続報・むしろ技術研究を妨害していたのは学術会議の小委員会
- 2020/10/05
- 21:22
続報・むしろ技術研究を妨害していたのは学術会議の小委員会
副題：日本学術会議の小人数委員会「安全保障と学術に関する検討委員会」は2017年に「安全保障技術研究推進制度」に反対して技術研究を妨害した。日本の研究に対して兵糧攻めをしていた一方で中国の「研究」には協力的であるとの、日本人の命、平和・安寧に反する異常な勢力が学術会議を牛耳っている。
副題に書いたことの前半部は、前回論考で述べたことである。
一方、副題の後半部は前回論考の投稿以降に得た情報である。
後半部は、甘利明元経産大臣が発信した情報をツイッターで発見したことからの記載である。参考の為に、甘利議員が今年（2020年）8月6日の時点で発進していた情報（＊１）を以下に抜粋引用する。
↓
＜引用開始＞（改行位置変更は引用者）
○日本学術会議は防衛省予算を使った研究開発には参加を禁じていますが、中国の「外国人研究者ヘッドハンティングプラン」である「千人計画」には積極的に協力しています。
○他国の研究者を高額な年俸(報道によれば生活費と併せ年収8,000万円！)で招聘し、研究者の経験知識を含めた研究成果を全て吐き出させるプランでその外国人研究者の本国のラボまでそっくり再現させているようです。
○そして研究者には千人計画への参加を厳秘にする事を条件付けています。
○中国はかつての、研究の「軍民共同」から現在の「軍民融合」へと関係を深化させています。
○つまり民間学者の研究は人民解放軍の軍事研究と一体であると云う宣言です。
○軍事研究には与しないという学術会議の方針は一国二制度なんでしょうか。
○そもそも民生を豊かにしたインターネットが軍事研究からの出自に象徴されるように、機微技術は現在では民生と軍事の線引きは不可能です。
＜引用終わり＞
お読みいただければ分かる通り、「研究者には千人計画への参加を厳秘にする事を条件付けています」とあり、誰が中国の研究に参加しているかは公表していないが、甘利議員レベルになれば、そういう情報も状況証拠とともに得ているであろう事から、「日本学術会議は・・・「千人計画」には積極的に協力しています」と断定しているものである。
我が国の研究者が、我が国の「安全保障技術研究推進制度」への応募・参加する事を学術会議の小委員会は2017年に総会に諮らずに決めてしまうとの法律違反をしてまでのゴリ押し（＊２）で、我が国研究者に対して研究費遮断との兵糧攻めをし、その一方で、我が国に対して強硬な中国の「軍事研究」への参加を「積極的に協力」する事は、我々日本人の命、平和・安寧の確保に逆行する危険な行為である。
そうであるからこそ、前回論考で「もう１つ別のニュース。科研費の開示義務」との小見出しで、2020年9月29日付の日本経済新聞の「◆外国の資金協力、科研費にも開示義務 経済安保で厳格化」という記事（＊３）を紹介したのである。
軍事転用可能な先端技術の海外流出を防ぐことを目的に、政府は外国からの資金協力があるかどうかの開示を科学研究費補助金（科研費）を受ける研究室に義務付けることにしたという記事である。
前回論考の投稿後に発見したのが2020年6月26日付の日本経済新聞の「◆大学の海外からの資金、虚偽申告なら補助停止 政府、技術流出防止へ 留学生審査も厳格に」という見出しの同趣旨の記事である。（＊４）
これは、日本の研究開発の成果が大量破壊兵器に転用されたりしない様に、安全保障上重要な企業の他に、大学の研究室にも適用するというものだ。
日経新聞が6月と9月に報じた内容は、甘利議員が言う「研究者には千人計画への参加を厳秘にする事を条件付けています」と関係があると考えられる。
「コソコソと安全保障を棄損する事をやってちゃダメでしょ」という意味だ。
日経が報じる「外国の資金協力、科研費にも開示義務」「大学の海外からの資金、虚偽申告なら補助停止」も、学問の自由を棄損するものではない。
正直に申告をすれば良いのである。
どんな研究を、何処の国の資金提供で実施しているのかを正直に申告し、資金提供している外国が安全保障上好ましくなく、研究内容が安全保障上重要な研究である場合は、我が国は我が国の資金を以て、研究の継続を支援することになろう。
安全保障上、重要な研究を推進する制度が「安全保障技術研究推進制度」である。
