合流新党の「綱領（案）」・言葉の定義をねじ曲げて誤解させる手法（後編2/7～4/7）
- 2020/09/05
- 22:09
合流新党の「綱領（案）」・言葉の定義をねじ曲げて誤解させる手法（後編2/7～4/7）
本性を隠し「票が取れそうな「綱領案」」を提示する合流新党・定義ねじ曲げが甚だしいPart4
副題：言葉の定義をねじ曲げて誤解させる手法は、民主党→民進党→立憲民主党→合流新党で同じ。日本人の言葉を乱し、互に言葉が通じないようする危険な行為。
前回論考「後編1/7」の続きである。
前回からは、2つある大項目の2つ目「2. 私たちのめざすもの」の7つの中項目について述べている。
尚、「合流新党の「綱領（案）」の全文は「合流新党の「綱領（案）」・この数年で3回目の綱領」の【文末脚注の（＊６）】に引用してあるので、適宜、ご参照願いたい。
とは言え、今回も適宜抜粋引用しながら論考をすすめるので、見る必要性は薄いと思う。
7つに区分された政策集・基本政策の2つ目の中項目は「(イ) 人権を尊重した自由な社会」である。
以下に、そこにある3つの小項目を引用・紹介する。
↓
＜引用開始＞（付番は引用者）
(イ) 人権を尊重した自由な社会
①私たちは、公正で透明な社会システムを通じて、人間の営みと基本的人権を尊重した自由な社会を構築します。
②私たちは、あらゆる差別に対し、断固として闘います。
③私たちは、性別を問わずその個性と能力を十分に発揮することができるジェンダー平等を確立するとともに、性的指向や性自認、障がいの有無、雇用形態、家族構成などによって差別されない社会を構築します。
＜引用終わり＞
ここでの誤解誘導手法は、ここまでのやり方とは違う。
言葉の定義を変更するやり方ではなく、あたかも「実現していない、○○という問題がある」という設定の提示である。
我が国は、既に「公正で透明な社会システム」「基本的人権の尊重」「自由な社会」を実現している。
当方が学生だった時代から既に40数年が経過しており、その当時に問題だった項目の多くは改善されている。完全に解消されたとまでは言わないが、社会システムやセンチメントは随分と改善されており、現実的レベルで様々な制度が確立していると言って良い。
例えそれが共産主義革命の為の手段として、社会問題を利用していたとしても、社会的効能があったことは事実である。
「○○という問題があるぅ～！」と政権を攻撃していた訳だが、民主主義政治の良いところは、国民の多くがその指摘が正しいと考えれば、政権党は対応を迫られ対策を実現化するという機能を持つところにある。
それ故に、多くの自由民主主義国の人権状況は、共産主義諸国の人権状況よりも良いものとなっているのである。
共産党独裁体制の中国に於ける人権状況は、チベット・ウイグルでの虐殺段雑行為が横行し、モンゴル自治区ではモンゴル文化の破壊＝モンゴル語の使用禁止が始まっている。
この様なエスニック・クレンジングという人権無視を平気で実行してしまうのが共産党独裁体制なのである。
今や、昔の様な問題指摘事案は極めてすくない。
けして絶無したとは思っていないが、昔の様に人々が共感する様な問題指摘は少なく、今や、人々の共感を得られない事案を掲げ「差別がある」「問題がある」と騒ぐ似非人権事案が散見され、むしろ、逆効果にさえなっている。
また、事実と異なる事で騒ぐ冤罪的な事象も見られるのは、本末転倒である。
救うべき本当の被害者に対してマイナスな動きだと考えている。
尚、3つの小項目のうち、③に登場する「ジェンダー平等」との新造語は、日本共産党との共通方針である。昨年（2019年）7月の参議院選挙の際の統一候補共闘を深化させるとのサインであろうと推定している。（＊１）
政策集・基本政策の3つ目の中項目は「(ウ) 多様性を認め合い互いに支え合う共生社会」である。以下に、そこにある3つの小項目を引用・紹介する。
↓
＜引用開始＞（付番は引用者）
(ウ) 多様性を認め合い互いに支え合う共生社会
①私たちは、一人ひとりが個人として尊重され、多様な価値観や生き方を認め、互いに支え合いつつ、すべての人に居場所と出番のある共生社会を構築します。
②私たちは、地域ごとの特性を生かした再生可能エネルギーを基本とする分散型エネルギー社会を構築し、あらゆる政策資源を投入して、原子力エネルギーに依存しない原発ゼロ社会を一日も早く実現します。
