「自粛警察」の既視感・「正義」の悪用（前編・状況認識編）
- 2020/05/09
- 02:21
「自粛警察」の既視感・「正義」の悪用（前編・状況認識編）
副題：自粛に従わない人達と「正義」を悪用する人達。
ネットで最近目にすることが多くなった「自粛警察」なる語句。
どういう事なのかと、その語句が含まれた文章の内容を読んでみると、どうやら、政府の自粛要請に従わない人達に対して、公的機関以外の一般人が、必要以上の強硬さで以て自粛していない事を激しく批判するとの現象または、そういう事をしている人達に対して付された語句であると理解出来た。
この「自粛警察」なるものの位置付けを自分なりに考えた。
それが今回の論考のテーマである。
考えたプロセスとしては、最初に現在の社会状況がどの様な状況にあるのかの理解を示す。
人々の言動は多くの場合、置かれている環境に左右されるものであることから最初に、それを述べるものである。
１．現状認識の概観
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的に、我国政府は改正特措法に基づき三密防止の不要不急の外出自粛を国民に要請し、また、三密状態を作り易い営業形態の事業者・施設には営業の自粛を要請した。
これら要請は、緊急事態条項が憲法になく既存の下位法に於いても強制力を持たない規定しかないという法的未整備状態下でのものであったが、我々日本人は、現下の目的が新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止であることを認識し、国民として出来ることを実行し、その目的達成に協力した。
反日偏向メディアが「無理だ」「出来ない」と実施前に「報道」した諦めムードの演出は、結局は空虚であり、７～8割の人出削減を実現した。
当初の緊急事態宣言の期間5月6日までには終息はしなかったが、終息傾向はあらわれており「詰め」の時期になったと言える。ここで気を緩め、外出自粛や営業自粛をお座なりにすると、感染者減少傾向が反転しかねず折角の国民の協力が雲散霧消しかねない。
そういう現状から、政府は緊急事態宣言の対象期間を5月末まで延長した。
延長発表の際に、短縮もあり得る旨が述べられたので、政府の専門家達は後10日程度で減少傾向の推移を見ているものと推察される。傾向が確実になれば対象地域の見直しもあり得ると予想されるものである。
我々多くの日本人が状況を理解し、政府の感染症拡大防止策に協力した成果が出始めているのである。
２．最初のwho「政府の自粛要請に従わない人達」
「政府の自粛要請に従わない人達」とは、大きく言えば①「「不要不急の外出」をしてしまう人達」であり、②「「三密状態を作り易い営業形態の事業者」なのに「営業を自粛しない事業者」」である。
自粛要請が出た当初、反日偏向メディアは、最初の①「「不要不急の外出」をしてしまう人達」を盛んに「報道」したので、ご記憶のことだと思う。
横浜八景島近くのき野島公園では海浜への立ち入り禁止をしたのに、そこに立ち入り潮干狩りをしてしまう人達や、他の海山でBBQパーティーをしてしまう人達などである。
「ほら、遊びに行く人が多いでしょ。家の中にいてもつまんないでしょ。」という印象操作だと見ている。
次の②は、「営業自粛の対象となる事業」と「対象外の事業」があり、そのうちの「営業自粛対象事業なのに営業を続けている事業者・施設」が「要請に従わない人達」に該当する。
「営業自粛の対象となる事業・施設」として、都道府県は具体的な事業を提示している。
東京都の場合は、「東京都防災ホ－ムページ「対象施設一覧」」（＊１）を提示している。
同ホームページには同時に「対象外の事業」も提示されている。
対象となっている事業は、大きくは「三密状態を作り易い営業形態の事業・施設」であり「不要不急」の事業・施設であると言える。
自粛対象には学校や図書館の様な必要な施設であっても「三密状態を作り易い」という理由で自粛対象となっている。
その一方、「三密状態を作り易い営業形態の事業・施設」であり、かつ「不要不急」な施設の典型例としてはパチンコ屋がある。