ところが、その「安全保障技術研究推進制度」への応募・参加を学術会議は禁止したのである。
2017年4月14日に開催された日本学術会議の総会では、3月発表されていた小人数委員会「安全保障と学術に関する検討委員会」での「声名案」に対する総会での議論や採決もなく、「報告」との形式で、そのまま「決定」してしまっている。そのやり方は、まるで共産党的なトップダウン形式であり、多様な意見を丁寧に議論して意思決定を行うとの民主主義的・学術的態度とはかけ離れたものであった。
朝日の記事では学術会議のことを「学者の国会」などと誤解誘導する語句を用いていたが、2017年のやり方からは「サヨク学者が牛耳る全人代」と表現する方が的確だ。
「安全保障技術研究推進制度」への応募・参加を学術会議が手続き不備ながら禁止したのだから、各大学の教授会にいる左巻きパヨク学者は、その大学の理系研究室が、研究費予算が少なく苦しいからと推進制度への申請を具申しても、教授会が否決してしまうことになる。
たった210人の日本学術会議の会員のうちの僅かな人数の検討委員会がゴリ押ししただけで、我が国の大学の理系研究室は研究費の兵糧攻めにあい、研究が停滞するのである。
貧すれば鈍す。研究予算をどうやって得るのかを悩んでいると、何故か学術会議が「積極的に協力」している中国の「千人計画」との「制度」が研究者に提示される、という構造が存在しているのである。
研究予算不足との迷宮に迷い込んだ研究者が中国の金にたどり着く構造なのだから、研究者自身の行動は、自身の研究の生き残りを掛けた結果であると言えることから、情状酌量の余地があると考える。その一方、そういう構造を造った側は、悪意の塊であると言える。
この構造の大きなポイントの１つが「安全保障技術研究推進制度」への応募・参加の禁止なのである事が分かると思う。
これも前回論考の投稿後に得た情報であるが、朝日新聞の2020年10月3日記事（＊５）によれば、2018年11月に会員の欠員が生じた際に、学術会議が推薦した人を「必ず任命する義務はない」ことを内閣法制局に確認の上、任命しなかった前例がある、との事だ。
共産党の機関紙である「赤旗」には「前例ない推薦者外し」なる小見出しがあったが、前例はあるのである。
ポイントは、「前例がある」という点よりも、日本学術会議法の第7条第2項の規定に対して「必ず任命する義務はない」ことを内閣法制局が確認したという点にある。
この情報からは、「推薦されたら必ず任命しなければならない」という話はなくなる。
従い、「任命しない理由」の説明責任も存在しない。
この手の話をしている人達は的外れなのである。
この朝日記事によれば、安倍首相が任命をしなかった時期は2018年11月である。
時系列で言えば、学術会議が小人数委員会の報告だけで「安全保障技術研究推進制度」への応募・参加を禁止したのは2017年4月のことであり、多分、そういう事をした学術会議に警告したものと思われる。
任命されなかった人分科学系6人のうちの何人かの発言を当方が見聞きした際の素直な印象は「あ～勘違い選民意識丸出しだのぉ～」である。
2017年の禁止報告の際と同じ感覚である。（＊６）
何れにしろ、朝日や共産党は相変わらずの姿勢だが、国民がどの様に考えるのかが本件のポイントになると考えている。情勢を注視したい。
今回は以上である。
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【文末脚注】
（＊１）：甘利議員が今年（2020年）8月6日の時点で発進していた情報
↓
衆議院議員 甘利明HP
国会リポート 第410号 2020年8月6日
－甘利明本人が綴る、毎月２回のコラムです。国政で今何が起きているのか解りやすく解説しています。
https://amari-akira.com/01_parliament/2020/410.html