③私たちは、多様な生物や自然環境との調和をはかり、持続可能な社会をめざします。
＜引用終わり＞
この3つの小項目のうち、もっとも注目されるのは、多分「②」の「原発ゼロ」であると思われる。
電力の安定供給の使命を背負い働く労働者の組合である電力総連や、質の良い安定した電力供給が前提の電機・電子製品産業の労働者の組合である電機連合などを背景に持つ労組出身議員からすれば、枝野や小沢の様な表面的で薄っぺらい見識なき「原発ゼロ」政策（＊２）など噴飯ものである。
その一方、合流新党「綱領（案）」には「原子力エネルギーに依存しない原発ゼロ社会を一日も早く実現します」と明示されているのは、枝野他が自分達と同じ党の党員になる可能性がある労組出身議員に対して何等の配慮も心遣いもしていない証拠である。
枝野らしい酷薄さである。従い、そういう議員達は、合流新党への合流をしないであろうとの記事が出ている。（＊３）
しかし、「原発ゼロ」政策というのは、我が国のエネルギー政策という範疇の問題なのだが、何故か「多様性を認め合い互いに支え合う共生社会」の中の１小項目になっているのは凄く奇妙である。
3つの小項目のうち、「多様性・・・共生社会」とのテーマにもっとも合致しているのは「①」である。
そこに書かれているキーワードとしては、「個人として尊重」「多様な価値観や生き方を認め」「互いに支え合い」「共生社会を構築」などが出てくる。
これは、最初の大項目「1. 基本理念」の②「私たちは、「自由」と「多様性」を尊重し、支え合い、人間が基軸となる「共生社会」を創り、「国際協調」をめざし、「未来への責任」を果たすこと、を基本理念とします。」のリフレインである。
要するに、「他文化強制」であり、日本人劣後を言っている部分のリフレインである。
最後に残った「③」だが、その意味だけを述べると「脱ダム」「コンクリートから人へ」「再生可能エネルギー」etc.である。
要するに無理筋である。球磨川の「ダムなし治水」（＊４）と同じなのである。
大自然の猛威を侮ってはいけない。
政策集・基本政策の3つ目の中項目は「(エ) 人を大切にした幸福を実感できる経済」である。以下に、そこにある4つの小項目を引用・紹介する。
↓
＜引用開始＞（付番は引用者）
(エ) 人を大切にした幸福を実感できる経済
①私たちは、公平に開かれた市場の中で、目先の効率性だけにとらわれずに、人を幸せにする経済をめざします。
②私たちは、「人への投資」を重視し、過度な自己責任論に陥らず、公正な配分により格差を解消し、一人ひとりが幸福を実感できる社会を確立します。
③私たちは、食料やエネルギー、生きるために不可欠なサービスなどを確実に確保できる経済をめざします。
④私たちは、科学技術の発展に貢献するとともに、個人の情報や権利が保護され、個人の生活が侵害されない社会をめざします。
＜引用終わり＞
お読みいただいて、これらが一体どんな「経済政策」なのかを理解出来る人がいるとは思えない。
そして、他の部分と異なり、あまりにも漠然としており特段のdouble meaningも見いだせない雰囲気だけの記述であると考えている。
「原発ゼロ」との具体的な政策を掲げている前の中項目とは大きく違い、雰囲気以外は何も伝わってこない記述である。
こうなったのは、多分、立憲民主党には経済が分かっている議員もスタッフもいないからであろう。
この様に推測するのは、つい１年前の参議院選挙での立憲民主党の公約の中の経済関係の中身が余りにもpoorだったからである。（＊５）
選挙公約なのだから、少しは具体的な事を言わないと公約としての意味をなさないので、それらしき事を書いてあるのだが、それが藪蛇であり、立憲は「経済「無」策」であることが露呈したものであった。
今回は公約ではなく綱領だと言う事で具体的な事を書く必要性が公約よりも低いので、これ幸いと何も書いていないものだ。
しかし、逆説的に言えば、立憲民主党に経済が分かっている議員も経済政策スタッフもいない事は、ある意味当然だからだ。
そもそも、経済とは、経国済民＝「世を經さめ、民を濟う（世をおさめ、民をすくう）」を語源とする様に、その統治姿勢は国と民を思うものである。
民主党→民進党→立憲民主党と看板を挿げ替えてきた彼等だが、彼等が実行した「経済政策」がどういうものだったのかというと、彼等が政権を得た、あの悪夢の民主党政権3年3ヵ月（＊６）の間の我が国経済が、それである。
