憲法審査会・国民投票法改正案・賭けマージャン
- 2020/05/23
- 01:06
憲法審査会・国民投票法改正案・賭けマージャン
副題：新しいネタが出来たので大喜びの特定野党。感染症対策を脇に置き新しいネタで陳腐なワンパターン批判を繰り返すだけ。国民の意思表明機会拡大のことなど興味対象外。
5月20日午前中の産経新聞記事・見出し「◆野党４党、憲法審に応じず「急いで採決は非常識」」（＊１）を見て、またもやワンパターンの「寝転がり戦法での改憲阻止」（＊２）かよ、と思っていたら、その日の午後8時45分の産経記事（＊３）では一変して、見出し「◆与野党、憲法審査会開催で一致 ２８日に今国会初の討議」と憲法審査会が開催することになっており、いったい何をやっているのかと呆れたので、それを今回の題材にした。
憲法改正を国会で審議する場は衆参の両憲法審査会である。
国会には各種委員会があり、各委員会で法案他の審議を行い、本会議で最後の決議が行われるとの建て付けになっており、改憲議論は憲法審査会で行うものであるのだが、なんと、国民投票法改正案が憲法審査会で議論されるのは、2018年6月の改正案提出後初めてとなる。
要するに、約2年間もの間、特定野党は「憲法議論をしないことでの改憲阻止」との寝転がり戦法を延々と続けてきたものだ。
従い、午前中の「野党４党、憲法審に応じず」とのニュースを見ての感想が「またかよ」だった訳で、逆に違和感はまったく持たなかったものだ。
ところが上記した様に、その日の夕食後の時間には、一転して約2年ぶりとなる憲法審査会が開催されることになったものである。
かなり大きな大転換を野党4党がした訳だが、その明確な「理由」は産経新聞には書いてない。
産経記事では、色々と推測が書いてあるのだが、変心した野党側のコメントは書いてないので、本当のところは分からない記事となっているものである。
産経新聞なので野党側がコメントを渋ったのかもと思い、特定野党と仲良し・一心同体の反日偏向メディア側の記事（＊４）も読んでみたのだが、東京新聞（共同電）、朝日新聞の無料部分、毎日新聞の三紙とも、「野党が変心した理由」は書いてなく、産経記事と大同小異であった。
約2年ぶりとなる憲法審査会の開催は、「寝転がり戦法での改憲阻止」「「憲法議論をしないことでの改憲阻止」を継続してきた野党側の変心なしにはあり得ない事態なのだが、何処も、その理由を報じていない。
これはかなり奇妙な事態である。
5月20日午前中から夜半の間にあった「何か」が変心の理由だと思われる。
何があったのかというと、検察庁・黒川の賭けマージャンのニュースが流れたのがこの日の夕刻なので、それが「変心の原因」であると推定される。（＊５）
これ以外の「何か」があるとすれば、それはまだ公開されていない情報で、一般人には知る由もない。
特定野党と反日偏向メディアは一心同体なので、記事として世間に流れる前の段階で情報共有しているものと想定されるので、変心のタイミングとしては辻褄があう。
多分、この様な話なのであろう。
「黒川」「賭けマージャン」「朝日記者と産経記者と卓を囲む」などの刺激的キーワードが並ぶ話題だけに、特定野党にとっては、政府攻撃の格好のネタである。
多分、特定野党は、このネタに乗ったのだと思う。
今回の題材は「賭けマージャン」の話ではない。大きな構図でみれば、これは「政府攻撃」が活動の中心の特定野党が、そのネタに乗っかって騒ぐというもので、その場々々の雰囲気だけの一貫性なきものである。そういう事を繰り返しているのである。
変わっているのはネタだけであり、それ以外はワンパターンの「いつものこと」である。
特定野党は、つい先日まで「こんな時に公務員定年延長法案なんか提出すんなぁ～」と言っていたのだが、感染症対策そっちのけで「黒川」「賭けマージャン」をネタにして騒ぎ始めている。その場々々の雰囲気だけの一貫性なきものである。
従い、そんな「いつものこと」ではなく、今回は「約2年ぶりとなる憲法審査会の開催」との大きな変化に注目したものである。
とは言え、21日夕刻ごろの記事によれば、特定野党は「国民投票法改正案の採決をしなければ議論する」との「茶飲み話宣言」をしており、最初から、真面目な審議をするつもりがないことを白状している。
これは要するに、憲法審議会の開催は了解するが、「寝転がり戦法での改憲阻止」「「憲法議論をしないことでの改憲阻止」は継続すると称しているものであり、こっちでも相変わらずの態度なのである。
実に困ったものである。
最後に特定野党の中での「風前の灯」である社民党の代表・福島瑞穂のワンパターンぶりを紹介する。
↓
福島みずほ認証済みアカウント @mizuhofukushima
https://twitter.com/mizuhofukushima/status/1262831057289658369
○憲法改正のための国民投票法を改正をして、いつでも憲法改正の発議をしようとしています。止めよう！
＜画像＞