記事：○（前略）日本学術会議は防衛省予算を使った研究開発には参加を禁じていますが、中国の「外国人研究者ヘッドハンティングプラン」である「千人計画」には積極的に協力しています。他国の研究者を高額な年俸(報道によれば生活費と併せ年収8,000万円！)で招聘し、研究者の経験知識を含めた研究成果を全て吐き出させるプランでその外国人研究者の本国のラボまでそっくり再現させているようです。そして研究者には千人計画への参加を厳秘にする事を条件付けています。中国はかつての、研究の「軍民共同」から現在の「軍民融合」へと関係を深化させています。つまり民間学者の研究は人民解放軍の軍事研究と一体であると云う宣言です。軍事研究には与しないという学術会議の方針は一国二制度なんでしょうか。そもそも民生を豊かにしたインターネットが軍事研究からの出自に象徴されるように、機微技術は現在では民生と軍事の線引きは不可能です。更に言えば、各国の学術会議は時の政府にシンクタンクとして都度適切なアドバイスをしています。評価されたドイツのメルケル首相の会見もドイツアカデミーの適切な助言によるものと言われています。学術会議には日本の英知としての役割が期待されます。政権の為ではなく国家の為にです。（後略）
＜学術会議部分の引用終わり＞
（＊２）：我が国の「安全保障技術研究推進制度」への応募・参加する事を学術会議の小委員会は2017年に総会に諮らずに決めてしまうとの法律違反をしてまでのゴリ押し。
↓
2017/04/27投稿：
「曲学阿世」にさえなってない浮世離れ・学術会議
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-658.html
【ご参考】
2017/03/15投稿：
日本学術会議「安全保障と学術に関する検討委員会」
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-628.html
2017/03/16投稿：
続・妖刀村正
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-629.html
（＊３）：我が国に対して強硬な中国の「軍事研究」への参加を「積極的に協力」する事は、我々日本人の命、平和・安寧の確保に逆行する危険な行為である。そうであるからこそ、前回論考で「もう１つ別のニュース。科研費の開示義務」との小見出しで、2020年9月29日付の日本経済新聞の「◆外国の資金協力、科研費にも開示義務 経済安保で厳格化」という記事を紹介したのである。
↓
日本経済新聞 電子版 2020/9/29 2:00
見出し：◆外国の資金協力、科研費にも開示義務 経済安保で厳格化
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64345400Y0A920C2PP8000/
記事：○政府は外国からの資金協力があるか開示を義務付ける対象に科学研究費補助金（科研費）を受ける研究室を加える。軍事転用可能な先端技術の海外流出を防ぐ。当初は科学技術振興機構（JST）など政府系4機関の資金支援に限る予定だったが網を広げて実効性を高める。
○関係省庁などの議論を経て情報開示に関する指針を示す。虚偽申告が判明した場合は資金配分の決定を取り消す。外国人研究者や留学生の詳細な研究歴の申告、流出防…
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＜無料部分引用終わり＞
（＊４）：2020年6月26日付の日本経済新聞の同趣旨の記事。
↓
日本経済新聞 電子版 2020/6/26 23:31
見出し：◆大学の海外からの資金、虚偽申告なら補助停止 政府、技術流出防止へ 留学生審査も厳格に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60879710W0A620C2EA3000/
記事：○政府は26日の統合イノベーション戦略推進会議で、省庁横断で進める科学技術政策「統合イノベーション戦略」をまとめた。ビッグデータや人工知能（AI）の研究開発など先端科学技術分野に関する政府全体の指針となる。7月中旬に閣議決定する。
○日本の研究開発の成果が大量破壊兵器に転用されたり、個人情報を含めたデータが悪用されたりするのを防ぐ。
○2019年に改正した外為法は、電力や通信など安全保障上重要な企業の…
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＜無料部分引用終わり＞
（＊５）：朝日新聞の2020年10月3日記事
↓
朝日新聞デジタル 2020年10月3日 22時00分
