自分じゃ何もしないで要求するだけの韓国
- 2019/07/11
- 23:22
自分じゃ何もしないで要求するだけの韓国
＜朝鮮半島での「あの論法」その７＞
副題：FNNの「不正輸出リスト」とのスクープ。重要ピースの登場で論考への追記が必要となった。韓国側に挙証責任がある話なのに日本側に説明を要求する態度は、いつもの「あの論法」である。
【冒頭追記】
韓国の政府機関が作成した「不正輸出リスト」の存在がFNNニュースで流れた。（＊１）
同リストは、産経新聞の翌日の続報では、我が国での経済産業省に該当する韓国・産業通商資源省（貿易管理を担当する）が作成した「戦略物資無許可輸出摘発現況」であるとされる。（＊２）
これは、韓国の政府機関が、輸出管理の状況を上位行政・国会等へ報告するものである。
ここで報告されている戦略物資の不正輸出件数は、2015年～2019年3月の4年間で156件とある。これは年平均で39件、月平均3.25件になる件数であり、これら数値からは、「韓国から戦略物資が不正輸出されることは日常茶飯事」だと解されるものである。
普通ならば、この様な多すぎる不正輸出件数が発生していること自体が恥ずかしいもので、それが判明したら、緊急的に輸出管理体制を見直して、実効性ある拡充での再構築を行うものだ。
こういうアクションを即時に実行するのが「普通」なのだが、韓国は「普通じゃない」のである。
FNNの不正輸出リスト報道に対して、韓国・産業通商資源省は「ほら、こうやって無許可輸出を摘発しているでしょ、ちゃんと輸出管理をしている証拠だから」と斜め上の反論をしている様である。（＊３）
時事通信記事には「韓国側の発表には輸出管理が適切に行われていることを強調する狙いがある。」との記載がある。
また、韓国現地での「報道」だと思われる記事にある韓国・産業通商資源省の言い分の部分を幾つか拾ってみたので、それを以下に紹介する。
↓
・「韓国は傘下の戦略物資管理院の”年次報告書”を通じて、戦略物資無許可輸出摘発と措置の現状を毎年透明に公開しており、国政監査などを通じて詳細を頻繁に国会に提出している」
・「これは韓国の戦略物資の輸出管理制度が効果的かつ透明に運営されているという反証」
・「戦略物資輸出統制先進国である米国は、無許可の輸出摘発実績と主な事例を公開している」
・「日本は韓国とは異なり、全摘発件数も公開しておらず、一部の摘発事例のみを選別して公開している」
・「この資料は、韓国政府が戦略物資の密輸出を事前摘発して阻止したり、既に密輸された場合には、回収、廃棄したもの」
・「公開資料であり、ワッセナー合意に基づいて、既に国際社会にも報告された内容であるが、日本がこれを問題視するのは理にかなっていない」
↓
所々に「日本が悪い」と言っているのだが、これは「韓国でのお作法」の様なものなので、今回は指摘対象とはしない。
また、「既に密輸された場合には、回収、廃棄したもの」は多分、虚偽である。
別の主権国に輸出されてしまった物品の回収など、そう簡単には出来るものではない。
引用した韓国・産業通商資源省の言い分の注目点は、「オレ達はやる事をやっている」という姿勢にある。
「報告書書いて提出している」「摘発業務をやっている」と言っているのであるが、それだけであり、輸出管理がうまく機能していないことに対しては、まったくに他人事なのである。
彼等がやるべき業務の、そもそもの目的は、安全保障上の視点での適正な輸出管理の実効性ある実施なのだが、韓国・産業通商資源省には、そういう視点はない。
本来的視点からは、月平均3件もの「摘発」が生じる事態を防止する制度が「ない」又は「機能していない」という点に注目して業務改善をすべき事態である。
ところが、韓国・産業通商資源省は、そういう本来目的の達成努力をしたとは思えないことを述べているのである。
輸出管理違反事案の発生防止の為には、水際の摘発だけでは実効性はなく、すくなくとも、輸出許可（E/L=Export license）を与える段階での厳格な審査が必要だ。
戦略物資取扱い業者の認定、違反業者への不許可措置による再発防止等の物品移動が行われる前に段階からの地道な多段的統制制度が必要なのだ。
こういう現場での実情に基づいた輸出管理制度の整備・拡充・運用に関して、韓国・産業通商資源省は実に無関心である様に感じる。国家が国際的取り決めの実施を約束したのなら、それを履行する責務が行政の各省庁にはあるのに、彼等は目的達成とは程遠い「摘発」の話しかしていない。
そうであるにも関わらず「水際の摘発やってます」「報告書出してます」だけで「輸出管理をちゃんとやってます」と開き直っているのである。
普通の感覚からは、韓国・産業通商資源省の156件の摘発リストと、この様な言い訳を聞けば「韓国には輸出管理を運用するのは無理」との判断になる。
要するに「ホワイト国待遇を付与することが相応しくない国」なのである。
ところが「普通じゃない」韓国は、こんな「言い訳」で、あたかも、何かの反論をしているつもりになっているのである。
不正輸出リストの存在が広まる直前の韓国も、同様に、何かの反論をしているつもりになって声高に日本を非難している。輸出管理上のホワイト国認定を取り止めることに対して、それでは都合が悪い韓国が、お得意の「あの論法」での「被害者コスプレ」で、WTO違反だとの見当違いなことを主張しているのである。
7月8日の時事通信の記事（＊４）によれば、韓国はホワイト国認定取り止めの理由である「不適切事案」を我が国が具体的に明示していないのはけしからんとして、その説明を要求している。
物事が分かっている方ならば、この「説明要求」こそが被害者コスプレであることが分かるであろうが、「ボーっと生きている（by チコちゃん）」と、朝鮮半島式論法に騙されてしまう。
大事なことなので繰り返すが、「ホワイト国認定」とは、安全保障上の国際的枠組みとしての輸出管理上の運用方法の話である。
この事は以前の論考「輸出管理・外為法規制での「ホワイト国」除外の意味」（＊５）でも説明しているので、そちらも参照願いたい。
ホワイト国とは、ちゃんとして物品管理の運用が出来るであろうと評価される輸出先国のことである。
安全保障上管理すべき物品の管理が不十分だと評価される場合には、ホワイト国には認定されない。
この様に、輸出先国の信頼性・信用を基盤にしたものである。
我が国は韓国を小泉政権時にホワイト国に認定したが、欧州先進諸国は韓国をホワイト国に認定していない。
この様な各輸出国で差異が生じるのは、認定をする側に責任で、輸出管理上の運用を簡便化しているとの位置付けだからだ。
