いまだに「輸出「規制」」との韓国側主張をそのまま記事・社説にしている朝日新聞
- 2020/05/14
- 22:41
いまだに「輸出「規制」」との韓国側主張をそのまま記事・社説にしている朝日新聞
副題：韓国は相変わらず事態を認識出来ておらず「規制」だと言い張っている。それに阿諛追従し「規制」との語句を使用している朝日新聞
安全保障上の国際的枠組みである輸出管理制度に関して、韓国の輸出管理制度の運用レベルが優遇国待遇（当時「ホワイト国」）レベルの達していない事から、昨年（2019年）の夏に我国は半導体材料など3品目の輸出管理運用適格化の為に、韓国を優遇国待遇から普通国待遇へと変更した。（＊１）
当時の論考（＊２）でも明示したが、「安全保障上の国際的枠組みである輸出管理制度」の建て付けは、先ず管理対象が「大量破壊兵器への転用や製造に悪用される可能性がある物品・物質」であり、それら戦略物資を輸出する国が、悪用可能性がある国家・地域などに輸出しない様に、適切な管理責任を負う、とのものである。
つまり、輸出国が輸出する戦略物資の管理責任を問われ、責任を持つとの建て付けであり、日本が韓国に輸出した戦略物資が悪用される事態となった場合の責任は、最終的には日本が追究されるのであり、信頼性・信用が喪失している韓国に対して、管理レベルを上げることを要求することは、国際社会に対する日本側の責任であり、韓国側が、その内容他にどうこう言える問題ではないのである。
あれから暫く経った頃から、韓国発の「ニュース」と称して「国産化できたから日本から輸入する必要がなくなったぁ～！」との話を、時期をおいて複数回みたのだが、どうやらお得意のウソニュースであった様だ。
国産化はウソニュースだと考えたのは、国産化できたのなら、わざわざ他国から輸入する必要がないはずなのに、今般、輸出管理の「緩和」を韓国が「要求」しているとのニュースがあったからだ。
朝日新聞の5月13日付の有料記事（＊３）（見出し：◆韓国「輸出規制の課題改善」 日本に月内の方針提示、求める）によれば、韓国の「産業通商資源省」が「日本が挙げた課題は改善された」との見解を表明し、日本に対し「規制を元に戻すための考え方を５月末までに」示すよう求めたそうだ。
相変わらずの酷い言い分である。
韓国側は相変わらず事態を認識出来ておらず「規制」だと言い張っており、輸出管理の建て付けを未だに分かっていない為にあたかも「優遇国待遇」が韓国の既得権であるかの様な言い方をしており、「日本が考え方を提示せよ」と自分で努力する事をせずに「日本側が動け！」と期限を付して「要求」している酷い言い分である。
韓国は「緩和「要求」」の「理由」として「改善できた」と主張しているのだが、有名なエスニックジョーク（＊４）の様に、韓国の出来た・出来ますは、その実態を確認した後でなければ信用できない。
昨年7月に輸出管理の対象とされたのは、半導体製造の際に必要なフッ化水素等の戦略物資3品であるが、これらは核兵器製造プロセスで必要な物資である為に、我国としては、輸出したこれら戦略物資が輸出先で正当な理由で消費されていることを確認する責務を国際的枠組みで負っており、例えばテロ支援国家への転売などの悪用がなされていないことを確認・管理する責任も負っているので、輸出先の韓国側での輸出管理が適正に運用されていることを確認する必要がある。
従い、韓国側が「改善できた」と自己申告している事を、そのまま確認もせずに鵜呑みにすることはできず、何等かの確認をすべき立場にある。
国際的取り決めである輸出管理の建て付けからは、当然の話なのであるが、韓国自身と韓国の主張を代弁して、そのまま垂れ流す朝日新聞の記事他では日本側の動きは分からない。
日本側（担当は経産省）の動きを報じている記事としては、日経新聞が少しだけ報じている（＊５）
↓
＜日経新聞記事から抜粋引用＞、
○日本の経済産業省は、まず制度の運用実態を見極める姿勢だ。そのうえで輸出優遇国に戻すかどうかを慎重に判断する。（以下略）
＜引用終わり＞
輸出管理の建て付けからは、我国経産省の「制度の運用実態を見極める」との話は当然でありまともな話なのだが、朝日新聞は韓国の代弁者らしく、上記で紹介した有料記事と同日・同時刻の「社説」（＊６）で「安倍政権も、昨年導入した対韓貿易規制強化を直ちに取り下げ、関係を立て直す必要がある」などと輸出管理の国際的取り決めの原則など一切無視して、「規制を取り下げろぉ～」などと言っているのである。
