「税金を払っても参政権がありません」とのいつもの詐欺話・主権概念の喪失
- 2020/10/10
- 20:21
「税金を払っても参政権がありません」とのいつもの詐欺話・主権概念の喪失
副題:税金納付と参政権を関係付けする昔からの詐欺話。そんな話に騙されるのは主権概念が喪失させられているから。
今回の題材は、ツイッターのタイムラインに流れてきた以下のツイートである。
↓
<引用開始>(返信先は省略した)
https://twitter.com/koreans_school/status/1313645533370617856
朝鮮学校 @koreans_school
返信先:@******さん,@*******
私どもは税金を払っても参政権がありません。
あっき〜さんのような方々に、人権を考えられる人を選んでいただきたいと思います。
未来の子どもたちの為に、差別なき素敵な未来を作っていきましょう!
午前10:01 • 2020年10月7日
<引用終わり>
お読みいただければ分かる通り「私どもは税金を払っても参政権がありません」とは、「税金を払っているのだから参政権をよこせ」という意味の婉曲表現だ。
このツイートを見た時の第一印象は「いまだにこんな事を言っているんだ」である。
随分と昔から「税金払っているから・・・」との屁理屈はあったし、随分と昔に、そんな屁理屈は成り立たないことも提示済である。そうであるにも関わらず、いまだにこんな詐欺話がなされていることに呆れた次第である。
税金と参政権が関連しないことについては、以下の一文だけで十分に説明されていると思うので、それを紹介しておく。
↓
<引用開始>
○税金を払っているのだから付与すべきだという間違い
○外国人も税金を払っているのだから参政権を付与すべきだ、との意見をよく耳にします。
しかし、税金は地域で様々な行政サービスに使われており、納税しているから参政権を与えるべきとの直裁的な理由にはなりません。そうでなければ、日本人でも収入が少なくて税金を払っていない人には、選挙権を与えてはいけないということになってしまいます。
<引用終わり>
この一文は2010年2月、民主党・鳩山政権の時代に、マニフェストに記載がない「外国人参政権付与法案」を提出する動きをしていた際に、下野していた自民党が発表した反体声明(*1)の中にある一文である。
参政権とは、「政治に参加する権利」のことである。
具体的には、選挙での投票(国民投票での投票を含む)で自分の意志を表明する権利と、選挙に立候補する権利(被選挙権)のことである。
これらは、前回の論評「宇都宮健児は宮沢俊義と同じ不見識・日本学術会議」の中で紹介した主権の在り方(以下の3つの主権)のうちの主権3)=国民主権の行使制度のことである。
↓
<3つの主権概念>
・主権1):国民及び領土を統治する主権。統治権
・主権2):国家が他国からの干渉を受けずに独自の意思決定を行うことが出来る主権。対外的国家主権
・主権3):国家の政治を最終的に決定する権利。我が国では国民が投票権他で行使。国民主権
ところが、この3つの主権概念は左巻き学者達には都合が悪いので、主権3)=国民主権を、あたかも「人権の一部」であるかの様な混同が行われている。(*2)
主権が人権とイコールならば、主権1)=統治権及び主権2)=対外的国家主権が人権とイコールになってしまうとの矛盾が露呈する。
この様に、主権と人権は次元が異なる概念であるのだが、主権3)=国民主権は、その成り立ちが基本的人権にあり、人権と密接であることから混同してしまうのである。
「国民主権の成り立ちが基本的人権にある」ことは、学校で習う西洋の歴史でご存知のことだと思う。王権神授説と、それに対する天賦人権説を習ったと思う。(*3)
欧州中世絶対王政から、イギリスの様な立憲君主制或いはフランスの様な共和制へと歴史は民主主義へと流れてきているのだが、それは民主主義=国民主権=主権3)確立の歴史なのである。
この様に、国民主権=主権3)は天賦人権説を以て成り立ったということで、人権と密接な関係があるのである。
その一方、学校で天賦人権説を習う時に王権神授説は簡単にスルーされてしまい「王権」とは何かを習うことは稀である。