日本が「韓国はホワイト国」だと認定していたのは、輸出をしている日本側の輸出管理上の方策なのであり、「韓国の権利」なんかではない。
今回、我が国が韓国をホワイト国から除外した理由は「不適切な事案があった」からだとアナウンスされている。
それで充分なのである。
何故ならば、ホワイト国に認定する基盤は「輸出先国の信頼性・信用」であるからだ。
輸出国側である我が国が負う輸出管理上の責任を果たす為には、韓国の信頼性・信用が不充分だと認定される事態となったのだから、我が国は我が国の責任で認定取り消しを行うのは当然であり、むしろ我が国側が負う国際社会への責務の履行である。
これは輸出管理の枠組みの建て付けからの輸出国側への要請であるからだ。
輸出管理は、安全保障上の国際的要請であり、仮に何等の統制がなされていない場合、輸出する先の国が国際秩序を乱すテロ国家であっても物品が流入してしまう事態となる。
そういうテロ国家側が、国際秩序に則り安全保障上の要請を履行する訳はない。
従い、輸出をする側が輸出管理をする義務を負うとの建て付けになっているものである。
我が国の場合、高度な製品・物品を生産する能力を持ち、それら高度な製品は軍事目的に転用される可能性が高く、そういう物品に関してはリスト化され、輸出管理の対象となっているものである。
また、そういう製品・物品の国別の輸出先によって制限が加えられている。
国際的な取り決めで「この国には輸出しちゃイカン」とする「ブラック国」と、輸出国側の責任で手続きを簡便化しても安全保障上問題にならないと認定される「ホワイト国」と、ブラックでもホワイトでもない普通の国々に分類されている。
ホワイト国認定の可否は、もっぱら我が国が国際的責任を果たす為に実施しているものだ。。
従い、我が国が「不適切事案」を以てホワイト国認定取り止めをすることは、我が国が国際社会に対して負う責務の履行であり、韓国側が騒ぐ様な性質のものではないのである。
逆に言えば、韓国が自国経済・産業の観点から「ホワイト国認定の継続」が必要ならば、認定取り消しのリスクが発生する様な行動を慎み、ホワイト国に相応しい物品管理を行うことを実行・継続する必要があるということだ。
国際的取り決めの中での自国の位置付け、自国経済・産業構造などを踏まえた外交を行うことが各国にとって利益となるので、各国はそういう外的要因を踏まえて最善の方法を選択して外交をしている訳である。ところが、そういう国際秩序の構造に基づく国家運営を吹っ飛ばして、好き勝手に振る舞い「信頼性・信用」をなくしたのが、文在寅政権の韓国なのである。
韓国はホワイト国に相応しいとの評価される努力をする立場にあるのだが、それをしてこなかったのである。
そうであるにも関わらず、韓国政府及び我が国偏向マスコミは、輸出管理の話を、まったく別の「自由貿易違反」、「日本による嫌がらせの経済制裁」との文脈にすり替えているのである。
朝日新聞は7月3日の社説（＊６）で、韓国側の「設定」そのままに、我が国を論難した。
事実報道・正確な解説との新聞が担うべき使命を放棄してしまっている朝日新聞は、「輸出管理の視点」との本筋を吹っ飛ばして、韓国側の「設定」との「偽りの土俵」の上でまったく見当違いの論を展開していたのである。否！、展開しているのである。
韓国政府は、事実を認めず、「あの論法」のままに、自分の責務を忘れ、あたかも日本が悪いかの如くに「不適切な事例って何よ！説明しろよ」と、お門違いのWTOで騒いでいるのである。
本当に困った隣国である。仮に、「不適切事例」の具体例を韓国に突き付けても、韓国は、その事実に対して虚偽の言い訳をしてけして認めないであろう。
その事は、射撃統制レーダー照射事件の際の韓国国防部の対応で我々日本人は経験済である。（＊７）
証拠を以て指摘されても韓国はけして自分の非を認めないのである。。
彼等は「這っても黒豆」状態になっても、恥ずかしげもなく自己正当化と日本攻撃の被害者コスプレをし続けるのである。
今回の件は、韓国の輸出管理がホワイト国レベルにない、という問題であるのだが、韓国の論法では「不適切事例の有無」という点だけに矮小化して、輸出管理の根本問題から議論をすり替える動きになることは容易に推定できる事である。
大事なことなので繰り返すが、安全保障上の国際的要請で設定されている輸出管理の枠組みの中で、その責任を負うのは輸出国の日本なのである。
その責任を負う我が国が、その責任を全うする為に、韓国をホワイト国扱いしないことが必要になった、という話なのである。
韓国が今やっている事は、そういう構造を一切無視して、被害者の立場を騙り、日本に説明を要求し、日本が不当だと叫ぶもので、まったく物事の本質と外れたことばかりである。
韓国がやるべき事とは、輸出管理上の要請に基づき、日本からのホワイト国認定に相応しい物品管理の実施と、そういう事実・実績を以て自らがホワイト国待遇に相応しいとのアピールをすることである。
少なくとも、「水際での摘発をしてまっせ」程度では、我が国が負う国際的責任の一端を韓国に任せ、韓国をホワイト国にしておくのは無理なのである。
現状、ジグソーパズルのピースが段々と出てきており、推測でしかなかったものが明示されつつある。勿論、推測は推測でしかなく間違っているかもしれないが、面白い展開になっていると思う。
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【文末脚注】
（＊１）：韓国の政府機関が作成した「不正輸出リスト」の存在を報じるFNNニュース
FNN PRIME 2019年7月10日 水曜 午前11:45
見出し：◆【独自】韓国から戦略物資の不正輸出 4年で156件 韓国政府資料入手で“実態”判明
https://www.fnn.jp/posts/00420563CX
○リード文：韓国の輸出管理体制に疑問符がつく実態がうかがえる資料を、FNNが入手した。
記事：○韓国から兵器に転用できる戦略物資が不正輸出された案件が、4年間で156件にのぼることが明らかになった。
○FNNが入手した韓国政府作成のリストによると、2015年から2019年3月にかけ、戦略物資が韓国から流出した不正輸出案件は、156件にのぼることがわかった。
○北朝鮮の金正男(キム・ジョンナム)氏暗殺の際に使用された神経剤「VX」の原料がマレーシアなどに不正輸出されたほか、今回の日本の輸出優遇撤廃措置に含まれるフッ化水素も、UAE(アラブ首長国連邦)などに不正輸出されていた。