#国民投票法改正案に抗議します
12:42 - 2020年5月19日（アメリカ西時間）
04:42 - 2020年5月20日 （日本時間）
何が相変わらずなのかと言うと、「国民投票法」とは改憲の是非について国民が最終判断をするとの憲法規定に基づき、国民が自身の賛否を表明する機会の整備の為の法的根拠なのであるが、それの改正に福島は反対していると言う構図であるのだが、福島自身は、国民が意思を表明する機会の拡充がダメだという民主主義の原則に自分が反しているとの自覚がまったくないのである。
福島にとっては、民主主義原則よりも、何が何でも日本人劣後の現行憲法の改正を阻止することが大事だということだ。
こういうねじ曲がった社民党・福島の考え方の異常さに関しては、以前から指摘済だ。（＊６）
今回の国民法改正案は、その昔は、総選挙・普通選挙とかの国政選挙への投票が出来なかった人達、例えば仕事で海外に赴任している在外邦人とか、遠洋漁業とかの長期にわたり洋上にいる日本人とかも、国政選挙と同様に国民投票が出来る様にする内容があるもので、下位法の制度を改正して投票が出来なかった日本人の数を最小化するものだ。
今から約10年前、国民投票法の立法時に、社民党・福島は同法に対して断固反対をした。当時も今も、論理的に破綻している福島の当時の反対理由は、「改憲反対」、「改憲の為に法律に対しては断固反対」であったのだが、後付で「もっともらしい「理由」」を述べていた。
「民主主義を守れ」とかだと記憶している。
10年以上前のことを記憶しているのは、当時、福島の言動に対して「国民の意志を示す国民投票に反対して国民の意志を聞かないで、改憲ダメとの決め付けをしていて、何が「民主主義を守れ」だよ。」という趣旨の突っ込みをしたことを記憶しているからである。
現在の特定野党の態度は、基本的には福島と同じであり、我々国民から意思表明の機会を奪っているものである。
今回は以上である。
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【文末脚注】
（＊１）：5月20日午前中の記事
産経新聞 2020.5.20 11:10
見出し：◆野党４党、憲法審に応じず 「急いで採決は非常識」
https://www.sankei.com/politics/news/200520/plt2005200004-n1.html
記事：○立憲民主党など野党４党の国対委員長は２０日に会談し、自民、公明両党が憲法改正手続きに関する国民投票法改正案の今国会での成立方針を撤回しない限り、衆参両院の憲法審査会での審議に応じない考えで一致した。立民の安住淳国対委員長は国会内で記者団に「審議時間も十分でないのに、急いで採決するというのは非常識極まる話だ」と理由を説明した。
○自民、公明両党の幹事長は１９日の会談で、国民投票法改正案について、今国会での成立を期す方針を確認していた。
＜引用終わり＞
（＊２）：ワンパターンの「寝転がり戦法での改憲阻止」
2018/07/02投稿：
「憲法議論をしないことでの改憲阻止」との愚劣
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-969.html
2018/02/27投稿：
相変わらずの寝転がり戦法・野党5党
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-871.html
2018/08/06投稿：
2018年通常国会・憲法議論から逃げ回った立憲民主党他野党
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-993.html
2018/09/23投稿：
「国会で憲法議論などするものか」と相変わらずの野党
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1020.html
ｅｔｃ．
（＊３）：5月20日午後8時45分の記事
産経新聞 2020.5.20 20:45
見出し：◆与野党、憲法審査会開催で一致 ２８日に今国会初の討議
https://www.sankei.com/politics/news/200520/plt2005200030-n1.html
記事：○衆院憲法審査会の新藤義孝与党筆頭幹事（自民党）と山花郁夫野党筆頭幹事（立憲民主党）は２０日、憲法審を定例日の２８日に開き、自由討議を行うことで合意した。開催されれば今国会で初めてで、憲法改正手続きに関する国民投票法改正案について協議する。２１日の幹事懇談会で正式に決定する。６月４日、同１１日も開催する方向で調整している。ただ、与党は当初、２１日の憲法審開催を提案していただけに、６月１７日の会期末までに改正案が成立するかは不透明だ。
