発電方式以上の環境に優しい高効率方式のことである。
超々臨界圧発電方式（USC）よりも効率が良い＝環境に優しい方式としては、先進超々臨界圧（A-USC）や石炭ガス化複合発電（IGCC）がある。
また、開発・実証中の技術としては石炭ガス化燃料電池複合発電（IGFC）がある。
これら新技術を用いた石炭火力発電所は、従前・既存の石炭火力発電所が排出するCO2に比して大きく削減されるものである。
新技術石炭火力発電所を建設することに反対し、既存の石炭火力発電所を存続させることは、大きなCO2排出量を維持することになり、本末転倒である。
「石炭火力発電プラント全廃」との「理想論」は非現実的
「幾ら石炭火力の新技術が素晴らしくてもCO2排出量の少なさはLNG火力には及ばない」とかの話をする人がいるが、そういう単一の見方では物事は解決しない。
上記で紹介した「石炭火力発電の輸出に関する４要件」を見れば分かる通り、我が国はむやみやたらと石炭火力を輸出している訳ではない。
４要件の①から③は総て「相手国」の事情についてである。
今回のベトナムの件で言えば、ベトナムが「エネルギー安全保障及び経済性の観点から石炭をエネルギー源として選択せざるを得ないような国」に該当するからである。
「CO2排出量」との単一の視点で、ベトナムに対して、再生可能エネルギーにしろとか、原発にしろとか、LNG火力にしろと言うのは、ベトナムの社会インフラ整備方針や同国の経済性を無視した傲慢なやり方である。
「ベトナム人は環境の為に電気を使うな」「電気を使いたければ、石炭より高額なLNGを買え」と言っているに等しい傲慢である。
「「CO2排出量」との単一の視点」と同様の話に、我が国日本での「原発ゼロ政策」との非現実的「理想論」がある。
その事は以前の論考「手段が目的化した不見識・小沢一郎」（＊２）で指摘済だ。
社会インフラの世界は単純ではない。複雑な様々に相反する事象の中で、その妥結点を探ることは難しいのである。単一の視点でのBestは、時として別の視点でのWorstとなり副作用が大きすぎ選択出来ないというものが多々あるのである。
ハフポス記事内にある「ベトナムの若者」が言う「化石燃料は我々の将来の発展には関係ない」はまったくの間違いである。電力インフラが劣悪なままで発展途上国が発展するとの仕組みを提示しないで、ただ否定しているだけなのである。
「若者」が問題意識に目覚めることは好ましいのだが、「単一視点」だけで考えてしまう落とし穴があることを、周辺の大人はアドバイスすべきである。
排煙脱硫装置
ハフポス記事での明記はないが、動画では環境問題のうち大気汚染に関しての発言もある。
若い世代の方はご存じないかもしれないが、我が国では1960年代にスモッグ問題（公害問題）があった。
川崎や四日市などの工業地帯の煙突から排出される亜硫酸ガス（S2HO3）などが原因の大気汚染であり、社会問題となった。
我が国の場合は、当然の様に問題を放置することはなく、排煙脱硫装置や排煙脱硝装置或は煤塵除去装置が開発され、設置が法的に義務化され、現在、それらの問題は解消されている。
ただし、これらの環境機器は高額である。
そして工場が生産する製品の品質・性能には寄与しない。
その一方、環境機器設置の分だけ生産設備のコストは上昇するので、製品コストはアップするのである。
我が国の場合は、1960年代の苦い経験があり、設置が義務化されているが、製品コストを低くして価格競争力を維持したい中国などでは環境機器を設置していない。
その結果、煤煙や亜硫酸ガスがそのまま大気に放出され、朝鮮半島に到達するPM2.5の原因なり、我が国にも届いてしまう酸性雨の原因なのである。
「環境」を大事に思うのなら、印象での石炭火力に反対するのではなく、中国に対して排煙対策を要求する方が何倍も環境の為になると思うのだが、この手の「環境活動」は、毎回、中国の酷い環境政策をスルーして、日本をターゲットにしているのである。
毎回、本末転倒も甚だしいのである。
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（＊１）：ハフポスト日本版記事
↓
ハフポスト日本版 1/6(水) 13:20配信
見出し：◆グレタ・トゥーンベリさんら若者が、三菱商事などに抗議。公開質問状も
https://news.yahoo.co.jp/articles/9fb70a86c9776c223ad87497b9d96416aeb5bfed
記事：○「気候危機を止めるためのタイムリミットは、もうすぐそこに迫っています。口だけの目標ではない気候変動対策をとってください」
－ －
【インスタグラム】グレタさんとともに学生たちが三菱商事に抗議する動画
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5ff5363ac5b6ea7351c682a9
○三菱商事が出資し、ベトナムで計画されている石炭火力発電所建設事業をめぐり、国境を越えてZ世代が声を上げている。
丸問題となっているのは、三菱商事が出資し、ベトナムで建設が予定されているブンアン2石炭火力発電事業。