○国連安保理北朝鮮制裁委員会のパネル委員だった古川勝久氏は「大量破壊兵器関連の規制品をめぐる輸出規制違反事件がこれほど摘発されていたのに、韓国政府がこれまで公表していなかったことに驚いている」、「この情報を見るかぎり、韓国をホワイト国として扱うのは難しいのではないか」とコメントしている。
○野上官房副長官は、10日午前、日本政府の方針について、「今回の措置は、WTO(世界貿易機関)で認められている安全保障のための輸出管理制度の適切な運用に必要な見直しだ」とあらためて強調したうえで、韓国からの戦略物資の不正輸出について、「韓国の輸出管理については、適切な輸出管理が行われていないと懸念される事例があると承知しているが、個別の事例について答えることは差し控える」と述べた。
＜引用終わり＞
（＊２）：産経新聞の翌日の続報
産経新聞HP 2019.7.11 05:00
見出し：◆韓国企業がイラン、シリアへ不正輸出 大量破壊兵器関連物資 国際管理に抵触
https://www.sankei.com/world/news/190711/wor1907110002-n1.html
○生物・化学兵器を含む大量破壊兵器製造に転用可能な物資をシリアやイランなど北朝鮮の友好国に不正輸出したとして、韓国政府が複数の韓国企業を行政処分していたことが１０日、日本政府関係者への取材で分かった。
○日本側は韓国向けの輸出規制強化の背景として、「輸出管理上の不適切な事案」を指摘。○韓国側は世界貿易機関（ＷＴＯ）の物品貿易理事会で「貿易をゆがめる措置だ」などと撤回を求めているが、多数の企業が不正輸出を企図し、摘発されている事実は、韓国における戦略物資の不正な国際流通に対する甘い認識を浮き彫りにした格好だ。
○政府関係者によると不正輸出企業への行政処分の状況は、韓国で貿易管理を担当する産業通商資源省が作成した「戦略物資無許可輸出摘発現況」で判明した。
○文書には２０１６年１月から今年３月までの間に１４２件が処分対象となった事実が記載されている。
○またそれぞれの不正輸出について、「処分日時」「違反業者」「輸出物資」「輸出先」「金額」のほか、行政処分の種類と抵触する国際取り決めが記されている。
○北朝鮮との友好関係にある国々への主な不正輸出では、化学兵器原料に転用できる「ジイソプロピルアミン」がパキスタンに、サリン原料の「フッ化ナトリウム」がイランに、生物兵器製造に転用可能な「生物安全キャビネット」がシリアに、致死性ガス原料の「シアン化ナトリウム」が赤道ギニアに－といった事例が明記されている。
https://www.sankei.com/world/news/190711/wor1907110002-n2.html
○パキスタンやイラン、シリアに生物化学兵器関連物資を不正に輸出する行為は国際的な貿易管理の枠組みである「オーストラリア・グループ」に触れ、加盟各国が不正流通を強く警戒している。
○また、日本政府による規制の対象となった「フッ化水素（酸）」もアラブ首長国連邦に密輸されていた。
○韓国政府は不正輸出について刑事事件の対象となったかどうかや個別の企業名を公表しない姿勢を取っている。不正輸出が後を絶たない背景には、韓国の罰則や処分の運用が甘く、抑止効果を発揮できないことがあるとの指摘も出ている。
＜引用終わり＞
（＊３）：韓国・産業通商資源省の斜め上の反論
・その１：時事通信ニュース
時事ドットコムニュース 2019年07月11日00時32分
見出し：◆不正輸出、１５６件を摘発＝戦略物資めぐり４年で－韓国
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019071100027&g=int
記事：○【ソウル時事】韓国の産業通商資源省は１０日、大量破壊兵器に転用可能な戦略物資の不正輸出について、２０１５年～今年３月に１５６件が摘発されたと明らかにした。日本政府は「不適切な事案があった」ことを理由に半導体材料の輸出規制を強化したが、韓国側の発表には輸出管理が適切に行われていることを強調する狙いがある。
○発表によると、日本政府が輸出規制を強化した「フッ化水素」について、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）とベトナムに韓国から不正輸出され、摘発された事例があったと説明。ただ、こうした不正輸出に「日本産フッ化水素はなかった」（同省）と指摘している。
＜引用終わり＞
・その２：出所不明の韓国での報道
カイカイ通信 2019年07月11日07:00
スレッド名：◆日本の密輸指摘に韓国産業部「むしろ韓国が輸出管理をしっかりやっている証拠」と反論＝韓国の反応
http://blog.livedoor.jp/kaikaihanno/archives/55564052.html
○韓国のポータルサイトネイバーから、「”金正男暗殺原料も韓国密輸”日本、産業部の資料変身させた」という記事を翻訳してご紹介。
－ － 出所不明の韓国での報道の和訳引用部分 － －
○日本メディアが10日、韓国で過去4年間、武器に転用可能な戦略物資の密輸出の事例が156回に達すると報道し、これに対して政府が反論した。
○フジテレビ系列のニュースネットワークFNNはこの日、「韓国の輸出管理体制に疑問符がつく実態を垣間見ることができる資料を入手した」とし、「韓国で武器に転用することができる戦略物資密輸事例が4年間で156件にのぼることが明らかになった」と報道した。
○同メディアは、独自の入手したという韓国政府の文書について、「金正男暗殺に使用されたVX神経ガスの原料が、マレーシアなどに密輸出されたのが明らかになった」とし、「今回、日本が輸出優遇撤廃措置に含めたフッ化水素（エッチングガス）もアラブ首長国連邦（UAE）などに密輸出された」と報道した。
○これは、韓国の輸出規制は、「安保次元の問題」であるだけに、世界貿易機関（WTO）の規定に違反がないとする日本政府の主張を裏付けるものと解釈される。同メディアは、当該文書を見ると、韓国を安保の懸念がない国「ホワイト国」として扱うことは難しいとする日本の専門家の主張も伝えた。
○この文書は、趙源震大韓愛国党（現わが共和党）議員が、産業通商資源部から提出を受け公開した文書と同じように見える。
○産業部は、この日、これについて説明資料を配布し、「韓国は傘下の戦略物資管理院の”年次報告書”を通じて、戦略物資無許可輸出摘発と措置の現状を毎年透明に公開しており、国政監査などを通じて詳細を頻繁に国会に提出している」とし、「これは韓国の戦略物資の輸出管理制度が効果的かつ透明に運営されているという反証」と強調した。