○昨年の臨時国会まで５国会連続で継続審議となっている改正案について、自民、公明両党の幹事長は１９日、今国会での成立を期す方針を確認した。これに対し、立民など野党４党の国対委員長は２０日朝の時点で、今国会での成立方針を撤回しない限り憲法審に応じない考えを示していた。
○インターネット上では２０日にかけて「＃国民投票法改正案に抗議します」とのハッシュタグ（検索目印）を付けた投稿が急増。ツイッターの反対運動を背景に検察庁法改正案を今国会成立断念に追い込んだ野党が、“二匹目のどじょう”を狙ったとの見方もあった。
○野党が一転して憲法審の開催に応じた背景について、新藤氏は記者団に「開催できない（合理的な）理由が見つからなかった」と指摘した。新藤氏は採決ありきではないとの考えを示す一方、「審議を尽くせば採決するのは当然だ」とも語った。ただ、会期末までの機会は限られており、与党の「強硬姿勢」を糾弾するために野党があえて開催に応じた可能性は否定できない。
○今回の国民投票法改正案は、大規模商業施設での投票を認めるなど利便性を高めるのが目的で、現行法でも憲法改正の是非を問う国民投票は実施できる。
＜引用終わり＞
（＊４）：反日偏向メディア側の記事も読んでみたのだが、東京新聞（共同電）、朝日新聞の無料部分、毎日新聞の三紙とも、「野党が変心した理由」は書いてなく、産経記事と大同小異であった。
↓
その1：東京新聞（共同電）
東京新聞 2020年5月21日 18時40分
見出し：◆国民投票法で自由討議へ 衆院憲法審、２８日初開催
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020052101001436.html
記事：○与野党は２１日の衆院憲法審査会幹事懇談会で、今国会初となる審査会を２８日に開催すると決定した。憲法改正手続きを定める国民投票法を巡り自由討議する。与党は２年前に国会提出した同法改正案の内容を取り上げる構え。与党筆頭幹事の新藤義孝氏（自民党）は「採決ありきではない」と強調し、野党側の理解を得た。野党はＣＭ規制の議論を重視し、早期採決に難色を示している。
○改正案は投票の利便性を公選法にそろえる内容。２０１８年６月の提出以降、一度も審議されていない。本格的な改憲論議に入りたい自民党は早期成立を目指し、６月１７日の今国会会期末までに採決する段取りを描く。（共同）
その２：朝日新聞の有料記事の無料部分
朝日新聞デジタル 2020年5月20日 21時14分
見出し：◆衆院憲法審、28日開催で合意 国民投票法巡り討議へ
https://www.asahi.com/articles/ASN5N71ZCN5NUTFK012.html
記事：○衆院憲法審査会の与野党筆頭幹事は20日、同審査会を28日に開催することで合意した。憲法改正の手続きを定める国民投票法をテーマに自由討議を行う方向。実質審議は昨年11月以来、約半年ぶりとなる。
○自民党の新藤義孝・与党筆頭幹事と立憲民主党の山花郁夫・野党筆頭幹事が20日の協議で合意。与党側が求める国民投票法改正案の審議と、野党側の主張する国民投票時のCM規制に関する議論を包括して行う。21日に与野党幹事懇談会を開いて、具体的な審議時間や内容を詰める。
○新藤氏は記者団に「野党が懸念されていることも含めて自由な討論をする」と強調した。
○立憲など野党4党は当初、検察… 残り：213文字／全文：482文字
その３：毎日新聞
毎日新聞2020年5月21日 17時01分(最終更新 5月21日 17時12分)
見出し：◆衆院憲法審、28日開催を正式決定 自民「国民投票法改正案の採決ありきではない」
https://mainichi.jp/articles/20200521/k00/00m/010/144000c
記事：○衆院憲法審査会は21日、幹事懇談会を開き、28日の審査会開催を正式に決めた。テーマは「憲法改正国民投票法を巡る諸問題」で、法案審議ではなく「自由討議」の形を取る。審査会の開催は今国会で初めて。
○懇談会の冒頭で、自民党の新藤義孝・与党筆頭幹事は、与党側が早期成立を目指す国民投票法改正案について「採決ありきで審査会を開会するという趣旨ではない。そうした指示は（与党）幹部からもない」と説明。19日の自民・公明両党の幹事長・国対委員長会談で確認された今国会中に成立を目指す方針を事実上撤回した。
○そのうえで新藤氏は、28日の審査会で国民投票法改正案や野党側が求める国民投票に関するCM規制について自由討議を行うことを提案。立憲民主党の山花郁夫・野党筆頭幹事は「（採決を前提としないという）理解を得られたならば了とする」と開催に応じた。
○国民投票法改正案は提出からすでに6国会目となるが、野党側はCM規制との並行審議を求め「それが折り合わなければ国民投票法改正案の採決にはならない」（国民民主党・奥野総一郎幹事）との立場を崩さず、今後の行方は見通せていない。与党側は6月4日と11日の審査会開催も呼びかけたが、この日は合意に至らず、引き続き与野党の筆頭幹事間で協議する。【円谷美晶、宮原健太】
＜引用終わり＞