あの時の我が国経済がどの様なものだったかを思い出していただければ、彼等には済民の志がなく、経国を考えず、他国が有利になる様な策を実行してきた。
インフレ恐怖症・白川のデフレ推進策の意味が分からず、その結果、国際競争力を喪失させる異常円高を放置した。これなどはトリレンマの基本知識や我が国産業構造が分かっていれば、選択しない政策だ。
財政至上主義・財務省の甘言に騙され消費税増税を口にした管直人と消費税増税法案を法制化した野田なども国民経済の視点がまるっきりなかった事を露呈した。
因みに、消費税増税法案を法制化した民主党・野田政権の財務大臣は安住である。
つまり、消費税増税法の元締め大臣が安住であり、安住は、現・立憲民主党の国対委員長である。（＊６）枝野も野田政権の閣僚の１人であることも付記しておく。
民主党→民進党→立憲民主党と看板を挿げ替えてきた彼等には、経済政策を企画・立案し実行する力量はなく、そもそも日本国民の為の経済政策を実行する気がないのである。
彼等が政権を持っている間にやったことと言えば、刈り取り収奪だけである。
長くなったので、今回はここまでとするが、最後に一言だけ言いたい。
彼等が言う「人への投資」であるが、投資の概念とは異なるものだ。
投資とは、本来的には将来に於いて投資に見合うリターン・便益があると見込まれるものに対して行うものであり、リターン・便益回収の可能性がないのならば、それは贈与である。
誰が贈与を受けるのかは明言しないが、贈与の元手・原資は我々が納付した税金であることは間違いがない。投資なき経済政策は刈り取り収奪だけで、そんなものが持続したことはない。
＜長くなったので項を分けます＞
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【文末脚注】
（＊１）：「ジェンダー平等」との新造語は、日本共産党との共通方針である。昨年（2019年）7月の参議院選挙の際の統一候補共闘を深化させるとのサインであろうと推定している。
↓
2019/12/29投稿：
日共の綱領改定・文言のUpdateが主で二段階革命論は堅持（変更点個別編１）
副題：先人の言葉「巧言令色鮮仁」にあらためて感心する。「野党共闘」の道具として、表現を若干変えただけで、日本の共産主義国化・人民共和国化との共産党の大方針に変わりはない。変更の個別部分を論考する。
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1301.html
2020/01/03投稿：
日共の綱領改定・文言のUpdateが主で二段階革命論は堅持（変更点個別編２）
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1303.html
【ご参考】
2018/01/05投稿：
立憲民主党・選挙時の綱領を変更
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-839.html
（＊２）：枝野や小沢の様な表面的で薄っぺらい見識なき「原発ゼロ」政策。
↓
＜立憲民主党公約・2019年参議院選＞
2019/06/28投稿：
日本人を不幸にする立憲民主党の公約２（原発ゼロ編）
副題：立憲民主党の参議院選公約のうちのエネルギー政策・原発ゼロは、原発をゼロにした際に発生する諸問題に一切触れることがない非現実的なもの。我が国のエネルギー問題の実情を無視して、自分達のイデオロギーを優先しての夢想を提示しているだけ。
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1207.html
＜小沢一郎＞
2019/09/26投稿：
3度目の烏合の衆の数合わせを画策している小沢一郎
副題：政策なき政局一辺倒の小沢一郎。その小沢が仕掛け実現した烏合の衆数合わせ内閣は細川政権と民主党政権。その何れもが破綻し日本人は不幸になった。今回、再度の仕掛けを画策している小沢一郎。またもや日本人を不幸にするつもりの様だ。
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1262.html