見出し：◆学術会議人事、安倍政権も難色 理由を示さぬまま欠員に
https://www.asahi.com/articles/ASNB36SBFNB3UTIL00Z.html
記事：○「日本学術会議」が推薦した会員候補105人のうち6人が任命されなかった問題で、安倍政権時代の首相官邸が2016年の補充人事の選考過程で難色を示し、3人の欠員が補充できなかったことが3日、複数の会議元幹部と、官邸幹部への取材でわかった。
○会員人事を巡っては安倍政権時代の18年11月、学術会議が推薦した人を「必ず任命する義務はない」ことを確認する文書を内閣府が示し、内閣法制局が了承したことが明らかになっている。官邸による人事への関与は、その2年前にもあったことになる。
○当時の複数の学術会議幹部によると、16年夏、会員が70歳の定年を迎えて生じた3人の欠員を補充するため、幹部らによる選考委員会で候補者を選んだ。その後、推薦候補を3人に絞る前の段階で、会議の事務局が3ポストで各2人ずつ官邸に示したところ、官邸側がこのうち2ポストで、会議側が優先順位を上位にしていた候補に難色を示した。理由は明かされなかったという。
小見出し：◆学術会議側驚き 苦い経験に
○2人は高い実績をもつ人文・社…
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＜無料部分引用終わり＞
（＊６）：任命されなかった人分科学系6人のうちの何人かの発言を当方が見聞きした際の素直な印象は「あ～勘違い選民意識丸出しだのぉ～」である。2017年の禁止報告の際と同じ感覚である。
↓
2017/03/16投稿：
続・妖刀村正
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-629.html
副題：道具を作り出す学者様は賢くて、それを使う日本政府は邪悪な存在だと考えているのだとしたら、GHQの占領政策そのものではないか。
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副題：日本学術会議の小人数委員会「安全保障と学術に関する検討委員会」は2017年に「安全保障技術研究推進制度」に反対して技術研究を妨害した。日本の研究に対して兵糧攻めをしていた一方で中国の「研究」には協力的であるとの、日本人の命、平和・安寧に反する異常な勢力が学術会議を牛耳っている。
我が国の安全保障技術研究への参加を禁じ、その一方で中国の軍事研究に積極的に協力する学術会議の危険なダブスタ
副題に書いたことの前半部は、前回論考で述べたことである。
一方、副題の後半部は前回論考の投稿以降に得た情報である。
後半部は、甘利明元経産大臣が発信した情報をツイッターで発見したことからの記載である。参考の為に、甘利議員が今年（2020年）8月6日の時点で発進していた情報（＊１）を以下に抜粋引用する。
↓
＜引用開始＞（改行位置変更は引用者）
○日本学術会議は防衛省予算を使った研究開発には参加を禁じていますが、中国の「外国人研究者ヘッドハンティングプラン」である「千人計画」には積極的に協力しています。
○他国の研究者を高額な年俸(報道によれば生活費と併せ年収8,000万円！)で招聘し、研究者の経験知識を含めた研究成果を全て吐き出させるプランでその外国人研究者の本国のラボまでそっくり再現させているようです。
○そして研究者には千人計画への参加を厳秘にする事を条件付けています。
○中国はかつての、研究の「軍民共同」から現在の「軍民融合」へと関係を深化させています。
○つまり民間学者の研究は人民解放軍の軍事研究と一体であると云う宣言です。
○軍事研究には与しないという学術会議の方針は一国二制度なんでしょうか。
○そもそも民生を豊かにしたインターネットが軍事研究からの出自に象徴されるように、機微技術は現在では民生と軍事の線引きは不可能です。
＜引用終わり＞
お読みいただければ分かる通り、「研究者には千人計画への参加を厳秘にする事を条件付けています」とあり、誰が中国の研究に参加しているかは公表していないが、甘利議員レベルになれば、そういう情報も状況証拠とともに得ているであろう事から、「日本学術会議は・・・「千人計画」には積極的に協力しています」と断定しているものである。