（＊５）：検察庁・黒川の賭けマージャンのニュースが流れたのがこの日の夕刻なので、それが「変心の原因」であると推定される。
朝日新聞デジタル 2020年5月20日 19時53分
見出し：◆黒川検事長、緊急事態宣言中にマージャン 週刊誌報道
https://www.asahi.com/articles/ASN5N6H1FN5NUTIL020.html
記事：○東京高検の黒川弘務検事長（63）が、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言が出ているなか、新聞記者らとマージャンをしていたと、週刊文春（電子版）が20日、関係者の話として報じた。メディアの記者としばしば賭けマージャンをしていたと指摘している。黒川氏について、与党内からも「辞めるしかない」との声が上がっている。
○記事によると、黒川氏は5月1日夜から2日未明にかけて、産経新聞社会部記者の自宅マンションを訪問。別の産経の記者と朝日新聞の社員もいた。黒川氏は同月13日夜も産経記者宅を訪れていたという。黒川氏は、産経記者が用意したハイヤーで帰宅したという。
○記事では、東京都の小池百合子知事が外出自粛を求めていたことなどに触れ「密閉空間に4人が密集し、密接な距離で卓を囲むマージャンは“3密”そのもの」と指摘。賭けマージャンは「賭博罪にあたる」としている。
○与党・公明党の石田祝稔政調会長は20日の記者会見で「賭けマージャンが事実であれば」と前置きしたうえで「職を続けられる話ではないだろうと思う」と述べた。自民党中堅議員も「もう辞めるしかない」と語った。国民民主党の玉木雄一郎代表は同日の会見で「事実関係を明らかにしたうえで、説明責任をしっかり果たしてもらわなければならない」と求めた。
○一方、菅義偉官房長官は同日の会見で、黒川氏の辞任の必要性について問われ、「事実関係については詳細を承知しておらず、コメントは差し控えたい」とし、「法務省において適切に対応すると思う」と述べるにとどめた。
○黒川氏をめぐっては、政府が国家公務員法の延長規定を用いて定年延長を閣議決定。さらに検察幹部の定年延長規定を含む検察庁法改正案が審議入りしたが、批判を受け、政府・与党は今国会での成立を断念している。
○東京高検は「コメントできない」としている。
○産経新聞社広報部は「取材に関することには従来お答えしておりません」とコメント。その後、東京編集局長名で「取材過程で不適切な行為が伴うことは許されないと考えています。そうした行為があった場合には、取材源秘匿の原則を守りつつ、社内規定にのっとって適切に対処してまいります」との見解を出した。
小見出し：◆朝日新聞社員も参加、おわびします
○朝日新聞社広報部の話 東京本社に勤務する50歳代の男性社員が、黒川氏とのマージャンに参加していたことがわかりました。金銭を賭けていたかどうかについては、事実関係を調査して適切に対処します。社員はかつて編集局に所属していた元記者で、取材を通じて黒川氏と知り合い、編集局を離れてからも休日や勤務時間外に飲食などをしていたと話しています。勤務時間外の社員の個人的行動ではありますが、不要不急の外出を控えるよう呼びかけられている状況下でもあり、極めて不適切な行為でおわびします。
＜引用終わり＞
（＊６）：ねじ曲がった社民党・福島の考え方の異常さに関しては、以前から指摘済だ。
2018/07/02投稿：
「憲法議論をしないことでの改憲阻止」との愚劣
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-969.html
＜抜粋引用＞
今から約10年前、国民投票法の立法時に、社民党・福島みずほは同法に対して断固反対をした。
当時も今も、論理的に破綻している福島みずほの当時の反対理由は、「改憲反対」、「改憲の為に法律に対しては断固反対」であったのだが、後付で「もっともらしい「理由」」を述べていた。
「民主主義を守れ」とかだと記憶している。
10年以上前のことを記憶しているのは、当時、福島の言動に対して「国民の意志を示す国民投票に反対して国民の意志を聞かないで、改憲ダメとの決め付けをしていて、何が「民主主義を守れ」だよ。」という趣旨の突っ込みをしたことを記憶しているからである。
この福島みずほのオマヌケ理屈と同じ矛盾した論理を、今（2018年）は辻元が言っているのである。
立憲民主党・辻元が悪質なのは、民主主義の根幹の審議をしない理由に「モリカケ」を上げている。辻元の中では「モリカケ」が民主主義の根幹よりも「重要な問題」なのであろうが、常識では理解不可能な「理由」である。
立憲民主党は、「憲法議論をさせないことを以て改憲を阻止するとの寝転がり戦法」という国民を小バカにした愚劣な戦法を採用しており、今般の「国民投票法」の改正案に審議拒否も、その一環である。
＜抜粋引用終わり＞