「王権とは何か」の答を言ってしまうと、王権とは統治権=主権1)であり、国家統治権を持ったどうしの関係が対外的国家主権=主権2)になるものである。
欧州中世絶対王政の時代は、統治権=主権1)を持つ王様が、王様の意志でそれを行使していたのであるが、現在は、イギリスでは選挙で示された国民の意志=主権3)の行使の結果選定された議会での第一党党首に統治権=主権1)の行使権を王様(現在はエリザベス女王)が委譲しているし、共和制フランスでは統治権行使権を持たせる人物を国民が選挙で選ぶことが行われている。
現在の民主主義国家では、この様な3つの主権の在り方関係になっているのである。
統治権=主権1)及び対外的国家主権=主権2)は人権由来ではない事が分かると思う。
そして、参政権とは国民主権=主権3)である事も分かると思う。
国の行く末を決定する権利を国民が持つのが主権3)=国民主権の考え方である。
国民国家は、国民が国家をつくり国家が国民を守る仕組みだ。
国民が自らつくり自らを守る仕組みである国家を国民が支える制度が税金だ。
税金には国税の他に都道府県、市町村が徴税する地方税がある。
課税方法としては所得に応じた所得税・法人税などの直接税や物品購入などの消費活動に応じた物品税・消費税などの間接税がある。
他には資産を保有することに対する固定資産税、資産を相続する際の相続税などがある。
ここでは、各税制の妥当性・公正性について論じるものではないので割愛するが、基本的考え方は「国民が国家を支える制度」「応分負担」「便益負担」であると考えている。
大学時代に税の三大原則として公平・中立・簡素などとの古典を学んだが、既にその時点で税制は「簡素」などとは程遠い制度となっており、ナンチャラ原則などという御題目は成り立っていなかった。とは言え、公平原則は今も追究すべきものだと考えているので、税金を考える際には「国民が国家を支える制度」「応分負担」「便益負担」であると考えるのが妥当だと判断している。
一方、税金は「国民が国家を支える制度」なのだが、納税者はその国の国民だけとは限らない。最近は行っていないが1週間から10日程度の短期の海外出張の際は訪問国で、例えば欧州やアメリカならばVAT(我が国の消費税に相当する付加価値税)は必ず払っているし、半年を超える赴任の場合は在留国で所得税を納付している。
この様に、税金納付と参政権は結びつかない話なのである。
この表題の話をし始めるととても長くなるので、例え話で説明することにした。
マンション老朽化建て替え問題というのをご存知だろうか?
分譲マンションは、ある土地に建つ1つの建物を入居者が区分所有するものであるが、1960~1970年代に大量に開発されたマンションは、建ってから半世紀が経ち、修繕・補修では限界となり、建て替え問題が出始めている。
マンションの建て替えには区分所有者の80%以上の合意が必要で、建て替えとなれば、多額の費用負担が発生するので、場合によっては住み慣れたマンションからの退去しか選択肢がなかったり、建て替え期間中の仮の住居の手当てとか、それは大変なことになるのである。
そういう事なので、区分所有者で構成されたマンション管理組合で建て替えの是非を問う総会が開かれたとしよう。
その総会に参加して賛否の決をとる訳だが、そこで賛否投票が出来るのは区分所有者だけである。例えそのマンションに40年住んでいて40年間賃料を払い続けていても、賃貸で住んでいる住民は、その物件を所有していないので、マンション建て替えについての賛否投票権はないのである。
結局は、そういう事なのである。
とは言え、これは例え話でしかなく、1点に於いては正しいのだが、その他の点では通用しない。
主権概念がないと、税金と参政権の様な詐欺話に引っ掛かってしまうので、注意が必要だと考え書いた一文である。今回は以上である。
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【文末脚注】
(*1):この一文は2010年2月、民主党・鳩山政権の時代に、マニフェストに記載がない「外国人参政権付与法案」を提出する動きをしていた際に、下野していた自民党が発表した反体声明の中にある一文である。
↓
自民党HP 2010年2月5日
表題:◆外国人参政権付与法案 断固、反対します!