朝日新聞は｢社説｣で「貿易「規制」」なる語句を使用しているが、それは韓国が未だに｢規制｣と称している認識間違いを、朝日が追認するものであり、代弁者の言動そのものであると認定している。
ご存知の様に、朝日新聞は我国と日本人がお嫌いな反日偏向メディアを代表する新聞（＊７）である。
朝日の社説は、国際的枠組みでのルールよりも、韓国側の認識違いを優先させたもので、まったくもって酷いものだと言わざるを得ない。
同社説は、「対韓貿易規制強化を直ちに取り下げろ」との主張を述べる為に、新型コロナウイルス感染症対策での「日韓協力」を導入部にしたものであるのだが、そこには、文在寅が大統領に就任して以降、延々と繰り返されている対日侮蔑外交（＊８）の事実も、一切触れられていない偏ったものである。
朝日のこの様な態度は、「日韓関係は韓国の非常識なワガママを日本が全面的に受け入れる事で上手くいく」との歪んだ発想があるからではないかと推察している。
アホかいな、と思うが、そうでなければ辻褄が合わないのである。
やはり、朝鮮半島の小中華思想（＊９）が朝日の論調の根底にあると考えざるを得ないのである。
今回は以上である。
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【文末脚注】
（＊１）：昨年（2019年）の夏に我国は半導体材料など3品目の輸出管理運用適格化の為に、韓国を優遇国待遇から普通国待遇へと変更した。
2019/07/11投稿：
自分じゃ何もしないで要求するだけの韓国
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1216.html
【ご参考】
2019/07/03投稿：
輸出管理・外為法規制での「ホワイト国」除外の意味
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1210.html
（＊２）：「安全保障上の国際的枠組みである輸出管理制度」の建て付けに関する当時の論考
2019/07/23投稿：
「偽りの土俵」を提示し続ける韓国・河野太郎GJ
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1225.html
（＊３）：朝日新聞の有料記事
朝日新聞デジタル 有料記事 2020年5月13日 5時00分
見出し：◆韓国「輸出規制の課題改善」 日本に月内の方針提示、求める
https://www.asahi.com/articles/DA3S14473690.html
記事：○日本が半導体関連３品目の輸出規制を強化し、韓国を輸出優遇国「グループＡ（ホワイト国）」から外していることをめぐり、韓国産業通商資源省は１２日、「日本が挙げた課題は改善された」との見解を表明した。日本に対し、規制を元に戻すための考え方を５月末までに示すよう求めた。
○日本は昨年７月に規制を強化した…
○残り：242文字／全文：391文字
＜無料部分引用終わり＞
（＊４）：有名なエスニックジョーク
Ｑ：「出来るか？」と聞かれたら
・アメリカ人：「出来るに決まっている！」
・フランス人：「ドイツ人よりは先に出来る」
・ドイツ人：「フランス人よりは先に出来る」
・イタリア人：「出来なくてもいいや。」
・中国人：「出来ました！（出来てない）」
・韓国人：「出来ます！（出来ない）」
・日本人：「出来ません（出来る）」
（＊５）：日本側の対応方針に関する日経の報道
日本経済新聞 2020/5/12 17:19
見出し：◆韓国、輸出管理の緩和要請 日本に「月末まで回答を」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58991950S0A510C2FF8000/
記事：○【ソウル=細川幸太郎】韓国政府は12日、日本政府の輸出管理について、厳格運用を始めた2019年7月以前の状態に戻すよう改めて要請した。韓国産業通商資源省は「日本側が提起した3つの事由はすべて解消され、緩和条件は整った」とし、5月末までに具体的な対応策を要求した。両国の議論は平行線をたどってきた。緩和を急ぎたい韓国側が期限を設定し回答を促した格好だ。
○韓国側はこれまで日本の要請に応じて、軍事転用可能な部品や素材を輸出する際の管理体制の人員拡充や法改正といった対策を進めてきた。日本側が提示した政策対話も再開されており、産業通商資源省は「強化された輸出規制措置を原状回復させることをためらう理由はない」と訴えた。