「不要不急」であっても「三密になり難い事業・施設」であるバッティングセンターや野球場（ただし観客席部分は対象）などは対象外となっているものである。
これらに該当する事業・施設が営業自粛しないことで、三密状態が現出し、それにより感染が広がるリスクが高まるのである。同様、無症状感染者が不要不急の移動をすることで、他者を無用に感染させてしまうリスクが増大するのである。
最近の事例でもっとも無責任で身勝手な事例は、前者では営業を継続しているパチンコ屋であり、後者では「山梨の女性」（＊２）である。
特に、「山梨の女性」の例は最低の行為である。公徳心ゼロ、状況認識力ゼロ、利己的人物であり、この手の人物は社会から批判されて当然である。
これらの方々が「政府の自粛要請に従わない人達」に該当する。
その一方で、「対象外の施設・事業」がある。「社会生活を維持するうえで必要な事業・施設」が、それに該当する。衣食住に関係する店舗・産業や医療、運輸流通、生活必需品、ライフライン、金融関係、官公庁などは事業自粛の対象外である。
具体的には、「衣食住」に関係した食料品売り場、コンビニエンスストア、百貨店の生活必需品売場、スーパーマーケット等が対象外の施設・事業である。
同様、ガソリンスタンド、靴屋、衣料品店も対象外である。
「食」に関しては、食品・食材の購入以外のレストラン等も対象外である。
東京都のホームヘージでは、料理店、喫茶店、和菓子・洋菓子店、居酒屋等が対象外として例示されている。
これら対象外の施設・事業は当然の様に「政府の自粛要請に従わない人達」には該当しない。
３．2つ目のwho「公的機関以外の一般人」
前述した最初のwhoは「批判される人達」であるが、2つ目のwhoは「批判する人達」である。
ここで「公的機関以外の一般人」としたのは、公的機関で職務としてやっている人達は、新しい語句である「自粛警察」には該当しないからである。
公的機関に勤める人達の職務は法令規定の執行であり、それを実行する権限が法令によって付与されている。一方、そういう仕事を担当していない一般人には法的な権限は付与されていない。あるのは表現の自由や正当防衛などの基本的人権に基づくもので、他者に命令する権限はない。
最初のwhoである「山梨の女性」の様な身勝手で利己的で感染症を拡大させ他者に多大な迷惑をかけるとんでもない人物に対して、我々一般人は批判する自由・意見を述べる自由はあるが、それを超えて、脅迫したり物理的な攻撃をする自由はない。
この様に、新しい語句である「自粛警察」には該当するのは、相互対等の関係にある他者に対して、一般的に認められている範囲を超えた行動をしてしまう方々が、それに該当するものである。
従い、ここで定義した「公的機関以外の一般人」であっても、その範囲を超えない批判・意見を述べるだけなら「自粛警察」には該当しない。
４.「自粛警察」が行っている行為「必要以上の強硬さで以て自粛していない事を激しく批判する」
上記「３．」の定義に加わる「かつ」定義がこれである。
「必要以上の強硬さ」とか「激しく」との言葉が上記「３．」での「範囲を超えた」を意味するものである。
こういう事を書くと、必ずあらわれるのが「範囲があいまい」「何処からが必要以上に強硬なのだ」との指摘である。
それへの最初の答は「常識の範囲内」である。
そうすると出てくるのが「俺の「常識」だとOK」とか言って常識の範囲を超えた言動をする「中学二年生レベル」の屁理屈を述べる人である。
それへの答は、「司法や司法警察が、貴方が言う「俺の「常識」」を認めるとは限らない」である。
世の中には、法令・ルール・マナーという基準・慣習があるのである。
ネット上では、真偽は定かでないが、ガラスを割られたお店とかの話が流れてくる。
また、ツイッター等にはお店に対して、「営業を止めろ」との要望レベルを超えた脅迫的内容のメモ・張り紙があった等の話が画像付きで流れてくる。
ツイッター等で目にする、その手の画像は、自粛対象外の施設・事業へのメモ・張り紙であり、そういうお門違いをやられた側が画像を流す事例が多い。
その様な印象を受けるのは「当方のフォロー・フォロワー」という母集団が良識的なのだからかもしれないが、ちょっと検索したりしても、少なくとも「自粛をしない奴等を懲らしめよう！」とかの「自粛警察」的動きを推奨・肯定するツイートは見つからない。