我が国の研究者が、我が国の「安全保障技術研究推進制度」への応募・参加する事を学術会議の小委員会は2017年に総会に諮らずに決めてしまうとの法律違反をしてまでのゴリ押し（＊２）で、我が国研究者に対して研究費遮断との兵糧攻めをし、その一方で、我が国に対して強硬な中国の「軍事研究」への参加を「積極的に協力」する事は、我々日本人の命、平和・安寧の確保に逆行する危険な行為である。
そうであるからこそ、前回論考で「もう１つ別のニュース。科研費の開示義務」との小見出しで、2020年9月29日付の日本経済新聞の「◆外国の資金協力、科研費にも開示義務 経済安保で厳格化」という記事（＊３）を紹介したのである。
軍事転用可能な先端技術の海外流出を防ぐことを目的に、政府は外国からの資金協力があるかどうかの開示を科学研究費補助金（科研費）を受ける研究室に義務付けることにしたという記事である。
誰が中国の軍事研究に協力しているのか？何故、協力するのか
前回論考の投稿後に発見したのが2020年6月26日付の日本経済新聞の「◆大学の海外からの資金、虚偽申告なら補助停止 政府、技術流出防止へ 留学生審査も厳格に」という見出しの同趣旨の記事である。（＊４）
これは、日本の研究開発の成果が大量破壊兵器に転用されたりしない様に、安全保障上重要な企業の他に、大学の研究室にも適用するというものだ。
日経新聞が6月と9月に報じた内容は、甘利議員が言う「研究者には千人計画への参加を厳秘にする事を条件付けています」と関係があると考えられる。
「コソコソと安全保障を棄損する事をやってちゃダメでしょ」という意味だ。
日経が報じる「外国の資金協力、科研費にも開示義務」「大学の海外からの資金、虚偽申告なら補助停止」も、学問の自由を棄損するものではない。
正直に申告をすれば良いのである。
どんな研究を、何処の国の資金提供で実施しているのかを正直に申告し、資金提供している外国が安全保障上好ましくなく、研究内容が安全保障上重要な研究である場合は、我が国は我が国の資金を以て、研究の継続を支援することになろう。
安全保障上、重要な研究を推進する制度が「安全保障技術研究推進制度」である。
ところが、その「安全保障技術研究推進制度」への応募・参加を学術会議は禁止したのである。
2017年4月14日に開催された日本学術会議の総会では、3月発表されていた小人数委員会「安全保障と学術に関する検討委員会」での「声名案」に対する総会での議論や採決もなく、「報告」との形式で、そのまま「決定」してしまっている。そのやり方は、まるで共産党的なトップダウン形式であり、多様な意見を丁寧に議論して意思決定を行うとの民主主義的・学術的態度とはかけ離れたものであった。
朝日の記事では学術会議のことを「学者の国会」などと誤解誘導する語句を用いていたが、2017年のやり方からは「サヨク学者が牛耳る全人代」と表現する方が的確だ。
「安全保障技術研究推進制度」への応募・参加を学術会議が手続き不備ながら禁止したのだから、各大学の教授会にいる左巻きパヨク学者は、その大学の理系研究室が、研究費予算が少なく苦しいからと推進制度への申請を具申しても、教授会が否決してしまうことになる。
たった210人の日本学術会議の会員のうちの僅かな人数の検討委員会がゴリ押ししただけで、我が国の大学の理系研究室は研究費の兵糧攻めにあい、研究が停滞するのである。
貧すれば鈍す。研究予算をどうやって得るのかを悩んでいると、何故か学術会議が「積極的に協力」している中国の「千人計画」との「制度」が研究者に提示される、という構造が存在しているのである。
研究予算不足との迷宮に迷い込んだ研究者が中国の金にたどり着く構造なのだから、研究者自身の行動は、自身の研究の生き残りを掛けた結果であると言えることから、情状酌量の余地があると考える。その一方、そういう構造を造った側は、悪意の塊であると言える。
この構造の大きなポイントの１つが「安全保障技術研究推進制度」への応募・参加の禁止なのである事が分かると思う。
研究者を兵糧攻めにした学術会議への対応・安倍首相が既にしていた
これも前回論考の投稿後に得た情報であるが、朝日新聞の2020年10月3日記事（＊５）によれば、2018年11月に会員の欠員が生じた際に、学術会議が推薦した人を「必ず任命する義務はない」ことを内閣法制局に確認の上、任命しなかった前例がある、との事だ。