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副題：新しいネタが出来たので大喜びの特定野党。感染症対策を脇に置き新しいネタで陳腐なワンパターン批判を繰り返すだけ。国民の意思表明機会拡大のことなど興味対象外。
5月20日午前中の産経新聞記事・見出し「◆野党４党、憲法審に応じず「急いで採決は非常識」」（＊１）を見て、またもやワンパターンの「寝転がり戦法での改憲阻止」（＊２）かよ、と思っていたら、その日の午後8時45分の産経記事（＊３）では一変して、見出し「◆与野党、憲法審査会開催で一致 ２８日に今国会初の討議」と憲法審査会が開催することになっており、いったい何をやっているのかと呆れたので、それを今回の題材にした。
憲法改正を国会で審議する場は衆参の両憲法審査会である。
国会には各種委員会があり、各委員会で法案他の審議を行い、本会議で最後の決議が行われるとの建て付けになっており、改憲議論は憲法審査会で行うものであるのだが、なんと、国民投票法改正案が憲法審査会で議論されるのは、2018年6月の改正案提出後初めてとなる。
要するに、約2年間もの間、特定野党は「憲法議論をしないことでの改憲阻止」との寝転がり戦法を延々と続けてきたものだ。
従い、午前中の「野党４党、憲法審に応じず」とのニュースを見ての感想が「またかよ」だった訳で、逆に違和感はまったく持たなかったものだ。
ところが上記した様に、その日の夕食後の時間には、一転して約2年ぶりとなる憲法審査会が開催されることになったものである。
かなり大きな大転換を野党4党がした訳だが、その明確な「理由」は産経新聞には書いてない。
産経記事では、色々と推測が書いてあるのだが、変心した野党側のコメントは書いてないので、本当のところは分からない記事となっているものである。
産経新聞なので野党側がコメントを渋ったのかもと思い、特定野党と仲良し・一心同体の反日偏向メディア側の記事（＊４）も読んでみたのだが、東京新聞（共同電）、朝日新聞の無料部分、毎日新聞の三紙とも、「野党が変心した理由」は書いてなく、産経記事と大同小異であった。
約2年ぶりとなる憲法審査会の開催は、「寝転がり戦法での改憲阻止」「「憲法議論をしないことでの改憲阻止」を継続してきた野党側の変心なしにはあり得ない事態なのだが、何処も、その理由を報じていない。
これはかなり奇妙な事態である。
5月20日午前中から夜半の間にあった「何か」が変心の理由だと思われる。
何があったのかというと、検察庁・黒川の賭けマージャンのニュースが流れたのがこの日の夕刻なので、それが「変心の原因」であると推定される。（＊５）
これ以外の「何か」があるとすれば、それはまだ公開されていない情報で、一般人には知る由もない。
特定野党と反日偏向メディアは一心同体なので、記事として世間に流れる前の段階で情報共有しているものと想定されるので、変心のタイミングとしては辻褄があう。
多分、この様な話なのであろう。
「黒川」「賭けマージャン」「朝日記者と産経記者と卓を囲む」などの刺激的キーワードが並ぶ話題だけに、特定野党にとっては、政府攻撃の格好のネタである。
多分、特定野党は、このネタに乗ったのだと思う。
今回の題材は「賭けマージャン」の話ではない。大きな構図でみれば、これは「政府攻撃」が活動の中心の特定野党が、そのネタに乗っかって騒ぐというもので、その場々々の雰囲気だけの一貫性なきものである。そういう事を繰り返しているのである。
変わっているのはネタだけであり、それ以外はワンパターンの「いつものこと」である。
特定野党は、つい先日まで「こんな時に公務員定年延長法案なんか提出すんなぁ～」と言っていたのだが、感染症対策そっちのけで「黒川」「賭けマージャン」をネタにして騒ぎ始めている。その場々々の雰囲気だけの一貫性なきものである。
従い、そんな「いつものこと」ではなく、今回は「約2年ぶりとなる憲法審査会の開催」との大きな変化に注目したものである。
とは言え、21日夕刻ごろの記事によれば、特定野党は「国民投票法改正案の採決をしなければ議論する」との「茶飲み話宣言」をしており、最初から、真面目な審議をするつもりがないことを白状している。
これは要するに、憲法審議会の開催は了解するが、「寝転がり戦法での改憲阻止」「「憲法議論をしないことでの改憲阻止」は継続すると称しているものであり、こっちでも相変わらずの態度なのである。
実に困ったものである。
最後に特定野党の中での「風前の灯」である社民党の代表・福島瑞穂のワンパターンぶりを紹介する。
↓
福島みずほ認証済みアカウント @mizuhofukushima
https://twitter.com/mizuhofukushima/status/1262831057289658369
○憲法改正のための国民投票法を改正をして、いつでも憲法改正の発議をしようとしています。止めよう！
＜画像＞
#国民投票法改正案に抗議します
12:42 - 2020年5月19日（アメリカ西時間）