「自粛警察」との語句の意味付けとしては、「社会的要請」を大義名分として、それを私的に悪用し、分を超えた他者への脅迫的言動を実行している別の不心得者だと認識されていると考える。
５．「前編・状況認識編」のまとめ
一般的言われる「2:6:2の法則」は「当たらずとも遠からず」だと思っている。
政府の自粛要請に関して言えば、感染症拡大防止の為の必要性・意義等を理解して実行している最初の2割の部分と、知ったこっちゃないと自己都合や利己的欲望を優先して無視してしまう後ろの２割部分がいて、程度の差はあるものの、その中間層が6割という比率になるとの見立てである。
中間層6割のうち、後ろの2割に近い層は、外的要因によっては利己的欲望が優先されてしまう可能性があり、「BBQなりの遊びのお誘いに乗ってしまうかもれない層」である。
逆に、最初の2割に近い層は、そういうお誘いがあった場合、一瞬心が動くものの不参加を選択する可能性が高い層だと言える。
上記「２．」の「最初のwho「政府の自粛要請に従わない人達」」は後ろの2割の層だと考えればよい。
自己都合や利己的欲望を優先して政府の自粛要請を無視してしまうこれらの人達は、自分の行動が、社会全体が目指す感染拡大防止にマイナスであり、他者に感染が拡大するとのリスクを負わせている事に無頓着であり、批判されて当然の行為をしている。
この様な行為を行う人達に対して、要請に従わせる事が出来るのは、残念ながら今は誰もいない。
本来的には社会全体の危機・緊急事態に対処する法的根拠が必要なのだが、我国には諸外国が具備する緊急事態条項が現行憲法への改憲時に削除されてしまったので、この手の不心得者のマイナス行動を、強制力を以て抑制する法的根拠がないのである。（＊３）
従い「要請」との語句にならざるを得ないのである。
しかし、だからと言って、「公的機関以外の一般人」が、これら不心得者に対して「必要以上の強硬さで以て自粛していない事を激しく批判する」ことを正当化する事は出来ない。
勿論、常識の範囲内での批判は出来るのだが、「自粛警察」と称される勘違いな人物は、あたかも、それが「正義」であるかの様な錯覚に陥って、不穏な言動に至っているのである。
「自粛警察」との語句の意味付けとしては、「社会的要請」を大義名分として、それを私的に悪用し、分を超えた他者への脅迫的言動を実行している別の不心得者だと認識されている。
その一方、正当な意見をも「自粛警察」とのマイナスイメージを貼り付けるツイートもあり、なかなか事態は複雑である。
今回の「前編・状況認識編」は以上である。
次回後編は、「自粛警察」と称される人物達の行動他の分析を行う予定である。
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【文末脚注】
（＊１）：「営業自粛の対象となる事業・施設」として、都道府県は具体的な事業を提示している。東京都の場合は、「東京都防災ホ－ムページ「対象施設一覧」」（＊１）を提示している。同ホームページには同時に「対象外の事業」も提示されている。
↓
東京都防災ホ－ムページ
東京都緊急事態措置に関する情報 対象施設一覧
更新日 令和2年4月22日
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1007617/1007679.html
（＊２）：最近の事例でもっとも無責任で身勝手な事例は「山梨の女性」である。
NHK NEWS WEB 2020年5月3日 23時12分
見出し：◆山梨の実家に帰省の女性 感染確認後 高速バスで東京に戻る
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200503/k10012416761000.html
記事：○山梨県は２日、新型コロナウイルスへの感染が確認された都内に住む20代の女性が、感染の確認が分かったあと高速バスで県内の実家から東京に戻っていたことが新たに分かったと発表しました。