○日本の経済産業省は、まず制度の運用実態を見極める姿勢だ。そのうえで輸出優遇国に戻すかどうかを慎重に判断する。両国の輸出管理の担当部門どうしの対話は継続されているが、政治的にも両国関係に大きな影響を与える元徴用工問題は進展が見えないままだ。結果的に輸出管理の議論も停滞している。
○両国の輸出管理を巡る対立は、19年7月に日本政府が韓国の輸出管理体制を問題視し、半導体材料など3品目の管理を厳格化すると表明したことが発端だ。さらに韓国を輸出優遇措置の対象から除外し、日韓関係が一層悪化した。韓国側は政府要人がたき付ける形で「日本不買」運動を展開するなど、両国関係は修復の兆しが見えない状態が続いている。
＜引用終わり＞
（＊６）：朝日の同日・同時刻の「社説」
朝日新聞デジタル 社説 2020年5月13日 5時00分
見出し：◆（社説）コロナと日韓 危機をバネに協調を
https://www.asahi.com/articles/DA3S14473623.html
記事；○新型コロナ禍の世界的な広がりにどう立ち向かうか。アジアを代表する自由主義の主要国として、日本と韓国は共同歩調に乗り出すときである。
○文在寅（ムンジェイン）大統領は就任から３年を迎え、今月の演説でコロナ対策の成果を強調した。韓国の徹底した検査と追跡、治療の体制が、国際的に成功例として評価されていることを意識した。
○任期５年の韓国の政権は、後半は人気が下がるのが通例だ。文政権も一時は陰りが見えたが、最近の調査では７割以上の支持率へと息を吹き返した。感染症対策への国民の信頼が強い追い風になったのである。
○ただ、韓国も偶然に対策を編み出したわけではない。５年前に別のコロナウイルスで起きる中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）が流行し、多くの被害を出した教訓の上に構築されたのが今の体系である。
○個人情報の扱い方など、国によって考えや事情は異なる。韓国でも規制の緩和後に再び集団感染が起きるなどしており、最終的な評価はまだできない。
○だとしても、韓国の経験と対策が、日本を含む国際社会に重要な実例情報をもたらしているのは間違いない。
○ところが今の両国間では目に見える協力が乏しく、嘆かわしい状況が続いている。
○協力を阻む背景の一つは相変わらず歴史問題と、それに起因する折からの対立である。
○両国間には、韓国から医療物資を日本に送ろうとする動きがある。だが、韓国政府は一部市民による反対運動を意識せざるをえない状況だ。一方の日本政府も、韓国への支援要請に慎重な姿勢を崩さない。
○深刻な事態の中で、不毛な駆け引きに陥る余裕はない。両政府は防疫問題の政治化を避けねばならない。体面にとらわれず情報を共有して物資を融通し合い、危機を乗り越えるべきだ。
○文氏は今回の演説で、世界の感染症対策をリードする目標を示した。安倍首相も先月、東南アジア諸国連合と日中韓の会議で、「ＡＳＥＡＮ感染症対策センター」の設立を提案し、情報共有の大切さを強調した。
○中国の感染源に近い最前線の国として、日韓両国が国際貢献を誓うのは評価できる。その実現のためにも、両国間で知見を高め合うために担当閣僚同士の対話を始めてはどうか。
○先の韓国総選挙で圧勝した文政権は、残り任期で対日政策での大胆な決断をするべきだ。安倍政権も、昨年導入した対韓貿易規制強化を直ちに取り下げ、関係を立て直す必要がある。
○この危機をむしろ、日韓関係のリセットの契機にする。そんな知恵を絞ってもらいたい。
＜引用終わり＞
（＊７）：朝日新聞は我国と日本人がお嫌いな反日偏向メディアを代表する新聞である。
2018/05/21投稿：
（資料編）朝日新聞の病巣を指摘する書籍
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-934.html
（＊８）：文在寅が大統領に就任して以降、延々と繰り返されている対日侮蔑外交
2019/09/16投稿：
（資料編）文在寅大統領就任後の対日愚行の現在迄のまとめ
副題：現状までの取り敢えずの文在寅政権の対日愚行を「資料編」としてまとめてみた。その何れもが世界常識・世界標準・国際慣例・国際法から外れた「身勝手な言い分」ばかりである
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1255.html
（＊９）：朝鮮半島の小中華思想
2018/11/08投稿：
徴用工・韓国「最高裁」判決雑感５Final