04:42 - 2020年5月20日 （日本時間）
何が相変わらずなのかと言うと、「国民投票法」とは改憲の是非について国民が最終判断をするとの憲法規定に基づき、国民が自身の賛否を表明する機会の整備の為の法的根拠なのであるが、それの改正に福島は反対していると言う構図であるのだが、福島自身は、国民が意思を表明する機会の拡充がダメだという民主主義の原則に自分が反しているとの自覚がまったくないのである。
福島にとっては、民主主義原則よりも、何が何でも日本人劣後の現行憲法の改正を阻止することが大事だということだ。
こういうねじ曲がった社民党・福島の考え方の異常さに関しては、以前から指摘済だ。（＊６）
今回の国民法改正案は、その昔は、総選挙・普通選挙とかの国政選挙への投票が出来なかった人達、例えば仕事で海外に赴任している在外邦人とか、遠洋漁業とかの長期にわたり洋上にいる日本人とかも、国政選挙と同様に国民投票が出来る様にする内容があるもので、下位法の制度を改正して投票が出来なかった日本人の数を最小化するものだ。
今から約10年前、国民投票法の立法時に、社民党・福島は同法に対して断固反対をした。当時も今も、論理的に破綻している福島の当時の反対理由は、「改憲反対」、「改憲の為に法律に対しては断固反対」であったのだが、後付で「もっともらしい「理由」」を述べていた。
「民主主義を守れ」とかだと記憶している。
10年以上前のことを記憶しているのは、当時、福島の言動に対して「国民の意志を示す国民投票に反対して国民の意志を聞かないで、改憲ダメとの決め付けをしていて、何が「民主主義を守れ」だよ。」という趣旨の突っ込みをしたことを記憶しているからである。
現在の特定野党の態度は、基本的には福島と同じであり、我々国民から意思表明の機会を奪っているものである。
今回は以上である。
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（＊１）：5月20日午前中の記事
産経新聞 2020.5.20 11:10
見出し：◆野党４党、憲法審に応じず 「急いで採決は非常識」
https://www.sankei.com/politics/news/200520/plt2005200004-n1.html
記事：○立憲民主党など野党４党の国対委員長は２０日に会談し、自民、公明両党が憲法改正手続きに関する国民投票法改正案の今国会での成立方針を撤回しない限り、衆参両院の憲法審査会での審議に応じない考えで一致した。立民の安住淳国対委員長は国会内で記者団に「審議時間も十分でないのに、急いで採決するというのは非常識極まる話だ」と理由を説明した。
○自民、公明両党の幹事長は１９日の会談で、国民投票法改正案について、今国会での成立を期す方針を確認していた。
＜引用終わり＞
（＊２）：ワンパターンの「寝転がり戦法での改憲阻止」
2018/07/02投稿：
「憲法議論をしないことでの改憲阻止」との愚劣
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-969.html
2018/02/27投稿：
相変わらずの寝転がり戦法・野党5党
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-871.html
2018/08/06投稿：
2018年通常国会・憲法議論から逃げ回った立憲民主党他野党
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-993.html
2018/09/23投稿：
「国会で憲法議論などするものか」と相変わらずの野党
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ｅｔｃ．
（＊３）：5月20日午後8時45分の記事
産経新聞 2020.5.20 20:45
見出し：◆与野党、憲法審査会開催で一致 ２８日に今国会初の討議
https://www.sankei.com/politics/news/200520/plt2005200030-n1.html
記事：○衆院憲法審査会の新藤義孝与党筆頭幹事（自民党）と山花郁夫野党筆頭幹事（立憲民主党）は２０日、憲法審を定例日の２８日に開き、自由討議を行うことで合意した。開催されれば今国会で初めてで、憲法改正手続きに関する国民投票法改正案について協議する。２１日の幹事懇談会で正式に決定する。６月４日、同１１日も開催する方向で調整している。ただ、与党は当初、２１日の憲法審開催を提案していただけに、６月１７日の会期末までに改正案が成立するかは不透明だ。
○昨年の臨時国会まで５国会連続で継続審議となっている改正案について、自民、公明両党の幹事長は１９日、今国会での成立を期す方針を確認した。これに対し、立民など野党４党の国対委員長は２０日朝の時点で、今国会での成立方針を撤回しない限り憲法審に応じない考えを示していた。