○都内に住む20代の女性は、先月26日に味覚や嗅覚に異常を感じたあと28日まで勤務先に出勤し、29日に新宿発山中湖旭日丘行きの高速バスを利用して県内の実家に帰省しました。
○その後、30日に県内にある友人の家でバーベキューをしましたが、勤務先の同僚が新型コロナウイルスに感染していることが分かったことなどから今月１日にＰＣＲ検査を受けたということです。
○その際、県は女性に、検査結果が出るまで実家に待機するとともに公共交通機関の利用を控えるよう求めていました。
○保健所が２日午前９時ごろ、検査結果を伝えるため女性に連絡をした際に、女性は「１日夜の高速バスで都内に戻った」と話していたということですが、２日夜、保健所に「１日の夜に県内で女性を見かけた」という連絡が寄せられたため女性に改めて確認をしたところ、陽性と伝えられたあとの２日午前10時すぎに高速バスで都内に戻ったと話したということです。
○女性が事実と異なる説明をしたことについて県は「理由は分からない」としています。
○県は女性のさらに詳しい行動歴や濃厚接触者の有無などについて調べるとともに、大型連休中の不要不急の帰省や旅行を自粛し、家族からも帰省などを控えるよう伝えてほしいと改めて呼びかけています。
小見出し：◆女性の友人男性１人 感染確認
○山梨県は３日、県内に住む20代の男性が新型コロナウイルスに感染したことを確認したと発表しました。男性は２日に感染が確認された東京都に住む20代の女性の友人で、県内で感染が確認されたのは合わせて56人となりました。
○県によりますと、男性は濃厚接触者としてＰＣＲ検査を受け、感染が確認されました。男性の症状は重くないということです。
○県は男性の行動歴や濃厚接触者を調べています。
＜引用終わり＞
（＊３）：本来的には社会全体の危機・緊急事態に対処する法的根拠が必要なのだが、我国には諸外国が具備する緊急事態条項が現行憲法への改憲時に削除されてしまったので、この手の不心得者のマイナス行動を、強制力を以て抑制する法的根拠がないのである。
↓
2020/05/03投稿：
憲法記念日2020
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1363.html
＜現状、新型コロナウイルス感染症対策の緊急事態宣言が継続中である。我々は、現在、身を持って「憲法の緊急事態条項」の必要性を認知している状態である。
現在出されている緊急事態宣言の根拠法は「3月14日に施行された改正特措法」第32条に基づくものである。
我国の場合、憲法に緊急事態条項が存在していない為に、何等かの緊急事態が発生すると、その都度、平時基準の既存の下位法の規定で対処することになるのだが、既存の各種下位法では、対処が不能な場合は、今回の様に、国会での審議・可決との手続きを経る必要がある。
所謂「護憲派」は、憲法の緊急事態条項に反対しているので、「既存の下位法で対処可能だから憲法改正は不要。緊急事態条項なんかいらない」と称してきたのだが、「既存の下位法だけでは無理だった」という事が今回明白になったものである。＞
↓
＜現行憲法への改憲時＞
2019/10/23投稿：
【緊急投稿】鳩山由紀夫の不見識発言
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1273.html
＜上諭 日本国憲法＞
朕は、日本國民の總意に基いて、新日本建設の礎が、定まるに至つたことを、深くよろこび、樞密顧問の諮詢及び帝國憲法第七十三條による帝國議會の議決を經た帝國憲法の改正を裁可し、ここにこれを公布せしめる。
御名 御璽
昭和二十一年十一月三日
＜以下略＞
【ご参考】
※本投稿はリスクマネジメント視点での「Lesson and Learn」目的の為の記録である。
↓
今後の動向不明ながらリアルタイムでの問題点の記録をしておき教訓とすべき
2020/02/05投稿：
リストマネジメント・感染症法の本末転倒文言「最小限度」
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1320.html
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副題：自粛に従わない人達と「正義」を悪用する人達。