（＊３）：電力の安定供給の使命を背負い働く労働者の組合である電力総連や、質の良い安定した電力供給が前提の電機・電子製品産業の労働者の組合である電機連合などを背景に持つ労組出身議員達は、合流新党への合流をしないであろうとの記事が出ている。
↓
毎日新聞2020年9月1日 東京朝刊 会員限定有料記事
見出し：◆合流新党、国民労組系は不参加 「原発ゼロ」に反発
https://mainichi.jp/articles/20200901/ddm/005/010/045000c
記事：○立憲民主党と国民民主党の合流を巡り、電力総連など民間労働組合出身の国民議員約１０人は３１日、合流新党に参加しない方針を固めた。新党の綱領案に「原発ゼロ」が盛り込まれたことなどに反発し、支持基盤の労組と対応を協議していた。安倍晋三首相の後継首相が今秋の衆院解散・総選挙に踏み切るのではとの観測が流れる中、「大きな野党の塊」を目指してきた合流新党には痛手となる。
○合流に参加しないのは、電力総連、電機連合など六つの産業別労働組合（産別）の出身議員らで、衆参両院で約１０人になる。各産別の代表者らが３１日、連合幹部に「出身議員は合流新党に行かない」と伝えた。議員の一人は「無所属になる利点はない」と述べ、国民の玉木雄一郎代表ら合流不参加組がつくる「玉木新党」に加わる可能性を示唆した。
○この記事は有料記事です。 残り1181文字（全文1521文字）
＜引用終わり＞
（＊４）：「脱ダム」「コンクリートから人へ」「再生可能エネルギー」etc.である。要するに無理筋である。球磨川の「ダムなし治水」と同じなのである。大自然の猛威を侮ってはいけない。
↓
2020/07/25投稿：
判断基準の話・何故、危機を危機のまま放置し続けたのかFinal
副題：「危機を危機のまま放置する」との判断をした理由に合理性はあるのか？「ダムによらない治水」の実現性はない事が確認出来ているのに何故、放置し続けた。
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1400.html
（＊５）：つい１年前の参議院選挙での立憲民主党の公約の中の経済関係の中身が余りにもpoorだったからである。
↓
2019/06/27投稿：
日本人を不幸にする立憲民主党の公約１（経済政策編）
副題：立憲民主党の参議院選公約のうちの経済政策はサヨク政党の典型。実際の経済を無視して、自分達のイデオロギーを優先するから、その経済政策が実施させると、かえって国民を苦しめる。
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1206.html
【ご参考】
2019/07/14投稿：
選挙公約・読み方のポイント（総論＋最低賃金）
副題：選挙公約とは立候補者と有権者との間のお約束。契約である。従い、有権者側は公約の中身を見た上で投票することが最低限の責務であると考えている。公約の「読み方」について述べる。
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1218.html
（＊６）：消費税増税法案を法制化した民主党・野田政権の財務大臣は安住である。つまり、消費税増税法の元締め大臣が安住であり、安住は、現・立憲民主党の国対委員長である。
↓
2019/09/25投稿：
消費税増税法を法制化した時の財務大臣・安住が立憲民主党に入党
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1261.html
【ご参考】
2017/10/10投稿：
消費税10%化は民主党・野田政権の置き土産
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-775.html
2019/07/08投稿：
消費税増税法は民主党・野田政権が法制化したもの
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1214.html
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本性を隠し「票が取れそうな「綱領案」」を提示する合流新党・定義ねじ曲げが甚だしいPart4
副題：言葉の定義をねじ曲げて誤解させる手法は、民主党→民進党→立憲民主党→合流新党で同じ。日本人の言葉を乱し、互に言葉が通じないようする危険な行為。