○インターネット上では２０日にかけて「＃国民投票法改正案に抗議します」とのハッシュタグ（検索目印）を付けた投稿が急増。ツイッターの反対運動を背景に検察庁法改正案を今国会成立断念に追い込んだ野党が、“二匹目のどじょう”を狙ったとの見方もあった。
○野党が一転して憲法審の開催に応じた背景について、新藤氏は記者団に「開催できない（合理的な）理由が見つからなかった」と指摘した。新藤氏は採決ありきではないとの考えを示す一方、「審議を尽くせば採決するのは当然だ」とも語った。ただ、会期末までの機会は限られており、与党の「強硬姿勢」を糾弾するために野党があえて開催に応じた可能性は否定できない。
○今回の国民投票法改正案は、大規模商業施設での投票を認めるなど利便性を高めるのが目的で、現行法でも憲法改正の是非を問う国民投票は実施できる。
＜引用終わり＞
（＊４）：反日偏向メディア側の記事も読んでみたのだが、東京新聞（共同電）、朝日新聞の無料部分、毎日新聞の三紙とも、「野党が変心した理由」は書いてなく、産経記事と大同小異であった。
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その1：東京新聞（共同電）
東京新聞 2020年5月21日 18時40分
見出し：◆国民投票法で自由討議へ 衆院憲法審、２８日初開催
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020052101001436.html
記事：○与野党は２１日の衆院憲法審査会幹事懇談会で、今国会初となる審査会を２８日に開催すると決定した。憲法改正手続きを定める国民投票法を巡り自由討議する。与党は２年前に国会提出した同法改正案の内容を取り上げる構え。与党筆頭幹事の新藤義孝氏（自民党）は「採決ありきではない」と強調し、野党側の理解を得た。野党はＣＭ規制の議論を重視し、早期採決に難色を示している。
○改正案は投票の利便性を公選法にそろえる内容。２０１８年６月の提出以降、一度も審議されていない。本格的な改憲論議に入りたい自民党は早期成立を目指し、６月１７日の今国会会期末までに採決する段取りを描く。（共同）
その２：朝日新聞の有料記事の無料部分
朝日新聞デジタル 2020年5月20日 21時14分
見出し：◆衆院憲法審、28日開催で合意 国民投票法巡り討議へ
https://www.asahi.com/articles/ASN5N71ZCN5NUTFK012.html
記事：○衆院憲法審査会の与野党筆頭幹事は20日、同審査会を28日に開催することで合意した。憲法改正の手続きを定める国民投票法をテーマに自由討議を行う方向。実質審議は昨年11月以来、約半年ぶりとなる。
○自民党の新藤義孝・与党筆頭幹事と立憲民主党の山花郁夫・野党筆頭幹事が20日の協議で合意。与党側が求める国民投票法改正案の審議と、野党側の主張する国民投票時のCM規制に関する議論を包括して行う。21日に与野党幹事懇談会を開いて、具体的な審議時間や内容を詰める。
○新藤氏は記者団に「野党が懸念されていることも含めて自由な討論をする」と強調した。
○立憲など野党4党は当初、検察… 残り：213文字／全文：482文字
その３：毎日新聞
毎日新聞2020年5月21日 17時01分(最終更新 5月21日 17時12分)
見出し：◆衆院憲法審、28日開催を正式決定 自民「国民投票法改正案の採決ありきではない」
https://mainichi.jp/articles/20200521/k00/00m/010/144000c
記事：○衆院憲法審査会は21日、幹事懇談会を開き、28日の審査会開催を正式に決めた。テーマは「憲法改正国民投票法を巡る諸問題」で、法案審議ではなく「自由討議」の形を取る。審査会の開催は今国会で初めて。
○懇談会の冒頭で、自民党の新藤義孝・与党筆頭幹事は、与党側が早期成立を目指す国民投票法改正案について「採決ありきで審査会を開会するという趣旨ではない。そうした指示は（与党）幹部からもない」と説明。19日の自民・公明両党の幹事長・国対委員長会談で確認された今国会中に成立を目指す方針を事実上撤回した。
○そのうえで新藤氏は、28日の審査会で国民投票法改正案や野党側が求める国民投票に関するCM規制について自由討議を行うことを提案。立憲民主党の山花郁夫・野党筆頭幹事は「（採決を前提としないという）理解を得られたならば了とする」と開催に応じた。
○国民投票法改正案は提出からすでに6国会目となるが、野党側はCM規制との並行審議を求め「それが折り合わなければ国民投票法改正案の採決にはならない」（国民民主党・奥野総一郎幹事）との立場を崩さず、今後の行方は見通せていない。与党側は6月4日と11日の審査会開催も呼びかけたが、この日は合意に至らず、引き続き与野党の筆頭幹事間で協議する。【円谷美晶、宮原健太】
＜引用終わり＞