ネットで最近目にすることが多くなった「自粛警察」なる語句。
どういう事なのかと、その語句が含まれた文章の内容を読んでみると、どうやら、政府の自粛要請に従わない人達に対して、公的機関以外の一般人が、必要以上の強硬さで以て自粛していない事を激しく批判するとの現象または、そういう事をしている人達に対して付された語句であると理解出来た。
この「自粛警察」なるものの位置付けを自分なりに考えた。
それが今回の論考のテーマである。
考えたプロセスとしては、最初に現在の社会状況がどの様な状況にあるのかの理解を示す。
人々の言動は多くの場合、置かれている環境に左右されるものであることから最初に、それを述べるものである。
１．現状認識の概観
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的に、我国政府は改正特措法に基づき三密防止の不要不急の外出自粛を国民に要請し、また、三密状態を作り易い営業形態の事業者・施設には営業の自粛を要請した。
これら要請は、緊急事態条項が憲法になく既存の下位法に於いても強制力を持たない規定しかないという法的未整備状態下でのものであったが、我々日本人は、現下の目的が新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止であることを認識し、国民として出来ることを実行し、その目的達成に協力した。
反日偏向メディアが「無理だ」「出来ない」と実施前に「報道」した諦めムードの演出は、結局は空虚であり、７～8割の人出削減を実現した。
当初の緊急事態宣言の期間5月6日までには終息はしなかったが、終息傾向はあらわれており「詰め」の時期になったと言える。ここで気を緩め、外出自粛や営業自粛をお座なりにすると、感染者減少傾向が反転しかねず折角の国民の協力が雲散霧消しかねない。
そういう現状から、政府は緊急事態宣言の対象期間を5月末まで延長した。
延長発表の際に、短縮もあり得る旨が述べられたので、政府の専門家達は後10日程度で減少傾向の推移を見ているものと推察される。傾向が確実になれば対象地域の見直しもあり得ると予想されるものである。
我々多くの日本人が状況を理解し、政府の感染症拡大防止策に協力した成果が出始めているのである。
２．最初のwho「政府の自粛要請に従わない人達」
「政府の自粛要請に従わない人達」とは、大きく言えば①「「不要不急の外出」をしてしまう人達」であり、②「「三密状態を作り易い営業形態の事業者」なのに「営業を自粛しない事業者」」である。
自粛要請が出た当初、反日偏向メディアは、最初の①「「不要不急の外出」をしてしまう人達」を盛んに「報道」したので、ご記憶のことだと思う。
横浜八景島近くのき野島公園では海浜への立ち入り禁止をしたのに、そこに立ち入り潮干狩りをしてしまう人達や、他の海山でBBQパーティーをしてしまう人達などである。
「ほら、遊びに行く人が多いでしょ。家の中にいてもつまんないでしょ。」という印象操作だと見ている。
次の②は、「営業自粛の対象となる事業」と「対象外の事業」があり、そのうちの「営業自粛対象事業なのに営業を続けている事業者・施設」が「要請に従わない人達」に該当する。
「営業自粛の対象となる事業・施設」として、都道府県は具体的な事業を提示している。
東京都の場合は、「東京都防災ホ－ムページ「対象施設一覧」」（＊１）を提示している。
同ホームページには同時に「対象外の事業」も提示されている。
対象となっている事業は、大きくは「三密状態を作り易い営業形態の事業・施設」であり「不要不急」の事業・施設であると言える。
自粛対象には学校や図書館の様な必要な施設であっても「三密状態を作り易い」という理由で自粛対象となっている。
その一方、「三密状態を作り易い営業形態の事業・施設」であり、かつ「不要不急」な施設の典型例としてはパチンコ屋がある。
「不要不急」であっても「三密になり難い事業・施設」であるバッティングセンターや野球場（ただし観客席部分は対象）などは対象外となっているものである。