○産業省は、「戦略物資輸出統制先進国である米国は、無許可の輸出摘発実績と主な事例を公開している」とし、「日本は韓国とは異なり、全摘発件数も公開しておらず、一部の摘発事例のみを選別して公開している」と指摘した。
○また、日本メディアが取り上げたフッ化水素の無許可輸出事例は、一部の国内企業が国連安保理決議上の制裁対象国ではなく、UAE、ベトナム、マレーシアなどに、関連製品を許可なく輸出したことを韓国政府が摘発した事例と明らかにした。これは、日本産フッ化水素を輸入して、第3国に渡したのがないことを意味する。
○産業省の関係者は、「この資料は、韓国政府が戦略物資の密輸出を事前摘発して阻止したり、既に密輸された場合には、回収、廃棄したもの」とし、「公開資料であり、ワッセナー合意に基づいて、既に国際社会にも報告された内容であるが、日本がこれを問題視するのは理にかなっていない」と述べた。
○フジテレビは、韓国政府の反論が出て論争になると、当該報道のオンライン記事から、「密輸」という表現を「不正輸出」に変えた。しかし、既に送出した放送画面上の字幕などは修正されていない状況だ。
○匿名を要求した通商の専門家は、「日本はこのような紛争が生じた場合、相手国の政府・国会・裁判所の資料を隅々まで調べ、事実関係を離れて、自分たちに有利な資料を探す」とし、「今回の事例も、日本政府が自分たちの論理に合わせたような印象が強い」と述べた。
○彼は、WTO提訴と関連して、「日本はこれまで、国連安全保障理事会決議に違反（対北制裁）理由を含め、GATT（関税及び貿易に関する一般協定）21条に違反する事項を明らかにしたことがない」とし、「現在の状況だけを見れば、日本の焦りも感じられる」と付け加えた。
＜引用終わり＞
（＊４）：
時事ドットコムニュース 2019年07月08日19時20分
見出し：◆不適切事案「証明せよ」＝安倍首相発言で説明要求－韓国
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019070800980&g=int
記事：○【ソウル時事】安倍晋三首相が韓国向け半導体材料の輸出管理を強化した理由を「不適切な事案があった」と語ったことをめぐり、韓国大統領府関係者は８日、「具体的に何を話しているのか自ら証明することが先だ」と述べ、日本側が内容を公表すべきだとの考えを示した。
○安倍首相は７日のテレビ番組で、対韓輸出規制強化の背景に韓国側の不適切事案があったと強調。ただ、韓国による輸入品の北朝鮮への横流しなどを指しているのかに関しては「個別のことについて申し上げるのは差し控える」と詳細な説明を避けている。
○大統領府関係者は、国連安保理決議に基づく対北朝鮮制裁について、「韓国は国際社会との協力の下、忠実に履行している」と主張。「（日本側が）明確にどのような部分に疑惑があるのか示さず、われわれが明らかにするというのは順序が合わない」と指摘した。
＜引用終わり＞
（＊５）：以前の論考
2019/07/03投稿：
輸出管理・外為法規制での「ホワイト国」除外の意味
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1210.html
（＊６）：朝日新聞は7月3日の社説で、韓国側の「設定」そのままに、我が国を論難した。
安全保障上の要請に基づく輸出管理上の話を韓国政府及び我が国偏向マスコミは、これを「自由貿易違反」、「日本による嫌がらせの経済制裁」だとの文脈にすり替え、その「設定」で我が国を詰り批判しているのである。
朝日新聞デジタル 2019年7月3日05時00分
見出し：◆（社説）対韓輸出規制 「報復」を即時撤回せよ
https://www.asahi.com/articles/DA3S14079670.html
○政治的な目的に貿易を使う。近年の米国と中国が振りかざす愚行に、日本も加わるのか。自由貿易の原則をねじ曲げる措置は即時撤回すべきである。
○安倍政権が、韓国への輸出の規制を強めると発表した。半導体をつくる材料の輸出をむずかしくするほか、安全保障面で問題のない国としての優遇をやめるという。
○日韓には、戦時中に朝鮮半島から労務動員された元徴用工への補償問題がくすぶっている。韓国政府が納得のいく対応をとらないことに、日本側が事実上の対抗措置にでた格好だ。
○大阪でのＧ２０会議で議長だった日本は「自由で公平かつ無差別な貿易」を宣言にまとめた。それから２日後の発表は、多国間合意を軽んじる身勝手な姿をさらしてしまった。
○かつて中国は尖閣問題をめぐり、レアアースの対日輸出を止めた。米トランプ政権は安全保障を理由に鉄鋼などの関税を上げた。国際社会はこうした貿易ルールの恣意（しい）的な運用の広がりを強く案じているさなかだ。
○日本政府は徴用工問題を背景に認めつつ、「韓国への対抗措置ではない」などとしている。全く説得力に欠ける。なぜいま規制なのか、なぜ安全保障に関わるのか、具体的な理由を国内外に堂々と表明すべきだ。
○日本は今後の貿易をめぐる国際論議で信用を落としかねないうえ、日韓双方の経済活動に悪影響をおよぼす。そんな規制に矛盾した説明で踏み切るのは、無責任というほかない。
○今のところ、半導体の材料輸出そのものを禁じてはいない。だが審査期間が長引けば、供給や生産に響く。規制の運用によっては、韓国のかなりの生産が止まるとの見方も出ている。
○韓国と取引する日本企業にも被害が跳ね返る公算が大きい。将来的には韓国企業が供給元を変える可能性もある。
○政治の対立を経済の交流にまで持ち込むことが、日韓関係に与える傷は計り知れない。
○確かに徴用工問題での韓国政府の対応には問題がある。先月に示した解決への提案は、日本企業の資金が前提で、日本側には受け入れがたいものだ。
○しかし、今回の性急な動きは事態を一層こじらせている。機を合わせるように、韓国の司法当局は日本企業の株式を現金化する手続きを一歩進めた。韓国は世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴も検討するといい、報復の応酬に陥りかねない。
○日韓両政府は頭を冷やす時だ。外交当局の高官協議で打開の模索を急ぐべきである。国交正常化から半世紀以上、隣国間で積み上げた信頼と交流の蓄積を破壊してはならない。
＜引用終わり＞
（＊７）：射撃統制レーダー照射事件での韓国国防部の開き直りを見れば分かるであろう。彼等は「這っても黒豆」状態になっても、恥ずかしげもなく自己正当化と日本攻撃の被害者コスプレをし続けるのである。
2019/01/06投稿：
韓国国防部動画の分析・「這っても黒豆」
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1084.html