（＊５）：検察庁・黒川の賭けマージャンのニュースが流れたのがこの日の夕刻なので、それが「変心の原因」であると推定される。
朝日新聞デジタル 2020年5月20日 19時53分
見出し：◆黒川検事長、緊急事態宣言中にマージャン 週刊誌報道
https://www.asahi.com/articles/ASN5N6H1FN5NUTIL020.html
記事：○東京高検の黒川弘務検事長（63）が、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言が出ているなか、新聞記者らとマージャンをしていたと、週刊文春（電子版）が20日、関係者の話として報じた。メディアの記者としばしば賭けマージャンをしていたと指摘している。黒川氏について、与党内からも「辞めるしかない」との声が上がっている。
○記事によると、黒川氏は5月1日夜から2日未明にかけて、産経新聞社会部記者の自宅マンションを訪問。別の産経の記者と朝日新聞の社員もいた。黒川氏は同月13日夜も産経記者宅を訪れていたという。黒川氏は、産経記者が用意したハイヤーで帰宅したという。
○記事では、東京都の小池百合子知事が外出自粛を求めていたことなどに触れ「密閉空間に4人が密集し、密接な距離で卓を囲むマージャンは“3密”そのもの」と指摘。賭けマージャンは「賭博罪にあたる」としている。
○与党・公明党の石田祝稔政調会長は20日の記者会見で「賭けマージャンが事実であれば」と前置きしたうえで「職を続けられる話ではないだろうと思う」と述べた。自民党中堅議員も「もう辞めるしかない」と語った。国民民主党の玉木雄一郎代表は同日の会見で「事実関係を明らかにしたうえで、説明責任をしっかり果たしてもらわなければならない」と求めた。
○一方、菅義偉官房長官は同日の会見で、黒川氏の辞任の必要性について問われ、「事実関係については詳細を承知しておらず、コメントは差し控えたい」とし、「法務省において適切に対応すると思う」と述べるにとどめた。
○黒川氏をめぐっては、政府が国家公務員法の延長規定を用いて定年延長を閣議決定。さらに検察幹部の定年延長規定を含む検察庁法改正案が審議入りしたが、批判を受け、政府・与党は今国会での成立を断念している。
○東京高検は「コメントできない」としている。
○産経新聞社広報部は「取材に関することには従来お答えしておりません」とコメント。その後、東京編集局長名で「取材過程で不適切な行為が伴うことは許されないと考えています。そうした行為があった場合には、取材源秘匿の原則を守りつつ、社内規定にのっとって適切に対処してまいります」との見解を出した。
小見出し：◆朝日新聞社員も参加、おわびします
○朝日新聞社広報部の話 東京本社に勤務する50歳代の男性社員が、黒川氏とのマージャンに参加していたことがわかりました。金銭を賭けていたかどうかについては、事実関係を調査して適切に対処します。社員はかつて編集局に所属していた元記者で、取材を通じて黒川氏と知り合い、編集局を離れてからも休日や勤務時間外に飲食などをしていたと話しています。勤務時間外の社員の個人的行動ではありますが、不要不急の外出を控えるよう呼びかけられている状況下でもあり、極めて不適切な行為でおわびします。
＜引用終わり＞
（＊６）：ねじ曲がった社民党・福島の考え方の異常さに関しては、以前から指摘済だ。
2018/07/02投稿：
「憲法議論をしないことでの改憲阻止」との愚劣
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-969.html
＜抜粋引用＞
今から約10年前、国民投票法の立法時に、社民党・福島みずほは同法に対して断固反対をした。
当時も今も、論理的に破綻している福島みずほの当時の反対理由は、「改憲反対」、「改憲の為に法律に対しては断固反対」であったのだが、後付で「もっともらしい「理由」」を述べていた。
「民主主義を守れ」とかだと記憶している。
10年以上前のことを記憶しているのは、当時、福島の言動に対して「国民の意志を示す国民投票に反対して国民の意志を聞かないで、改憲ダメとの決め付けをしていて、何が「民主主義を守れ」だよ。」という趣旨の突っ込みをしたことを記憶しているからである。
この福島みずほのオマヌケ理屈と同じ矛盾した論理を、今（2018年）は辻元が言っているのである。
立憲民主党・辻元が悪質なのは、民主主義の根幹の審議をしない理由に「モリカケ」を上げている。辻元の中では「モリカケ」が民主主義の根幹よりも「重要な問題」なのであろうが、常識では理解不可能な「理由」である。
立憲民主党は、「憲法議論をさせないことを以て改憲を阻止するとの寝転がり戦法」という国民を小バカにした愚劣な戦法を採用しており、今般の「国民投票法」の改正案に審議拒否も、その一環である。
＜抜粋引用終わり＞
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