前回論考「後編1/7」の続きである。
前回からは、2つある大項目の2つ目「2. 私たちのめざすもの」の7つの中項目について述べている。
尚、「合流新党の「綱領（案）」の全文は「合流新党の「綱領（案）」・この数年で3回目の綱領」の【文末脚注の（＊６）】に引用してあるので、適宜、ご参照願いたい。
とは言え、今回も適宜抜粋引用しながら論考をすすめるので、見る必要性は薄いと思う。
「(イ) 人権を尊重した自由な社会」の3つの小項目
7つに区分された政策集・基本政策の2つ目の中項目は「(イ) 人権を尊重した自由な社会」である。
以下に、そこにある3つの小項目を引用・紹介する。
↓
＜引用開始＞（付番は引用者）
(イ) 人権を尊重した自由な社会
①私たちは、公正で透明な社会システムを通じて、人間の営みと基本的人権を尊重した自由な社会を構築します。
②私たちは、あらゆる差別に対し、断固として闘います。
③私たちは、性別を問わずその個性と能力を十分に発揮することができるジェンダー平等を確立するとともに、性的指向や性自認、障がいの有無、雇用形態、家族構成などによって差別されない社会を構築します。
＜引用終わり＞
ここでの誤解誘導手法は、ここまでのやり方とは違う。
言葉の定義を変更するやり方ではなく、あたかも「実現していない、○○という問題がある」という設定の提示である。
我が国は、既に「公正で透明な社会システム」「基本的人権の尊重」「自由な社会」を実現している。
当方が学生だった時代から既に40数年が経過しており、その当時に問題だった項目の多くは改善されている。完全に解消されたとまでは言わないが、社会システムやセンチメントは随分と改善されており、現実的レベルで様々な制度が確立していると言って良い。
例えそれが共産主義革命の為の手段として、社会問題を利用していたとしても、社会的効能があったことは事実である。
「○○という問題があるぅ～！」と政権を攻撃していた訳だが、民主主義政治の良いところは、国民の多くがその指摘が正しいと考えれば、政権党は対応を迫られ対策を実現化するという機能を持つところにある。
それ故に、多くの自由民主主義国の人権状況は、共産主義諸国の人権状況よりも良いものとなっているのである。
共産党独裁体制の中国に於ける人権状況は、チベット・ウイグルでの虐殺段雑行為が横行し、モンゴル自治区ではモンゴル文化の破壊＝モンゴル語の使用禁止が始まっている。
この様なエスニック・クレンジングという人権無視を平気で実行してしまうのが共産党独裁体制なのである。
今や、昔の様な問題指摘事案は極めてすくない。
けして絶無したとは思っていないが、昔の様に人々が共感する様な問題指摘は少なく、今や、人々の共感を得られない事案を掲げ「差別がある」「問題がある」と騒ぐ似非人権事案が散見され、むしろ、逆効果にさえなっている。
また、事実と異なる事で騒ぐ冤罪的な事象も見られるのは、本末転倒である。
救うべき本当の被害者に対してマイナスな動きだと考えている。
尚、3つの小項目のうち、③に登場する「ジェンダー平等」との新造語は、日本共産党との共通方針である。昨年（2019年）7月の参議院選挙の際の統一候補共闘を深化させるとのサインであろうと推定している。（＊１）
「(ウ) 多様性を認め合い互いに支え合う共生社会」の3つの小項目
政策集・基本政策の3つ目の中項目は「(ウ) 多様性を認め合い互いに支え合う共生社会」である。以下に、そこにある3つの小項目を引用・紹介する。
↓
＜引用開始＞（付番は引用者）
(ウ) 多様性を認め合い互いに支え合う共生社会
①私たちは、一人ひとりが個人として尊重され、多様な価値観や生き方を認め、互いに支え合いつつ、すべての人に居場所と出番のある共生社会を構築します。
②私たちは、地域ごとの特性を生かした再生可能エネルギーを基本とする分散型エネルギー社会を構築し、あらゆる政策資源を投入して、原子力エネルギーに依存しない原発ゼロ社会を一日も早く実現します。
③私たちは、多様な生物や自然環境との調和をはかり、持続可能な社会をめざします。
＜引用終わり＞
この3つの小項目のうち、もっとも注目されるのは、多分「②」の「原発ゼロ」であると思われる。