○日本とベトナム両政府の経済協力に基づく国策案件で、みずほ・三井住友・三菱UFJのメガバンク3行と韓国輸出入銀行、国際協力銀行が総額約17億6700万ドル（約1800億円）の協調融資を行うことが予定されている。
○ 1月5日、日本とベトナム、韓国の若者が三菱商事や事業に融資を行う銀行に対して抗議する動画を公開した。環境活動家のグレタ・トゥーンベリさんも「声を上げてくれてありがとう」と賛同するメッセージを寄せている。
○また、同日、三菱商事や国内4銀行に対し、日本の学生ら9人が公開質問状を送付した。（中村かさね／ハフポスト日本版）
小見出し：◆どんな動画？
○「NO COAL FOR OUR FUTURE（私たちの未来に石炭はいらない）」と題した動画を制作したのは、学生環境活動団体「Fridays For Future Japan」。
○日本、韓国、ベトナムの若者が出演し、関係する企業に対してブンアン2事業からの撤退や融資の取り止めを求めている。
○動画では、ブンアン2に融資している企業への投資をやめたり、銀行の預金を他行に変えるなど、消費者ができるアクションも呼びかけている。
○インスタグラムに公開したメッセージには、こうある。
○『自分たちの利益を優先して動くのはもうやめてください。あなた方の無責任な行為は
全世界の、気候危機解決に向かって毎日必死に動く人々を失望させました。私たちは、「本気の」気候変動対策を求めます。世の中の流れに合わせて発した「口先だけの」目標ではなく、実行力を伴う「具体的で本気の」気候変動対策を求めます』
○動画には、建設予定地のベトナムからも匿名で参加。「化石燃料は我々の将来の発展には関係ない」として、再生可能エネルギーや気候変動対策に注力するよう訴えている。
○動画を呼びかけたFridays For Future Japanの酒井功雄さんは「日本だけの問題で終わらせてはいけないと思った」という。
○「ブンアン2以外にも日本が行なっている石炭政策に対して、各国の若者が声を上げている状況はあります。国を超えてユースが協働で声を上げることができたのはよかった」
https://news.yahoo.co.jp/articles/9fb70a86c9776c223ad87497b9d96416aeb5bfed?page=2
○動画と同じタイミングで公開されたのが、三菱商事や協調融資を決定している4銀行に対する質問状だ。
○「私たちは日本の発展途上国に対する石炭火力発電の輸出に関し疑問を持っていますが、この計画を継続する皆さまにも都合や事情・正義があるのだと思っています」として、気候変動加速への危惧から計画への懸念が示されている状況についての受け止めや、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」との整合性など4点について質問。
○1月14日までに文書またはビデオ通話による回答を求めている。
○発起人で一般社団法人NO YOUTH NO JAPANの代表も務める能條桃子さんは「できればビデオ通話で直接対話したい」と話す。
○気候変動へのリスクやESGの長期的な利益よりも、いったん国家プロジェクトとして決まったものを後戻りできないという事情が優先されているのではないかと推測し、「批判を伝えたいのではなく、立ち止まってもらうヒントや糸口になればいいなと思っています」と語った。
小見出し：◆ESGで進む「石炭離れ」。日本は？
○ESG（環境・社会・ガバナンス）の潮流のなかで、温暖化の主要因である石炭には投資家から厳しい目が注がれている。
○「ブンアン2」をめぐっては、欧州の投資家連合が三菱商事などに対して計画からの撤退を要求。すでにイギリスのスタンダードチャータード銀行などは撤退を表明している。
○日本でも、3メガバンクが新設の石炭火力発電所への投融資は原則として実行しない方針を掲げている。日本政府も2050年に温室効果ガス排出の実質ゼロを目指す「カーボンニュートラル」を宣言した。
○ただ、すでに進行中の融資案件は除くというのが3メガバンクと日本政府のスタンスで、口先だけの取り組み「SDGsウォッシュ」だという批判もある。
○学生たちが日本や企業が進めるパリ協定や脱炭素の流れと「矛盾している」と指摘するのも、このためだ。
○梶山弘志経産相は12月1日の会見でブンアン2について「日越首脳会談共同声明で協力を確認していることも踏まえて、公的支援を実施する方向で検討」と表明。改めて新規の石炭火力プロジェクトとは別の判断軸だとの認識を示している。 中村 かさね／ハフポスト日本版
＜引用終わり＞
（＊２）：以前の論考「手段が目的化した不見識・小沢一郎」
↓
2018/07/19投稿：
手段が目的化した不見識・小沢一郎
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-981.html
【ご参考】
最新の「石炭火力発電の輸出に関する４要件」。2020年度見直し。
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石炭火力発電輸出ファクト集2020
※PDFファイル130ページ・スマホの方は要注意
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