【ご参考】
2019/01/07投稿：
韓国国防部部動画の分析２・やっぱし「あの論法」
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1085.html
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副題：FNNの「不正輸出リスト」とのスクープ。重要ピースの登場で論考への追記が必要となった。韓国側に挙証責任がある話なのに日本側に説明を要求する態度は、いつもの「あの論法」である。
【冒頭追記】
韓国の政府機関が作成した「不正輸出リスト」の存在がFNNニュースで流れた。（＊１）
同リストは、産経新聞の翌日の続報では、我が国での経済産業省に該当する韓国・産業通商資源省（貿易管理を担当する）が作成した「戦略物資無許可輸出摘発現況」であるとされる。（＊２）
これは、韓国の政府機関が、輸出管理の状況を上位行政・国会等へ報告するものである。
ここで報告されている戦略物資の不正輸出件数は、2015年～2019年3月の4年間で156件とある。これは年平均で39件、月平均3.25件になる件数であり、これら数値からは、「韓国から戦略物資が不正輸出されることは日常茶飯事」だと解されるものである。
普通ならば、この様な多すぎる不正輸出件数が発生していること自体が恥ずかしいもので、それが判明したら、緊急的に輸出管理体制を見直して、実効性ある拡充での再構築を行うものだ。
こういうアクションを即時に実行するのが「普通」なのだが、韓国は「普通じゃない」のである。
FNNの不正輸出リスト報道に対して、韓国・産業通商資源省は「ほら、こうやって無許可輸出を摘発しているでしょ、ちゃんと輸出管理をしている証拠だから」と斜め上の反論をしている様である。（＊３）
時事通信記事には「韓国側の発表には輸出管理が適切に行われていることを強調する狙いがある。」との記載がある。
また、韓国現地での「報道」だと思われる記事にある韓国・産業通商資源省の言い分の部分を幾つか拾ってみたので、それを以下に紹介する。
↓
・「韓国は傘下の戦略物資管理院の”年次報告書”を通じて、戦略物資無許可輸出摘発と措置の現状を毎年透明に公開しており、国政監査などを通じて詳細を頻繁に国会に提出している」
・「これは韓国の戦略物資の輸出管理制度が効果的かつ透明に運営されているという反証」
・「戦略物資輸出統制先進国である米国は、無許可の輸出摘発実績と主な事例を公開している」
・「日本は韓国とは異なり、全摘発件数も公開しておらず、一部の摘発事例のみを選別して公開している」
・「この資料は、韓国政府が戦略物資の密輸出を事前摘発して阻止したり、既に密輸された場合には、回収、廃棄したもの」
・「公開資料であり、ワッセナー合意に基づいて、既に国際社会にも報告された内容であるが、日本がこれを問題視するのは理にかなっていない」
↓
所々に「日本が悪い」と言っているのだが、これは「韓国でのお作法」の様なものなので、今回は指摘対象とはしない。
また、「既に密輸された場合には、回収、廃棄したもの」は多分、虚偽である。
別の主権国に輸出されてしまった物品の回収など、そう簡単には出来るものではない。
引用した韓国・産業通商資源省の言い分の注目点は、「オレ達はやる事をやっている」という姿勢にある。
「報告書書いて提出している」「摘発業務をやっている」と言っているのであるが、それだけであり、輸出管理がうまく機能していないことに対しては、まったくに他人事なのである。
彼等がやるべき業務の、そもそもの目的は、安全保障上の視点での適正な輸出管理の実効性ある実施なのだが、韓国・産業通商資源省には、そういう視点はない。
本来的視点からは、月平均3件もの「摘発」が生じる事態を防止する制度が「ない」又は「機能していない」という点に注目して業務改善をすべき事態である。
ところが、韓国・産業通商資源省は、そういう本来目的の達成努力をしたとは思えないことを述べているのである。
輸出管理違反事案の発生防止の為には、水際の摘発だけでは実効性はなく、すくなくとも、輸出許可（E/L=Export license）を与える段階での厳格な審査が必要だ。
戦略物資取扱い業者の認定、違反業者への不許可措置による再発防止等の物品移動が行われる前に段階からの地道な多段的統制制度が必要なのだ。
こういう現場での実情に基づいた輸出管理制度の整備・拡充・運用に関して、韓国・産業通商資源省は実に無関心である様に感じる。国家が国際的取り決めの実施を約束したのなら、それを履行する責務が行政の各省庁にはあるのに、彼等は目的達成とは程遠い「摘発」の話しかしていない。
そうであるにも関わらず「水際の摘発やってます」「報告書出してます」だけで「輸出管理をちゃんとやってます」と開き直っているのである。
普通の感覚からは、韓国・産業通商資源省の156件の摘発リストと、この様な言い訳を聞けば「韓国には輸出管理を運用するのは無理」との判断になる。
要するに「ホワイト国待遇を付与することが相応しくない国」なのである。
ところが「普通じゃない」韓国は、こんな「言い訳」で、あたかも、何かの反論をしているつもりになっているのである。
不正輸出リストの存在が広まる直前の韓国も、同様に、何かの反論をしているつもりになって声高に日本を非難している。輸出管理上のホワイト国認定を取り止めることに対して、それでは都合が悪い韓国が、お得意の「あの論法」での「被害者コスプレ」で、WTO違反だとの見当違いなことを主張しているのである。
7月8日の時事通信の記事（＊４）によれば、韓国はホワイト国認定取り止めの理由である「不適切事案」を我が国が具体的に明示していないのはけしからんとして、その説明を要求している。
物事が分かっている方ならば、この「説明要求」こそが被害者コスプレであることが分かるであろうが、「ボーっと生きている（by チコちゃん）」と、朝鮮半島式論法に騙されてしまう。
大事なことなので繰り返すが、「ホワイト国認定」とは、安全保障上の国際的枠組みとしての輸出管理上の運用方法の話である。
この事は以前の論考「輸出管理・外為法規制での「ホワイト国」除外の意味」（＊５）でも説明しているので、そちらも参照願いたい。
ホワイト国とは、ちゃんとして物品管理の運用が出来るであろうと評価される輸出先国のことである。
安全保障上管理すべき物品の管理が不十分だと評価される場合には、ホワイト国には認定されない。
この様に、輸出先国の信頼性・信用を基盤にしたものである。