電力の安定供給の使命を背負い働く労働者の組合である電力総連や、質の良い安定した電力供給が前提の電機・電子製品産業の労働者の組合である電機連合などを背景に持つ労組出身議員からすれば、枝野や小沢の様な表面的で薄っぺらい見識なき「原発ゼロ」政策（＊２）など噴飯ものである。
その一方、合流新党「綱領（案）」には「原子力エネルギーに依存しない原発ゼロ社会を一日も早く実現します」と明示されているのは、枝野他が自分達と同じ党の党員になる可能性がある労組出身議員に対して何等の配慮も心遣いもしていない証拠である。
枝野らしい酷薄さである。従い、そういう議員達は、合流新党への合流をしないであろうとの記事が出ている。（＊３）
しかし、「原発ゼロ」政策というのは、我が国のエネルギー政策という範疇の問題なのだが、何故か「多様性を認め合い互いに支え合う共生社会」の中の１小項目になっているのは凄く奇妙である。
3つの小項目のうち、「多様性・・・共生社会」とのテーマにもっとも合致しているのは「①」である。
そこに書かれているキーワードとしては、「個人として尊重」「多様な価値観や生き方を認め」「互いに支え合い」「共生社会を構築」などが出てくる。
これは、最初の大項目「1. 基本理念」の②「私たちは、「自由」と「多様性」を尊重し、支え合い、人間が基軸となる「共生社会」を創り、「国際協調」をめざし、「未来への責任」を果たすこと、を基本理念とします。」のリフレインである。
要するに、「他文化強制」であり、日本人劣後を言っている部分のリフレインである。
最後に残った「③」だが、その意味だけを述べると「脱ダム」「コンクリートから人へ」「再生可能エネルギー」etc.である。
要するに無理筋である。球磨川の「ダムなし治水」（＊４）と同じなのである。
大自然の猛威を侮ってはいけない。
「(エ) 人を大切にした幸福を実感できる経済」の4つの小項目
政策集・基本政策の3つ目の中項目は「(エ) 人を大切にした幸福を実感できる経済」である。以下に、そこにある4つの小項目を引用・紹介する。
↓
＜引用開始＞（付番は引用者）
(エ) 人を大切にした幸福を実感できる経済
①私たちは、公平に開かれた市場の中で、目先の効率性だけにとらわれずに、人を幸せにする経済をめざします。
②私たちは、「人への投資」を重視し、過度な自己責任論に陥らず、公正な配分により格差を解消し、一人ひとりが幸福を実感できる社会を確立します。
③私たちは、食料やエネルギー、生きるために不可欠なサービスなどを確実に確保できる経済をめざします。
④私たちは、科学技術の発展に貢献するとともに、個人の情報や権利が保護され、個人の生活が侵害されない社会をめざします。
＜引用終わり＞
お読みいただいて、これらが一体どんな「経済政策」なのかを理解出来る人がいるとは思えない。
そして、他の部分と異なり、あまりにも漠然としており特段のdouble meaningも見いだせない雰囲気だけの記述であると考えている。
「原発ゼロ」との具体的な政策を掲げている前の中項目とは大きく違い、雰囲気以外は何も伝わってこない記述である。
こうなったのは、多分、立憲民主党には経済が分かっている議員もスタッフもいないからであろう。
この様に推測するのは、つい１年前の参議院選挙での立憲民主党の公約の中の経済関係の中身が余りにもpoorだったからである。（＊５）
選挙公約なのだから、少しは具体的な事を言わないと公約としての意味をなさないので、それらしき事を書いてあるのだが、それが藪蛇であり、立憲は「経済「無」策」であることが露呈したものであった。
今回は公約ではなく綱領だと言う事で具体的な事を書く必要性が公約よりも低いので、これ幸いと何も書いていないものだ。
しかし、逆説的に言えば、立憲民主党に経済が分かっている議員も経済政策スタッフもいない事は、ある意味当然だからだ。
そもそも、経済とは、経国済民＝「世を經さめ、民を濟う（世をおさめ、民をすくう）」を語源とする様に、その統治姿勢は国と民を思うものである。
民主党→民進党→立憲民主党と看板を挿げ替えてきた彼等だが、彼等が実行した「経済政策」がどういうものだったのかというと、彼等が政権を得た、あの悪夢の民主党政権3年3ヵ月（＊６）の間の我が国経済が、それである。
あの時の我が国経済がどの様なものだったかを思い出していただければ、彼等には済民の志がなく、経国を考えず、他国が有利になる様な策を実行してきた。