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1049.html
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副題：韓国は相変わらず事態を認識出来ておらず「規制」だと言い張っている。それに阿諛追従し「規制」との語句を使用している朝日新聞
安全保障上の国際的枠組みである輸出管理制度に関して、韓国の輸出管理制度の運用レベルが優遇国待遇（当時「ホワイト国」）レベルの達していない事から、昨年（2019年）の夏に我国は半導体材料など3品目の輸出管理運用適格化の為に、韓国を優遇国待遇から普通国待遇へと変更した。（＊１）
当時の論考（＊２）でも明示したが、「安全保障上の国際的枠組みである輸出管理制度」の建て付けは、先ず管理対象が「大量破壊兵器への転用や製造に悪用される可能性がある物品・物質」であり、それら戦略物資を輸出する国が、悪用可能性がある国家・地域などに輸出しない様に、適切な管理責任を負う、とのものである。
つまり、輸出国が輸出する戦略物資の管理責任を問われ、責任を持つとの建て付けであり、日本が韓国に輸出した戦略物資が悪用される事態となった場合の責任は、最終的には日本が追究されるのであり、信頼性・信用が喪失している韓国に対して、管理レベルを上げることを要求することは、国際社会に対する日本側の責任であり、韓国側が、その内容他にどうこう言える問題ではないのである。
あれから暫く経った頃から、韓国発の「ニュース」と称して「国産化できたから日本から輸入する必要がなくなったぁ～！」との話を、時期をおいて複数回みたのだが、どうやらお得意のウソニュースであった様だ。
国産化はウソニュースだと考えたのは、国産化できたのなら、わざわざ他国から輸入する必要がないはずなのに、今般、輸出管理の「緩和」を韓国が「要求」しているとのニュースがあったからだ。
朝日新聞の5月13日付の有料記事（＊３）（見出し：◆韓国「輸出規制の課題改善」 日本に月内の方針提示、求める）によれば、韓国の「産業通商資源省」が「日本が挙げた課題は改善された」との見解を表明し、日本に対し「規制を元に戻すための考え方を５月末までに」示すよう求めたそうだ。
相変わらずの酷い言い分である。
韓国側は相変わらず事態を認識出来ておらず「規制」だと言い張っており、輸出管理の建て付けを未だに分かっていない為にあたかも「優遇国待遇」が韓国の既得権であるかの様な言い方をしており、「日本が考え方を提示せよ」と自分で努力する事をせずに「日本側が動け！」と期限を付して「要求」している酷い言い分である。
韓国は「緩和「要求」」の「理由」として「改善できた」と主張しているのだが、有名なエスニックジョーク（＊４）の様に、韓国の出来た・出来ますは、その実態を確認した後でなければ信用できない。
昨年7月に輸出管理の対象とされたのは、半導体製造の際に必要なフッ化水素等の戦略物資3品であるが、これらは核兵器製造プロセスで必要な物資である為に、我国としては、輸出したこれら戦略物資が輸出先で正当な理由で消費されていることを確認する責務を国際的枠組みで負っており、例えばテロ支援国家への転売などの悪用がなされていないことを確認・管理する責任も負っているので、輸出先の韓国側での輸出管理が適正に運用されていることを確認する必要がある。
従い、韓国側が「改善できた」と自己申告している事を、そのまま確認もせずに鵜呑みにすることはできず、何等かの確認をすべき立場にある。
国際的取り決めである輸出管理の建て付けからは、当然の話なのであるが、韓国自身と韓国の主張を代弁して、そのまま垂れ流す朝日新聞の記事他では日本側の動きは分からない。
日本側（担当は経産省）の動きを報じている記事としては、日経新聞が少しだけ報じている（＊５）
↓
＜日経新聞記事から抜粋引用＞、
○日本の経済産業省は、まず制度の運用実態を見極める姿勢だ。そのうえで輸出優遇国に戻すかどうかを慎重に判断する。（以下略）
＜引用終わり＞
輸出管理の建て付けからは、我国経産省の「制度の運用実態を見極める」との話は当然でありまともな話なのだが、朝日新聞は韓国の代弁者らしく、上記で紹介した有料記事と同日・同時刻の「社説」（＊６）で「安倍政権も、昨年導入した対韓貿易規制強化を直ちに取り下げ、関係を立て直す必要がある」などと輸出管理の国際的取り決めの原則など一切無視して、「規制を取り下げろぉ～」などと言っているのである。