我が国は韓国を小泉政権時にホワイト国に認定したが、欧州先進諸国は韓国をホワイト国に認定していない。
この様な各輸出国で差異が生じるのは、認定をする側に責任で、輸出管理上の運用を簡便化しているとの位置付けだからだ。
日本が「韓国はホワイト国」だと認定していたのは、輸出をしている日本側の輸出管理上の方策なのであり、「韓国の権利」なんかではない。
今回、我が国が韓国をホワイト国から除外した理由は「不適切な事案があった」からだとアナウンスされている。
それで充分なのである。
何故ならば、ホワイト国に認定する基盤は「輸出先国の信頼性・信用」であるからだ。
輸出国側である我が国が負う輸出管理上の責任を果たす為には、韓国の信頼性・信用が不充分だと認定される事態となったのだから、我が国は我が国の責任で認定取り消しを行うのは当然であり、むしろ我が国側が負う国際社会への責務の履行である。
これは輸出管理の枠組みの建て付けからの輸出国側への要請であるからだ。
輸出管理は、安全保障上の国際的要請であり、仮に何等の統制がなされていない場合、輸出する先の国が国際秩序を乱すテロ国家であっても物品が流入してしまう事態となる。
そういうテロ国家側が、国際秩序に則り安全保障上の要請を履行する訳はない。
従い、輸出をする側が輸出管理をする義務を負うとの建て付けになっているものである。
我が国の場合、高度な製品・物品を生産する能力を持ち、それら高度な製品は軍事目的に転用される可能性が高く、そういう物品に関してはリスト化され、輸出管理の対象となっているものである。
また、そういう製品・物品の国別の輸出先によって制限が加えられている。
国際的な取り決めで「この国には輸出しちゃイカン」とする「ブラック国」と、輸出国側の責任で手続きを簡便化しても安全保障上問題にならないと認定される「ホワイト国」と、ブラックでもホワイトでもない普通の国々に分類されている。
ホワイト国認定の可否は、もっぱら我が国が国際的責任を果たす為に実施しているものだ。。
従い、我が国が「不適切事案」を以てホワイト国認定取り止めをすることは、我が国が国際社会に対して負う責務の履行であり、韓国側が騒ぐ様な性質のものではないのである。
逆に言えば、韓国が自国経済・産業の観点から「ホワイト国認定の継続」が必要ならば、認定取り消しのリスクが発生する様な行動を慎み、ホワイト国に相応しい物品管理を行うことを実行・継続する必要があるということだ。
国際的取り決めの中での自国の位置付け、自国経済・産業構造などを踏まえた外交を行うことが各国にとって利益となるので、各国はそういう外的要因を踏まえて最善の方法を選択して外交をしている訳である。ところが、そういう国際秩序の構造に基づく国家運営を吹っ飛ばして、好き勝手に振る舞い「信頼性・信用」をなくしたのが、文在寅政権の韓国なのである。
韓国はホワイト国に相応しいとの評価される努力をする立場にあるのだが、それをしてこなかったのである。
そうであるにも関わらず、韓国政府及び我が国偏向マスコミは、輸出管理の話を、まったく別の「自由貿易違反」、「日本による嫌がらせの経済制裁」との文脈にすり替えているのである。
朝日新聞は7月3日の社説（＊６）で、韓国側の「設定」そのままに、我が国を論難した。
事実報道・正確な解説との新聞が担うべき使命を放棄してしまっている朝日新聞は、「輸出管理の視点」との本筋を吹っ飛ばして、韓国側の「設定」との「偽りの土俵」の上でまったく見当違いの論を展開していたのである。否！、展開しているのである。
韓国政府は、事実を認めず、「あの論法」のままに、自分の責務を忘れ、あたかも日本が悪いかの如くに「不適切な事例って何よ！説明しろよ」と、お門違いのWTOで騒いでいるのである。
本当に困った隣国である。仮に、「不適切事例」の具体例を韓国に突き付けても、韓国は、その事実に対して虚偽の言い訳をしてけして認めないであろう。
その事は、射撃統制レーダー照射事件の際の韓国国防部の対応で我々日本人は経験済である。（＊７）
証拠を以て指摘されても韓国はけして自分の非を認めないのである。。
彼等は「這っても黒豆」状態になっても、恥ずかしげもなく自己正当化と日本攻撃の被害者コスプレをし続けるのである。
今回の件は、韓国の輸出管理がホワイト国レベルにない、という問題であるのだが、韓国の論法では「不適切事例の有無」という点だけに矮小化して、輸出管理の根本問題から議論をすり替える動きになることは容易に推定できる事である。
大事なことなので繰り返すが、安全保障上の国際的要請で設定されている輸出管理の枠組みの中で、その責任を負うのは輸出国の日本なのである。
その責任を負う我が国が、その責任を全うする為に、韓国をホワイト国扱いしないことが必要になった、という話なのである。
韓国が今やっている事は、そういう構造を一切無視して、被害者の立場を騙り、日本に説明を要求し、日本が不当だと叫ぶもので、まったく物事の本質と外れたことばかりである。
韓国がやるべき事とは、輸出管理上の要請に基づき、日本からのホワイト国認定に相応しい物品管理の実施と、そういう事実・実績を以て自らがホワイト国待遇に相応しいとのアピールをすることである。
少なくとも、「水際での摘発をしてまっせ」程度では、我が国が負う国際的責任の一端を韓国に任せ、韓国をホワイト国にしておくのは無理なのである。
現状、ジグソーパズルのピースが段々と出てきており、推測でしかなかったものが明示されつつある。勿論、推測は推測でしかなく間違っているかもしれないが、面白い展開になっていると思う。
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FC2 Blog Ranking 【文末脚注】
（＊１）：韓国の政府機関が作成した「不正輸出リスト」の存在を報じるFNNニュース
FNN PRIME 2019年7月10日 水曜 午前11:45
見出し：◆【独自】韓国から戦略物資の不正輸出 4年で156件 韓国政府資料入手で“実態”判明
https://www.fnn.jp/posts/00420563CX
○リード文：韓国の輸出管理体制に疑問符がつく実態がうかがえる資料を、FNNが入手した。
記事：○韓国から兵器に転用できる戦略物資が不正輸出された案件が、4年間で156件にのぼることが明らかになった。
○FNNが入手した韓国政府作成のリストによると、2015年から2019年3月にかけ、戦略物資が韓国から流出した不正輸出案件は、156件にのぼることがわかった。