https://www.jimin.jp/news/policy/130379.html
<抜粋引用>
○民主党が成立をめざす「外国人参政権付与法案」は、日本を崩壊へと導く「天下の悪法」です。
○この法案は、マニフェストには一言も触れられておらず、選挙ではひた隠しにされてきたものです。
(中略)
小見出し:◆税金を払っているのだから付与すべきだという間違い
○外国人も税金を払っているのだから参政権を付与すべきだ、との意見をよく耳にします。
しかし、税金は地域で様々な行政サービスに使われており、納税しているから参政権を与えるべきとの直裁的な理由にはなりません。そうでなければ、日本人でも収入が少なくて税金を払っていない人には、選挙権を与えてはいけないということになってしまいます。(後略)
<引用終わり>
(*2):この3つの主権概念は左巻き学者達には都合が悪いので、主権3)=国民主権を、あたかも「人権の一部」であるかの様な混同が行われている。
↓
2015/04/22投稿:
14-17 自民党案「第1章・天皇」の分析 その4
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-89.html
<引用開始>
「戦後教育」を受けている我々は「主権」との語句を「基本的人権」と混同したり「国家主権」との語句を見ると無根拠に忌み嫌ったりする傾向が少なからずあるのではないだろうか。でも、そういう偽看板や虚偽のレッテルに騙されずに、1つ1つを見て考えていけば、何が正しいのかが段々とわかってくると思う。
<引用終わり>
【ご参考】
2015/04/21投稿:
14-16 自民党案「第1章・天皇」の分析 その3
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-88.html
(*3):王権神授説と、それに対する天賦人権説を習ったと思う。
↓
2015/10/14投稿:
憲法改正私案の検証12「人権」の整理1
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-231.html
【ご参考】
2015/10/15投稿:
憲法改正私案の検証13「人権」の整理2
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-232.html
2015/10/16投稿:
憲法改正私案の検証14「人権」の整理3
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-233.html
2015/10/17投稿:
憲法改正私案の検証15「人権」の整理4
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-234.html
2015/10/18投稿:
【コラム】欽定憲法・民定憲法
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-235.html
<オマケ>
※朝鮮学校に関しての論考
2017/11/10投稿:
知は力なり
<内部事情のみで動く人達>
副題:良く知らない事について虚偽を繰り返し聞かされると、その虚偽が、あたかも事実であるかの様に誤認させられる。
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-798.html
【ご参考】
海外在住邦人子弟の教育・日本人学校について
2017/09/16投稿:
海外日本人学校を運営しているのは現地日本人社会
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-753.html
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副題:税金納付と参政権を関係付けする昔からの詐欺話。そんな話に騙されるのは主権概念が喪失させられているから。
今回の題材は、ツイッターのタイムラインに流れてきた以下のツイートである。
↓
<引用開始>(返信先は省略した)
https://twitter.com/koreans_school/status/1313645533370617856
朝鮮学校 @koreans_school
返信先:@******さん,@*******
私どもは税金を払っても参政権がありません。
あっき〜さんのような方々に、人権を考えられる人を選んでいただきたいと思います。
未来の子どもたちの為に、差別なき素敵な未来を作っていきましょう!
午前10:01 • 2020年10月7日
<引用終わり>
お読みいただければ分かる通り「私どもは税金を払っても参政権がありません」とは、「税金を払っているのだから参政権をよこせ」という意味の婉曲表現だ。
このツイートを見た時の第一印象は「いまだにこんな事を言っているんだ」である。
随分と昔から「税金払っているから・・・」との屁理屈はあったし、随分と昔に、そんな屁理屈は成り立たないことも提示済である。そうであるにも関わらず、いまだにこんな詐欺話がなされていることに呆れた次第である。
税金と参政権が関連しないことについては、以下の一文だけで十分に説明されていると思うので、それを紹介しておく。