共産党の機関紙である「赤旗」には「前例ない推薦者外し」なる小見出しがあったが、前例はあるのである。
ポイントは、「前例がある」という点よりも、日本学術会議法の第7条第2項の規定に対して「必ず任命する義務はない」ことを内閣法制局が確認したという点にある。
この情報からは、「推薦されたら必ず任命しなければならない」という話はなくなる。
従い、「任命しない理由」の説明責任も存在しない。
この手の話をしている人達は的外れなのである。
この朝日記事によれば、安倍首相が任命をしなかった時期は2018年11月である。
時系列で言えば、学術会議が小人数委員会の報告だけで「安全保障技術研究推進制度」への応募・参加を禁止したのは2017年4月のことであり、多分、そういう事をした学術会議に警告したものと思われる。
任命されなかった6人の言い草を国民はどの様に評価するのか
任命されなかった人分科学系6人のうちの何人かの発言を当方が見聞きした際の素直な印象は「あ～勘違い選民意識丸出しだのぉ～」である。
2017年の禁止報告の際と同じ感覚である。（＊６）
何れにしろ、朝日や共産党は相変わらずの姿勢だが、国民がどの様に考えるのかが本件のポイントになると考えている。情勢を注視したい。
今回は以上である。
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（＊１）：甘利議員が今年（2020年）8月6日の時点で発進していた情報
↓
衆議院議員 甘利明HP
国会リポート 第410号 2020年8月6日
－甘利明本人が綴る、毎月２回のコラムです。国政で今何が起きているのか解りやすく解説しています。
https://amari-akira.com/01_parliament/2020/410.html
記事：○（前略）日本学術会議は防衛省予算を使った研究開発には参加を禁じていますが、中国の「外国人研究者ヘッドハンティングプラン」である「千人計画」には積極的に協力しています。他国の研究者を高額な年俸(報道によれば生活費と併せ年収8,000万円！)で招聘し、研究者の経験知識を含めた研究成果を全て吐き出させるプランでその外国人研究者の本国のラボまでそっくり再現させているようです。そして研究者には千人計画への参加を厳秘にする事を条件付けています。中国はかつての、研究の「軍民共同」から現在の「軍民融合」へと関係を深化させています。つまり民間学者の研究は人民解放軍の軍事研究と一体であると云う宣言です。軍事研究には与しないという学術会議の方針は一国二制度なんでしょうか。そもそも民生を豊かにしたインターネットが軍事研究からの出自に象徴されるように、機微技術は現在では民生と軍事の線引きは不可能です。更に言えば、各国の学術会議は時の政府にシンクタンクとして都度適切なアドバイスをしています。評価されたドイツのメルケル首相の会見もドイツアカデミーの適切な助言によるものと言われています。学術会議には日本の英知としての役割が期待されます。政権の為ではなく国家の為にです。（後略）
＜学術会議部分の引用終わり＞
（＊２）：我が国の「安全保障技術研究推進制度」への応募・参加する事を学術会議の小委員会は2017年に総会に諮らずに決めてしまうとの法律違反をしてまでのゴリ押し。
↓
2017/04/27投稿：
「曲学阿世」にさえなってない浮世離れ・学術会議
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-658.html
【ご参考】
2017/03/15投稿：
日本学術会議「安全保障と学術に関する検討委員会」
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-628.html
2017/03/16投稿：
続・妖刀村正
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-629.html
（＊３）：我が国に対して強硬な中国の「軍事研究」への参加を「積極的に協力」する事は、我々日本人の命、平和・安寧の確保に逆行する危険な行為である。そうであるからこそ、前回論考で「もう１つ別のニュース。科研費の開示義務」との小見出しで、2020年9月29日付の日本経済新聞の「◆外国の資金協力、科研費にも開示義務 経済安保で厳格化」という記事を紹介したのである。