インフレ恐怖症・白川のデフレ推進策の意味が分からず、その結果、国際競争力を喪失させる異常円高を放置した。これなどはトリレンマの基本知識や我が国産業構造が分かっていれば、選択しない政策だ。
財政至上主義・財務省の甘言に騙され消費税増税を口にした管直人と消費税増税法案を法制化した野田なども国民経済の視点がまるっきりなかった事を露呈した。
因みに、消費税増税法案を法制化した民主党・野田政権の財務大臣は安住である。
つまり、消費税増税法の元締め大臣が安住であり、安住は、現・立憲民主党の国対委員長である。（＊６）枝野も野田政権の閣僚の１人であることも付記しておく。
民主党→民進党→立憲民主党と看板を挿げ替えてきた彼等には、経済政策を企画・立案し実行する力量はなく、そもそも日本国民の為の経済政策を実行する気がないのである。
彼等が政権を持っている間にやったことと言えば、刈り取り収奪だけである。
長くなったので、今回はここまでとするが、最後に一言だけ言いたい。
彼等が言う「人への投資」であるが、投資の概念とは異なるものだ。
投資とは、本来的には将来に於いて投資に見合うリターン・便益があると見込まれるものに対して行うものであり、リターン・便益回収の可能性がないのならば、それは贈与である。
誰が贈与を受けるのかは明言しないが、贈与の元手・原資は我々が納付した税金であることは間違いがない。投資なき経済政策は刈り取り収奪だけで、そんなものが持続したことはない。
＜長くなったので項を分けます＞
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（＊１）：「ジェンダー平等」との新造語は、日本共産党との共通方針である。昨年（2019年）7月の参議院選挙の際の統一候補共闘を深化させるとのサインであろうと推定している。
↓
2019/12/29投稿：
日共の綱領改定・文言のUpdateが主で二段階革命論は堅持（変更点個別編１）
副題：先人の言葉「巧言令色鮮仁」にあらためて感心する。「野党共闘」の道具として、表現を若干変えただけで、日本の共産主義国化・人民共和国化との共産党の大方針に変わりはない。変更の個別部分を論考する。
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1301.html
2020/01/03投稿：
日共の綱領改定・文言のUpdateが主で二段階革命論は堅持（変更点個別編２）
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1303.html
【ご参考】
2018/01/05投稿：
立憲民主党・選挙時の綱領を変更
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-839.html
（＊２）：枝野や小沢の様な表面的で薄っぺらい見識なき「原発ゼロ」政策。
↓
＜立憲民主党公約・2019年参議院選＞
2019/06/28投稿：
日本人を不幸にする立憲民主党の公約２（原発ゼロ編）
副題：立憲民主党の参議院選公約のうちのエネルギー政策・原発ゼロは、原発をゼロにした際に発生する諸問題に一切触れることがない非現実的なもの。我が国のエネルギー問題の実情を無視して、自分達のイデオロギーを優先しての夢想を提示しているだけ。
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1207.html
＜小沢一郎＞
2019/09/26投稿：
3度目の烏合の衆の数合わせを画策している小沢一郎
副題：政策なき政局一辺倒の小沢一郎。その小沢が仕掛け実現した烏合の衆数合わせ内閣は細川政権と民主党政権。その何れもが破綻し日本人は不幸になった。今回、再度の仕掛けを画策している小沢一郎。またもや日本人を不幸にするつもりの様だ。
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1262.html
（＊３）：電力の安定供給の使命を背負い働く労働者の組合である電力総連や、質の良い安定した電力供給が前提の電機・電子製品産業の労働者の組合である電機連合などを背景に持つ労組出身議員達は、合流新党への合流をしないであろうとの記事が出ている。
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毎日新聞2020年9月1日 東京朝刊 会員限定有料記事