↓
<引用開始>
○税金を払っているのだから付与すべきだという間違い
○外国人も税金を払っているのだから参政権を付与すべきだ、との意見をよく耳にします。
しかし、税金は地域で様々な行政サービスに使われており、納税しているから参政権を与えるべきとの直裁的な理由にはなりません。そうでなければ、日本人でも収入が少なくて税金を払っていない人には、選挙権を与えてはいけないということになってしまいます。
<引用終わり>
この一文は2010年2月、民主党・鳩山政権の時代に、マニフェストに記載がない「外国人参政権付与法案」を提出する動きをしていた際に、下野していた自民党が発表した反体声明(*1)の中にある一文である。
参政権とは国民主権の行使
参政権とは、「政治に参加する権利」のことである。
具体的には、選挙での投票(国民投票での投票を含む)で自分の意志を表明する権利と、選挙に立候補する権利(被選挙権)のことである。
これらは、前回の論評「宇都宮健児は宮沢俊義と同じ不見識・日本学術会議」の中で紹介した主権の在り方(以下の3つの主権)のうちの主権3)=国民主権の行使制度のことである。
↓
<3つの主権概念>
・主権1):国民及び領土を統治する主権。統治権
・主権2):国家が他国からの干渉を受けずに独自の意思決定を行うことが出来る主権。対外的国家主権
・主権3):国家の政治を最終的に決定する権利。我が国では国民が投票権他で行使。国民主権
ところが、この3つの主権概念は左巻き学者達には都合が悪いので、主権3)=国民主権を、あたかも「人権の一部」であるかの様な混同が行われている。(*2)
主権と人権を混同するなかれ
主権が人権とイコールならば、主権1)=統治権及び主権2)=対外的国家主権が人権とイコールになってしまうとの矛盾が露呈する。
この様に、主権と人権は次元が異なる概念であるのだが、主権3)=国民主権は、その成り立ちが基本的人権にあり、人権と密接であることから混同してしまうのである。
「国民主権の成り立ちが基本的人権にある」ことは、学校で習う西洋の歴史でご存知のことだと思う。王権神授説と、それに対する天賦人権説を習ったと思う。(*3)
欧州中世絶対王政から、イギリスの様な立憲君主制或いはフランスの様な共和制へと歴史は民主主義へと流れてきているのだが、それは民主主義=国民主権=主権3)確立の歴史なのである。
この様に、国民主権=主権3)は天賦人権説を以て成り立ったということで、人権と密接な関係があるのである。
その一方、学校で天賦人権説を習う時に王権神授説は簡単にスルーされてしまい「王権」とは何かを習うことは稀である。
「王権とは何か」の答を言ってしまうと、王権とは統治権=主権1)であり、国家統治権を持ったどうしの関係が対外的国家主権=主権2)になるものである。
欧州中世絶対王政の時代は、統治権=主権1)を持つ王様が、王様の意志でそれを行使していたのであるが、現在は、イギリスでは選挙で示された国民の意志=主権3)の行使の結果選定された議会での第一党党首に統治権=主権1)の行使権を王様(現在はエリザベス女王)が委譲しているし、共和制フランスでは統治権行使権を持たせる人物を国民が選挙で選ぶことが行われている。
現在の民主主義国家では、この様な3つの主権の在り方関係になっているのである。
統治権=主権1)及び対外的国家主権=主権2)は人権由来ではない事が分かると思う。
そして、参政権とは国民主権=主権3)である事も分かると思う。
国の行く末を決定する権利を国民が持つのが主権3)=国民主権の考え方である。
国民が国家を支え国家が国民を守る
国民国家は、国民が国家をつくり国家が国民を守る仕組みだ。
国民が自らつくり自らを守る仕組みである国家を国民が支える制度が税金だ。
税金には国税の他に都道府県、市町村が徴税する地方税がある。
課税方法としては所得に応じた所得税・法人税などの直接税や物品購入などの消費活動に応じた物品税・消費税などの間接税がある。
他には資産を保有することに対する固定資産税、資産を相続する際の相続税などがある。
ここでは、各税制の妥当性・公正性について論じるものではないので割愛するが、基本的考え方は「国民が国家を支える制度」「応分負担」「便益負担」であると考えている。
大学時代に税の三大原則として公平・中立・簡素などとの古典を学んだが、既にその時点で税制は「簡素」などとは程遠い制度となっており、ナンチャラ原則などという御題目は成り立っていなかった。とは言え、公平原則は今も追究すべきものだと考えているので、税金を考える際には「国民が国家を支える制度」「応分負担」「便益負担」であると考えるのが妥当だと判断している。
一方、税金は「国民が国家を支える制度」なのだが、納税者はその国の国民だけとは限らない。最近は行っていないが1週間から10日程度の短期の海外出張の際は訪問国で、例えば欧州やアメリカならばVAT(我が国の消費税に相当する付加価値税)は必ず払っているし、半年を超える赴任の場合は在留国で所得税を納付している。
この様に、税金納付と参政権は結びつかない話なのである。
税金を払うと自国民以外の他国民に主権3)を付与できると考えるのは非常識
この表題の話をし始めるととても長くなるので、例え話で説明することにした。
マンション老朽化建て替え問題というのをご存知だろうか?