↓
日本経済新聞 電子版 2020/9/29 2:00
見出し：◆外国の資金協力、科研費にも開示義務 経済安保で厳格化
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64345400Y0A920C2PP8000/
記事：○政府は外国からの資金協力があるか開示を義務付ける対象に科学研究費補助金（科研費）を受ける研究室を加える。軍事転用可能な先端技術の海外流出を防ぐ。当初は科学技術振興機構（JST）など政府系4機関の資金支援に限る予定だったが網を広げて実効性を高める。
○関係省庁などの議論を経て情報開示に関する指針を示す。虚偽申告が判明した場合は資金配分の決定を取り消す。外国人研究者や留学生の詳細な研究歴の申告、流出防…
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＜無料部分引用終わり＞
（＊４）：2020年6月26日付の日本経済新聞の同趣旨の記事。
↓
日本経済新聞 電子版 2020/6/26 23:31
見出し：◆大学の海外からの資金、虚偽申告なら補助停止 政府、技術流出防止へ 留学生審査も厳格に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60879710W0A620C2EA3000/
記事：○政府は26日の統合イノベーション戦略推進会議で、省庁横断で進める科学技術政策「統合イノベーション戦略」をまとめた。ビッグデータや人工知能（AI）の研究開発など先端科学技術分野に関する政府全体の指針となる。7月中旬に閣議決定する。
○日本の研究開発の成果が大量破壊兵器に転用されたり、個人情報を含めたデータが悪用されたりするのを防ぐ。
○2019年に改正した外為法は、電力や通信など安全保障上重要な企業の…
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＜無料部分引用終わり＞
（＊５）：朝日新聞の2020年10月3日記事
↓
朝日新聞デジタル 2020年10月3日 22時00分
見出し：◆学術会議人事、安倍政権も難色 理由を示さぬまま欠員に
https://www.asahi.com/articles/ASNB36SBFNB3UTIL00Z.html
記事：○「日本学術会議」が推薦した会員候補105人のうち6人が任命されなかった問題で、安倍政権時代の首相官邸が2016年の補充人事の選考過程で難色を示し、3人の欠員が補充できなかったことが3日、複数の会議元幹部と、官邸幹部への取材でわかった。
○会員人事を巡っては安倍政権時代の18年11月、学術会議が推薦した人を「必ず任命する義務はない」ことを確認する文書を内閣府が示し、内閣法制局が了承したことが明らかになっている。官邸による人事への関与は、その2年前にもあったことになる。
○当時の複数の学術会議幹部によると、16年夏、会員が70歳の定年を迎えて生じた3人の欠員を補充するため、幹部らによる選考委員会で候補者を選んだ。その後、推薦候補を3人に絞る前の段階で、会議の事務局が3ポストで各2人ずつ官邸に示したところ、官邸側がこのうち2ポストで、会議側が優先順位を上位にしていた候補に難色を示した。理由は明かされなかったという。
小見出し：◆学術会議側驚き 苦い経験に
○2人は高い実績をもつ人文・社…
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＜無料部分引用終わり＞
（＊６）：任命されなかった人分科学系6人のうちの何人かの発言を当方が見聞きした際の素直な印象は「あ～勘違い選民意識丸出しだのぉ～」である。2017年の禁止報告の際と同じ感覚である。
↓
2017/03/16投稿：
続・妖刀村正
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-629.html
副題：道具を作り出す学者様は賢くて、それを使う日本政府は邪悪な存在だと考えているのだとしたら、GHQの占領政策そのものではないか。
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