朝日新聞は｢社説｣で「貿易「規制」」なる語句を使用しているが、それは韓国が未だに｢規制｣と称している認識間違いを、朝日が追認するものであり、代弁者の言動そのものであると認定している。
ご存知の様に、朝日新聞は我国と日本人がお嫌いな反日偏向メディアを代表する新聞（＊７）である。
朝日の社説は、国際的枠組みでのルールよりも、韓国側の認識違いを優先させたもので、まったくもって酷いものだと言わざるを得ない。
同社説は、「対韓貿易規制強化を直ちに取り下げろ」との主張を述べる為に、新型コロナウイルス感染症対策での「日韓協力」を導入部にしたものであるのだが、そこには、文在寅が大統領に就任して以降、延々と繰り返されている対日侮蔑外交（＊８）の事実も、一切触れられていない偏ったものである。
朝日のこの様な態度は、「日韓関係は韓国の非常識なワガママを日本が全面的に受け入れる事で上手くいく」との歪んだ発想があるからではないかと推察している。
アホかいな、と思うが、そうでなければ辻褄が合わないのである。
やはり、朝鮮半島の小中華思想（＊９）が朝日の論調の根底にあると考えざるを得ないのである。
今回は以上である。
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自分じゃ何もしないで要求するだけの韓国
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【ご参考】
2019/07/03投稿：
輸出管理・外為法規制での「ホワイト国」除外の意味
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1210.html
（＊２）：「安全保障上の国際的枠組みである輸出管理制度」の建て付けに関する当時の論考
2019/07/23投稿：
「偽りの土俵」を提示し続ける韓国・河野太郎GJ
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1225.html
（＊３）：朝日新聞の有料記事
朝日新聞デジタル 有料記事 2020年5月13日 5時00分
見出し：◆韓国「輸出規制の課題改善」 日本に月内の方針提示、求める
https://www.asahi.com/articles/DA3S14473690.html
記事：○日本が半導体関連３品目の輸出規制を強化し、韓国を輸出優遇国「グループＡ（ホワイト国）」から外していることをめぐり、韓国産業通商資源省は１２日、「日本が挙げた課題は改善された」との見解を表明した。日本に対し、規制を元に戻すための考え方を５月末までに示すよう求めた。
○日本は昨年７月に規制を強化した…
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（＊４）：有名なエスニックジョーク
Ｑ：「出来るか？」と聞かれたら
・アメリカ人：「出来るに決まっている！」
・フランス人：「ドイツ人よりは先に出来る」
・ドイツ人：「フランス人よりは先に出来る」
・イタリア人：「出来なくてもいいや。」
・中国人：「出来ました！（出来てない）」
・韓国人：「出来ます！（出来ない）」
・日本人：「出来ません（出来る）」
（＊５）：日本側の対応方針に関する日経の報道
日本経済新聞 2020/5/12 17:19
見出し：◆韓国、輸出管理の緩和要請 日本に「月末まで回答を」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58991950S0A510C2FF8000/
記事：○【ソウル=細川幸太郎】韓国政府は12日、日本政府の輸出管理について、厳格運用を始めた2019年7月以前の状態に戻すよう改めて要請した。韓国産業通商資源省は「日本側が提起した3つの事由はすべて解消され、緩和条件は整った」とし、5月末までに具体的な対応策を要求した。両国の議論は平行線をたどってきた。緩和を急ぎたい韓国側が期限を設定し回答を促した格好だ。
○韓国側はこれまで日本の要請に応じて、軍事転用可能な部品や素材を輸出する際の管理体制の人員拡充や法改正といった対策を進めてきた。日本側が提示した政策対話も再開されており、産業通商資源省は「強化された輸出規制措置を原状回復させることをためらう理由はない」と訴えた。