○北朝鮮の金正男(キム・ジョンナム)氏暗殺の際に使用された神経剤「VX」の原料がマレーシアなどに不正輸出されたほか、今回の日本の輸出優遇撤廃措置に含まれるフッ化水素も、UAE(アラブ首長国連邦)などに不正輸出されていた。
○国連安保理北朝鮮制裁委員会のパネル委員だった古川勝久氏は「大量破壊兵器関連の規制品をめぐる輸出規制違反事件がこれほど摘発されていたのに、韓国政府がこれまで公表していなかったことに驚いている」、「この情報を見るかぎり、韓国をホワイト国として扱うのは難しいのではないか」とコメントしている。
○野上官房副長官は、10日午前、日本政府の方針について、「今回の措置は、WTO(世界貿易機関)で認められている安全保障のための輸出管理制度の適切な運用に必要な見直しだ」とあらためて強調したうえで、韓国からの戦略物資の不正輸出について、「韓国の輸出管理については、適切な輸出管理が行われていないと懸念される事例があると承知しているが、個別の事例について答えることは差し控える」と述べた。
＜引用終わり＞
（＊２）：産経新聞の翌日の続報
産経新聞HP 2019.7.11 05:00
見出し：◆韓国企業がイラン、シリアへ不正輸出 大量破壊兵器関連物資 国際管理に抵触
https://www.sankei.com/world/news/190711/wor1907110002-n1.html
○生物・化学兵器を含む大量破壊兵器製造に転用可能な物資をシリアやイランなど北朝鮮の友好国に不正輸出したとして、韓国政府が複数の韓国企業を行政処分していたことが１０日、日本政府関係者への取材で分かった。
○日本側は韓国向けの輸出規制強化の背景として、「輸出管理上の不適切な事案」を指摘。○韓国側は世界貿易機関（ＷＴＯ）の物品貿易理事会で「貿易をゆがめる措置だ」などと撤回を求めているが、多数の企業が不正輸出を企図し、摘発されている事実は、韓国における戦略物資の不正な国際流通に対する甘い認識を浮き彫りにした格好だ。
○政府関係者によると不正輸出企業への行政処分の状況は、韓国で貿易管理を担当する産業通商資源省が作成した「戦略物資無許可輸出摘発現況」で判明した。
○文書には２０１６年１月から今年３月までの間に１４２件が処分対象となった事実が記載されている。
○またそれぞれの不正輸出について、「処分日時」「違反業者」「輸出物資」「輸出先」「金額」のほか、行政処分の種類と抵触する国際取り決めが記されている。
○北朝鮮との友好関係にある国々への主な不正輸出では、化学兵器原料に転用できる「ジイソプロピルアミン」がパキスタンに、サリン原料の「フッ化ナトリウム」がイランに、生物兵器製造に転用可能な「生物安全キャビネット」がシリアに、致死性ガス原料の「シアン化ナトリウム」が赤道ギニアに－といった事例が明記されている。
https://www.sankei.com/world/news/190711/wor1907110002-n2.html
○パキスタンやイラン、シリアに生物化学兵器関連物資を不正に輸出する行為は国際的な貿易管理の枠組みである「オーストラリア・グループ」に触れ、加盟各国が不正流通を強く警戒している。
○また、日本政府による規制の対象となった「フッ化水素（酸）」もアラブ首長国連邦に密輸されていた。
○韓国政府は不正輸出について刑事事件の対象となったかどうかや個別の企業名を公表しない姿勢を取っている。不正輸出が後を絶たない背景には、韓国の罰則や処分の運用が甘く、抑止効果を発揮できないことがあるとの指摘も出ている。
＜引用終わり＞
（＊３）：韓国・産業通商資源省の斜め上の反論
・その１：時事通信ニュース
時事ドットコムニュース 2019年07月11日00時32分
見出し：◆不正輸出、１５６件を摘発＝戦略物資めぐり４年で－韓国
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019071100027&g=int
記事：○【ソウル時事】韓国の産業通商資源省は１０日、大量破壊兵器に転用可能な戦略物資の不正輸出について、２０１５年～今年３月に１５６件が摘発されたと明らかにした。日本政府は「不適切な事案があった」ことを理由に半導体材料の輸出規制を強化したが、韓国側の発表には輸出管理が適切に行われていることを強調する狙いがある。
○発表によると、日本政府が輸出規制を強化した「フッ化水素」について、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）とベトナムに韓国から不正輸出され、摘発された事例があったと説明。ただ、こうした不正輸出に「日本産フッ化水素はなかった」（同省）と指摘している。
＜引用終わり＞
・その２：出所不明の韓国での報道
カイカイ通信 2019年07月11日07:00
スレッド名：◆日本の密輸指摘に韓国産業部「むしろ韓国が輸出管理をしっかりやっている証拠」と反論＝韓国の反応
http://blog.livedoor.jp/kaikaihanno/archives/55564052.html
○韓国のポータルサイトネイバーから、「”金正男暗殺原料も韓国密輸”日本、産業部の資料変身させた」という記事を翻訳してご紹介。
－ － 出所不明の韓国での報道の和訳引用部分 － －
○日本メディアが10日、韓国で過去4年間、武器に転用可能な戦略物資の密輸出の事例が156回に達すると報道し、これに対して政府が反論した。
○フジテレビ系列のニュースネットワークFNNはこの日、「韓国の輸出管理体制に疑問符がつく実態を垣間見ることができる資料を入手した」とし、「韓国で武器に転用することができる戦略物資密輸事例が4年間で156件にのぼることが明らかになった」と報道した。
○同メディアは、独自の入手したという韓国政府の文書について、「金正男暗殺に使用されたVX神経ガスの原料が、マレーシアなどに密輸出されたのが明らかになった」とし、「今回、日本が輸出優遇撤廃措置に含めたフッ化水素（エッチングガス）もアラブ首長国連邦（UAE）などに密輸出された」と報道した。
○これは、韓国の輸出規制は、「安保次元の問題」であるだけに、世界貿易機関（WTO）の規定に違反がないとする日本政府の主張を裏付けるものと解釈される。同メディアは、当該文書を見ると、韓国を安保の懸念がない国「ホワイト国」として扱うことは難しいとする日本の専門家の主張も伝えた。
○この文書は、趙源震大韓愛国党（現わが共和党）議員が、産業通商資源部から提出を受け公開した文書と同じように見える。