分譲マンションは、ある土地に建つ1つの建物を入居者が区分所有するものであるが、1960~1970年代に大量に開発されたマンションは、建ってから半世紀が経ち、修繕・補修では限界となり、建て替え問題が出始めている。
マンションの建て替えには区分所有者の80%以上の合意が必要で、建て替えとなれば、多額の費用負担が発生するので、場合によっては住み慣れたマンションからの退去しか選択肢がなかったり、建て替え期間中の仮の住居の手当てとか、それは大変なことになるのである。
そういう事なので、区分所有者で構成されたマンション管理組合で建て替えの是非を問う総会が開かれたとしよう。
その総会に参加して賛否の決をとる訳だが、そこで賛否投票が出来るのは区分所有者だけである。例えそのマンションに40年住んでいて40年間賃料を払い続けていても、賃貸で住んでいる住民は、その物件を所有していないので、マンション建て替えについての賛否投票権はないのである。
結局は、そういう事なのである。
とは言え、これは例え話でしかなく、1点に於いては正しいのだが、その他の点では通用しない。
主権概念がないと、税金と参政権の様な詐欺話に引っ掛かってしまうので、注意が必要だと考え書いた一文である。今回は以上である。
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【文末脚注】
(*1):この一文は2010年2月、民主党・鳩山政権の時代に、マニフェストに記載がない「外国人参政権付与法案」を提出する動きをしていた際に、下野していた自民党が発表した反体声明の中にある一文である。
↓
自民党HP 2010年2月5日
表題:◆外国人参政権付与法案 断固、反対します!
https://www.jimin.jp/news/policy/130379.html
<抜粋引用>
○民主党が成立をめざす「外国人参政権付与法案」は、日本を崩壊へと導く「天下の悪法」です。
○この法案は、マニフェストには一言も触れられておらず、選挙ではひた隠しにされてきたものです。
(中略)
小見出し:◆税金を払っているのだから付与すべきだという間違い
○外国人も税金を払っているのだから参政権を付与すべきだ、との意見をよく耳にします。
しかし、税金は地域で様々な行政サービスに使われており、納税しているから参政権を与えるべきとの直裁的な理由にはなりません。そうでなければ、日本人でも収入が少なくて税金を払っていない人には、選挙権を与えてはいけないということになってしまいます。(後略)
<引用終わり>
(*2):この3つの主権概念は左巻き学者達には都合が悪いので、主権3)=国民主権を、あたかも「人権の一部」であるかの様な混同が行われている。
↓
2015/04/22投稿:
14-17 自民党案「第1章・天皇」の分析 その4
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-89.html
<引用開始>
「戦後教育」を受けている我々は「主権」との語句を「基本的人権」と混同したり「国家主権」との語句を見ると無根拠に忌み嫌ったりする傾向が少なからずあるのではないだろうか。でも、そういう偽看板や虚偽のレッテルに騙されずに、1つ1つを見て考えていけば、何が正しいのかが段々とわかってくると思う。
<引用終わり>
【ご参考】
2015/04/21投稿:
14-16 自民党案「第1章・天皇」の分析 その3
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-88.html
(*3):王権神授説と、それに対する天賦人権説を習ったと思う。
↓
2015/10/14投稿:
憲法改正私案の検証12「人権」の整理1
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-231.html
【ご参考】
2015/10/15投稿:
憲法改正私案の検証13「人権」の整理2
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-232.html
2015/10/16投稿:
憲法改正私案の検証14「人権」の整理3
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-233.html
2015/10/17投稿:
憲法改正私案の検証15「人権」の整理4
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-234.html
2015/10/18投稿:
【コラム】欽定憲法・民定憲法
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-235.html
<オマケ>
※朝鮮学校に関しての論考
2017/11/10投稿:
知は力なり
<内部事情のみで動く人達>
副題:良く知らない事について虚偽を繰り返し聞かされると、その虚偽が、あたかも事実であるかの様に誤認させられる。
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-798.html
【ご参考】
海外在住邦人子弟の教育・日本人学校について
2017/09/16投稿:
海外日本人学校を運営しているのは現地日本人社会
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-753.html
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