○日本の経済産業省は、まず制度の運用実態を見極める姿勢だ。そのうえで輸出優遇国に戻すかどうかを慎重に判断する。両国の輸出管理の担当部門どうしの対話は継続されているが、政治的にも両国関係に大きな影響を与える元徴用工問題は進展が見えないままだ。結果的に輸出管理の議論も停滞している。
○両国の輸出管理を巡る対立は、19年7月に日本政府が韓国の輸出管理体制を問題視し、半導体材料など3品目の管理を厳格化すると表明したことが発端だ。さらに韓国を輸出優遇措置の対象から除外し、日韓関係が一層悪化した。韓国側は政府要人がたき付ける形で「日本不買」運動を展開するなど、両国関係は修復の兆しが見えない状態が続いている。
＜引用終わり＞
（＊６）：朝日の同日・同時刻の「社説」
朝日新聞デジタル 社説 2020年5月13日 5時00分
見出し：◆（社説）コロナと日韓 危機をバネに協調を
https://www.asahi.com/articles/DA3S14473623.html
記事；○新型コロナ禍の世界的な広がりにどう立ち向かうか。アジアを代表する自由主義の主要国として、日本と韓国は共同歩調に乗り出すときである。
○文在寅（ムンジェイン）大統領は就任から３年を迎え、今月の演説でコロナ対策の成果を強調した。韓国の徹底した検査と追跡、治療の体制が、国際的に成功例として評価されていることを意識した。
○任期５年の韓国の政権は、後半は人気が下がるのが通例だ。文政権も一時は陰りが見えたが、最近の調査では７割以上の支持率へと息を吹き返した。感染症対策への国民の信頼が強い追い風になったのである。
○ただ、韓国も偶然に対策を編み出したわけではない。５年前に別のコロナウイルスで起きる中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）が流行し、多くの被害を出した教訓の上に構築されたのが今の体系である。
○個人情報の扱い方など、国によって考えや事情は異なる。韓国でも規制の緩和後に再び集団感染が起きるなどしており、最終的な評価はまだできない。
○だとしても、韓国の経験と対策が、日本を含む国際社会に重要な実例情報をもたらしているのは間違いない。
○ところが今の両国間では目に見える協力が乏しく、嘆かわしい状況が続いている。
○協力を阻む背景の一つは相変わらず歴史問題と、それに起因する折からの対立である。
○両国間には、韓国から医療物資を日本に送ろうとする動きがある。だが、韓国政府は一部市民による反対運動を意識せざるをえない状況だ。一方の日本政府も、韓国への支援要請に慎重な姿勢を崩さない。
○深刻な事態の中で、不毛な駆け引きに陥る余裕はない。両政府は防疫問題の政治化を避けねばならない。体面にとらわれず情報を共有して物資を融通し合い、危機を乗り越えるべきだ。
○文氏は今回の演説で、世界の感染症対策をリードする目標を示した。安倍首相も先月、東南アジア諸国連合と日中韓の会議で、「ＡＳＥＡＮ感染症対策センター」の設立を提案し、情報共有の大切さを強調した。
○中国の感染源に近い最前線の国として、日韓両国が国際貢献を誓うのは評価できる。その実現のためにも、両国間で知見を高め合うために担当閣僚同士の対話を始めてはどうか。
○先の韓国総選挙で圧勝した文政権は、残り任期で対日政策での大胆な決断をするべきだ。安倍政権も、昨年導入した対韓貿易規制強化を直ちに取り下げ、関係を立て直す必要がある。
○この危機をむしろ、日韓関係のリセットの契機にする。そんな知恵を絞ってもらいたい。
＜引用終わり＞
（＊７）：朝日新聞は我国と日本人がお嫌いな反日偏向メディアを代表する新聞である。
2018/05/21投稿：
（資料編）朝日新聞の病巣を指摘する書籍
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-934.html
（＊８）：文在寅が大統領に就任して以降、延々と繰り返されている対日侮蔑外交
2019/09/16投稿：
（資料編）文在寅大統領就任後の対日愚行の現在迄のまとめ
副題：現状までの取り敢えずの文在寅政権の対日愚行を「資料編」としてまとめてみた。その何れもが世界常識・世界標準・国際慣例・国際法から外れた「身勝手な言い分」ばかりである
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1255.html
（＊９）：朝鮮半島の小中華思想
2018/11/08投稿：
徴用工・韓国「最高裁」判決雑感５Final
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