これらに該当する事業・施設が営業自粛しないことで、三密状態が現出し、それにより感染が広がるリスクが高まるのである。同様、無症状感染者が不要不急の移動をすることで、他者を無用に感染させてしまうリスクが増大するのである。
最近の事例でもっとも無責任で身勝手な事例は、前者では営業を継続しているパチンコ屋であり、後者では「山梨の女性」（＊２）である。
特に、「山梨の女性」の例は最低の行為である。公徳心ゼロ、状況認識力ゼロ、利己的人物であり、この手の人物は社会から批判されて当然である。
これらの方々が「政府の自粛要請に従わない人達」に該当する。
その一方で、「対象外の施設・事業」がある。「社会生活を維持するうえで必要な事業・施設」が、それに該当する。衣食住に関係する店舗・産業や医療、運輸流通、生活必需品、ライフライン、金融関係、官公庁などは事業自粛の対象外である。
具体的には、「衣食住」に関係した食料品売り場、コンビニエンスストア、百貨店の生活必需品売場、スーパーマーケット等が対象外の施設・事業である。
同様、ガソリンスタンド、靴屋、衣料品店も対象外である。
「食」に関しては、食品・食材の購入以外のレストラン等も対象外である。
東京都のホームヘージでは、料理店、喫茶店、和菓子・洋菓子店、居酒屋等が対象外として例示されている。
これら対象外の施設・事業は当然の様に「政府の自粛要請に従わない人達」には該当しない。
３．2つ目のwho「公的機関以外の一般人」
前述した最初のwhoは「批判される人達」であるが、2つ目のwhoは「批判する人達」である。
ここで「公的機関以外の一般人」としたのは、公的機関で職務としてやっている人達は、新しい語句である「自粛警察」には該当しないからである。
公的機関に勤める人達の職務は法令規定の執行であり、それを実行する権限が法令によって付与されている。一方、そういう仕事を担当していない一般人には法的な権限は付与されていない。あるのは表現の自由や正当防衛などの基本的人権に基づくもので、他者に命令する権限はない。
最初のwhoである「山梨の女性」の様な身勝手で利己的で感染症を拡大させ他者に多大な迷惑をかけるとんでもない人物に対して、我々一般人は批判する自由・意見を述べる自由はあるが、それを超えて、脅迫したり物理的な攻撃をする自由はない。
この様に、新しい語句である「自粛警察」には該当するのは、相互対等の関係にある他者に対して、一般的に認められている範囲を超えた行動をしてしまう方々が、それに該当するものである。
従い、ここで定義した「公的機関以外の一般人」であっても、その範囲を超えない批判・意見を述べるだけなら「自粛警察」には該当しない。
４.「自粛警察」が行っている行為「必要以上の強硬さで以て自粛していない事を激しく批判する」
上記「３．」の定義に加わる「かつ」定義がこれである。
「必要以上の強硬さ」とか「激しく」との言葉が上記「３．」での「範囲を超えた」を意味するものである。
こういう事を書くと、必ずあらわれるのが「範囲があいまい」「何処からが必要以上に強硬なのだ」との指摘である。
それへの最初の答は「常識の範囲内」である。
そうすると出てくるのが「俺の「常識」だとOK」とか言って常識の範囲を超えた言動をする「中学二年生レベル」の屁理屈を述べる人である。
それへの答は、「司法や司法警察が、貴方が言う「俺の「常識」」を認めるとは限らない」である。
世の中には、法令・ルール・マナーという基準・慣習があるのである。
ネット上では、真偽は定かでないが、ガラスを割られたお店とかの話が流れてくる。
また、ツイッター等にはお店に対して、「営業を止めろ」との要望レベルを超えた脅迫的内容のメモ・張り紙があった等の話が画像付きで流れてくる。
ツイッター等で目にする、その手の画像は、自粛対象外の施設・事業へのメモ・張り紙であり、そういうお門違いをやられた側が画像を流す事例が多い。
その様な印象を受けるのは「当方のフォロー・フォロワー」という母集団が良識的なのだからかもしれないが、ちょっと検索したりしても、少なくとも「自粛をしない奴等を懲らしめよう！」とかの「自粛警察」的動きを推奨・肯定するツイートは見つからない。
「自粛警察」との語句の意味付けとしては、「社会的要請」を大義名分として、それを私的に悪用し、分を超えた他者への脅迫的言動を実行している別の不心得者だと認識されていると考える。