見出し：◆合流新党、国民労組系は不参加 「原発ゼロ」に反発
https://mainichi.jp/articles/20200901/ddm/005/010/045000c
記事：○立憲民主党と国民民主党の合流を巡り、電力総連など民間労働組合出身の国民議員約１０人は３１日、合流新党に参加しない方針を固めた。新党の綱領案に「原発ゼロ」が盛り込まれたことなどに反発し、支持基盤の労組と対応を協議していた。安倍晋三首相の後継首相が今秋の衆院解散・総選挙に踏み切るのではとの観測が流れる中、「大きな野党の塊」を目指してきた合流新党には痛手となる。
○合流に参加しないのは、電力総連、電機連合など六つの産業別労働組合（産別）の出身議員らで、衆参両院で約１０人になる。各産別の代表者らが３１日、連合幹部に「出身議員は合流新党に行かない」と伝えた。議員の一人は「無所属になる利点はない」と述べ、国民の玉木雄一郎代表ら合流不参加組がつくる「玉木新党」に加わる可能性を示唆した。
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＜引用終わり＞
（＊４）：「脱ダム」「コンクリートから人へ」「再生可能エネルギー」etc.である。要するに無理筋である。球磨川の「ダムなし治水」と同じなのである。大自然の猛威を侮ってはいけない。
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2020/07/25投稿：
判断基準の話・何故、危機を危機のまま放置し続けたのかFinal
副題：「危機を危機のまま放置する」との判断をした理由に合理性はあるのか？「ダムによらない治水」の実現性はない事が確認出来ているのに何故、放置し続けた。
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1400.html
（＊５）：つい１年前の参議院選挙での立憲民主党の公約の中の経済関係の中身が余りにもpoorだったからである。
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2019/06/27投稿：
日本人を不幸にする立憲民主党の公約１（経済政策編）
副題：立憲民主党の参議院選公約のうちの経済政策はサヨク政党の典型。実際の経済を無視して、自分達のイデオロギーを優先するから、その経済政策が実施させると、かえって国民を苦しめる。
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1206.html
【ご参考】
2019/07/14投稿：
選挙公約・読み方のポイント（総論＋最低賃金）
副題：選挙公約とは立候補者と有権者との間のお約束。契約である。従い、有権者側は公約の中身を見た上で投票することが最低限の責務であると考えている。公約の「読み方」について述べる。
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1218.html
（＊６）：消費税増税法案を法制化した民主党・野田政権の財務大臣は安住である。つまり、消費税増税法の元締め大臣が安住であり、安住は、現・立憲民主党の国対委員長である。
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2019/09/25投稿：
消費税増税法を法制化した時の財務大臣・安住が立憲民主党に入党
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1261.html
【ご参考】
2017/10/10投稿：
消費税10%化は民主党・野田政権の置き土産
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-775.html
2019/07/08投稿：
消費税増税法は民主党・野田政権が法制化したもの
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1214.html
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