５．「前編・状況認識編」のまとめ
一般的言われる「2:6:2の法則」は「当たらずとも遠からず」だと思っている。
政府の自粛要請に関して言えば、感染症拡大防止の為の必要性・意義等を理解して実行している最初の2割の部分と、知ったこっちゃないと自己都合や利己的欲望を優先して無視してしまう後ろの２割部分がいて、程度の差はあるものの、その中間層が6割という比率になるとの見立てである。
中間層6割のうち、後ろの2割に近い層は、外的要因によっては利己的欲望が優先されてしまう可能性があり、「BBQなりの遊びのお誘いに乗ってしまうかもれない層」である。
逆に、最初の2割に近い層は、そういうお誘いがあった場合、一瞬心が動くものの不参加を選択する可能性が高い層だと言える。
上記「２．」の「最初のwho「政府の自粛要請に従わない人達」」は後ろの2割の層だと考えればよい。
自己都合や利己的欲望を優先して政府の自粛要請を無視してしまうこれらの人達は、自分の行動が、社会全体が目指す感染拡大防止にマイナスであり、他者に感染が拡大するとのリスクを負わせている事に無頓着であり、批判されて当然の行為をしている。
この様な行為を行う人達に対して、要請に従わせる事が出来るのは、残念ながら今は誰もいない。
本来的には社会全体の危機・緊急事態に対処する法的根拠が必要なのだが、我国には諸外国が具備する緊急事態条項が現行憲法への改憲時に削除されてしまったので、この手の不心得者のマイナス行動を、強制力を以て抑制する法的根拠がないのである。（＊３）
従い「要請」との語句にならざるを得ないのである。
しかし、だからと言って、「公的機関以外の一般人」が、これら不心得者に対して「必要以上の強硬さで以て自粛していない事を激しく批判する」ことを正当化する事は出来ない。
勿論、常識の範囲内での批判は出来るのだが、「自粛警察」と称される勘違いな人物は、あたかも、それが「正義」であるかの様な錯覚に陥って、不穏な言動に至っているのである。
「自粛警察」との語句の意味付けとしては、「社会的要請」を大義名分として、それを私的に悪用し、分を超えた他者への脅迫的言動を実行している別の不心得者だと認識されている。
その一方、正当な意見をも「自粛警察」とのマイナスイメージを貼り付けるツイートもあり、なかなか事態は複雑である。
今回の「前編・状況認識編」は以上である。
次回後編は、「自粛警察」と称される人物達の行動他の分析を行う予定である。
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（＊１）：「営業自粛の対象となる事業・施設」として、都道府県は具体的な事業を提示している。東京都の場合は、「東京都防災ホ－ムページ「対象施設一覧」」（＊１）を提示している。同ホームページには同時に「対象外の事業」も提示されている。
↓
東京都防災ホ－ムページ
東京都緊急事態措置に関する情報 対象施設一覧
更新日 令和2年4月22日
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1007617/1007679.html
（＊２）：最近の事例でもっとも無責任で身勝手な事例は「山梨の女性」である。
NHK NEWS WEB 2020年5月3日 23時12分
見出し：◆山梨の実家に帰省の女性 感染確認後 高速バスで東京に戻る
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200503/k10012416761000.html
記事：○山梨県は２日、新型コロナウイルスへの感染が確認された都内に住む20代の女性が、感染の確認が分かったあと高速バスで県内の実家から東京に戻っていたことが新たに分かったと発表しました。
○都内に住む20代の女性は、先月26日に味覚や嗅覚に異常を感じたあと28日まで勤務先に出勤し、29日に新宿発山中湖旭日丘行きの高速バスを利用して県内の実家に帰省しました。
○その後、30日に県内にある友人の家でバーベキューをしましたが、勤務先の同僚が新型コロナウイルスに感染していることが分かったことなどから今月１日にＰＣＲ検査を受けたということです。
○その際、県は女性に、検査結果が出るまで実家に待機するとともに公共交通機関の利用を控えるよう求めていました。
○保健所が２日午前９時ごろ、検査結果を伝えるため女性に連絡をした際に、女性は「１日夜の高速バスで都内に戻った」と話していたということですが、２日夜、保健所に「１日の夜に県内で女性を見かけた」という連絡が寄せられたため女性に改めて確認をしたところ、陽性と伝えられたあとの２日午前10時すぎに高速バスで都内に戻ったと話したということです。
○女性が事実と異なる説明をしたことについて県は「理由は分からない」としています。
○県は女性のさらに詳しい行動歴や濃厚接触者の有無などについて調べるとともに、大型連休中の不要不急の帰省や旅行を自粛し、家族からも帰省などを控えるよう伝えてほしいと改めて呼びかけています。
小見出し：◆女性の友人男性１人 感染確認
○山梨県は３日、県内に住む20代の男性が新型コロナウイルスに感染したことを確認したと発表しました。男性は２日に感染が確認された東京都に住む20代の女性の友人で、県内で感染が確認されたのは合わせて56人となりました。
○県によりますと、男性は濃厚接触者としてＰＣＲ検査を受け、感染が確認されました。男性の症状は重くないということです。
○県は男性の行動歴や濃厚接触者を調べています。
＜引用終わり＞
（＊３）：本来的には社会全体の危機・緊急事態に対処する法的根拠が必要なのだが、我国には諸外国が具備する緊急事態条項が現行憲法への改憲時に削除されてしまったので、この手の不心得者のマイナス行動を、強制力を以て抑制する法的根拠がないのである。
↓
2020/05/03投稿：
憲法記念日2020
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1363.html
＜現状、新型コロナウイルス感染症対策の緊急事態宣言が継続中である。我々は、現在、身を持って「憲法の緊急事態条項」の必要性を認知している状態である。
現在出されている緊急事態宣言の根拠法は「3月14日に施行された改正特措法」第32条に基づくものである。
我国の場合、憲法に緊急事態条項が存在していない為に、何等かの緊急事態が発生すると、その都度、平時基準の既存の下位法の規定で対処することになるのだが、既存の各種下位法では、対処が不能な場合は、今回の様に、国会での審議・可決との手続きを経る必要がある。
所謂「護憲派」は、憲法の緊急事態条項に反対しているので、「既存の下位法で対処可能だから憲法改正は不要。緊急事態条項なんかいらない」と称してきたのだが、「既存の下位法だけでは無理だった」という事が今回明白になったものである。＞
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＜現行憲法への改憲時＞
2019/10/23投稿：
【緊急投稿】鳩山由紀夫の不見識発言
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1273.html
＜上諭 日本国憲法＞
朕は、日本國民の總意に基いて、新日本建設の礎が、定まるに至つたことを、深くよろこび、樞密顧問の諮詢及び帝國憲法第七十三條による帝國議會の議決を經た帝國憲法の改正を裁可し、ここにこれを公布せしめる。
御名 御璽
昭和二十一年十一月三日
＜以下略＞
【ご参考】
※本投稿はリスクマネジメント視点での「Lesson and Learn」目的の為の記録である。
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今後の動向不明ながらリアルタイムでの問題点の記録をしておき教訓とすべき
2020/02/05投稿：
リストマネジメント・感染症法の本末転倒文言「最小限度」
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1320.html
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