○産業部は、この日、これについて説明資料を配布し、「韓国は傘下の戦略物資管理院の”年次報告書”を通じて、戦略物資無許可輸出摘発と措置の現状を毎年透明に公開しており、国政監査などを通じて詳細を頻繁に国会に提出している」とし、「これは韓国の戦略物資の輸出管理制度が効果的かつ透明に運営されているという反証」と強調した。
○産業省は、「戦略物資輸出統制先進国である米国は、無許可の輸出摘発実績と主な事例を公開している」とし、「日本は韓国とは異なり、全摘発件数も公開しておらず、一部の摘発事例のみを選別して公開している」と指摘した。
○また、日本メディアが取り上げたフッ化水素の無許可輸出事例は、一部の国内企業が国連安保理決議上の制裁対象国ではなく、UAE、ベトナム、マレーシアなどに、関連製品を許可なく輸出したことを韓国政府が摘発した事例と明らかにした。これは、日本産フッ化水素を輸入して、第3国に渡したのがないことを意味する。
○産業省の関係者は、「この資料は、韓国政府が戦略物資の密輸出を事前摘発して阻止したり、既に密輸された場合には、回収、廃棄したもの」とし、「公開資料であり、ワッセナー合意に基づいて、既に国際社会にも報告された内容であるが、日本がこれを問題視するのは理にかなっていない」と述べた。
○フジテレビは、韓国政府の反論が出て論争になると、当該報道のオンライン記事から、「密輸」という表現を「不正輸出」に変えた。しかし、既に送出した放送画面上の字幕などは修正されていない状況だ。
○匿名を要求した通商の専門家は、「日本はこのような紛争が生じた場合、相手国の政府・国会・裁判所の資料を隅々まで調べ、事実関係を離れて、自分たちに有利な資料を探す」とし、「今回の事例も、日本政府が自分たちの論理に合わせたような印象が強い」と述べた。
○彼は、WTO提訴と関連して、「日本はこれまで、国連安全保障理事会決議に違反（対北制裁）理由を含め、GATT（関税及び貿易に関する一般協定）21条に違反する事項を明らかにしたことがない」とし、「現在の状況だけを見れば、日本の焦りも感じられる」と付け加えた。
＜引用終わり＞
（＊４）：
時事ドットコムニュース 2019年07月08日19時20分
見出し：◆不適切事案「証明せよ」＝安倍首相発言で説明要求－韓国
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019070800980&g=int
記事：○【ソウル時事】安倍晋三首相が韓国向け半導体材料の輸出管理を強化した理由を「不適切な事案があった」と語ったことをめぐり、韓国大統領府関係者は８日、「具体的に何を話しているのか自ら証明することが先だ」と述べ、日本側が内容を公表すべきだとの考えを示した。
○安倍首相は７日のテレビ番組で、対韓輸出規制強化の背景に韓国側の不適切事案があったと強調。ただ、韓国による輸入品の北朝鮮への横流しなどを指しているのかに関しては「個別のことについて申し上げるのは差し控える」と詳細な説明を避けている。
○大統領府関係者は、国連安保理決議に基づく対北朝鮮制裁について、「韓国は国際社会との協力の下、忠実に履行している」と主張。「（日本側が）明確にどのような部分に疑惑があるのか示さず、われわれが明らかにするというのは順序が合わない」と指摘した。
＜引用終わり＞
（＊５）：以前の論考
2019/07/03投稿：
輸出管理・外為法規制での「ホワイト国」除外の意味
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1210.html
（＊６）：朝日新聞は7月3日の社説で、韓国側の「設定」そのままに、我が国を論難した。
安全保障上の要請に基づく輸出管理上の話を韓国政府及び我が国偏向マスコミは、これを「自由貿易違反」、「日本による嫌がらせの経済制裁」だとの文脈にすり替え、その「設定」で我が国を詰り批判しているのである。
朝日新聞デジタル 2019年7月3日05時00分
見出し：◆（社説）対韓輸出規制 「報復」を即時撤回せよ
https://www.asahi.com/articles/DA3S14079670.html
○政治的な目的に貿易を使う。近年の米国と中国が振りかざす愚行に、日本も加わるのか。自由貿易の原則をねじ曲げる措置は即時撤回すべきである。
○安倍政権が、韓国への輸出の規制を強めると発表した。半導体をつくる材料の輸出をむずかしくするほか、安全保障面で問題のない国としての優遇をやめるという。
○日韓には、戦時中に朝鮮半島から労務動員された元徴用工への補償問題がくすぶっている。韓国政府が納得のいく対応をとらないことに、日本側が事実上の対抗措置にでた格好だ。
○大阪でのＧ２０会議で議長だった日本は「自由で公平かつ無差別な貿易」を宣言にまとめた。それから２日後の発表は、多国間合意を軽んじる身勝手な姿をさらしてしまった。
○かつて中国は尖閣問題をめぐり、レアアースの対日輸出を止めた。米トランプ政権は安全保障を理由に鉄鋼などの関税を上げた。国際社会はこうした貿易ルールの恣意（しい）的な運用の広がりを強く案じているさなかだ。
○日本政府は徴用工問題を背景に認めつつ、「韓国への対抗措置ではない」などとしている。全く説得力に欠ける。なぜいま規制なのか、なぜ安全保障に関わるのか、具体的な理由を国内外に堂々と表明すべきだ。
○日本は今後の貿易をめぐる国際論議で信用を落としかねないうえ、日韓双方の経済活動に悪影響をおよぼす。そんな規制に矛盾した説明で踏み切るのは、無責任というほかない。
○今のところ、半導体の材料輸出そのものを禁じてはいない。だが審査期間が長引けば、供給や生産に響く。規制の運用によっては、韓国のかなりの生産が止まるとの見方も出ている。
○韓国と取引する日本企業にも被害が跳ね返る公算が大きい。将来的には韓国企業が供給元を変える可能性もある。
○政治の対立を経済の交流にまで持ち込むことが、日韓関係に与える傷は計り知れない。
○確かに徴用工問題での韓国政府の対応には問題がある。先月に示した解決への提案は、日本企業の資金が前提で、日本側には受け入れがたいものだ。
○しかし、今回の性急な動きは事態を一層こじらせている。機を合わせるように、韓国の司法当局は日本企業の株式を現金化する手続きを一歩進めた。韓国は世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴も検討するといい、報復の応酬に陥りかねない。
○日韓両政府は頭を冷やす時だ。外交当局の高官協議で打開の模索を急ぐべきである。国交正常化から半世紀以上、隣国間で積み上げた信頼と交流の蓄積を破壊してはならない。
＜引用終わり＞
（＊７）：射撃統制レーダー照射事件での韓国国防部の開き直りを見れば分かるであろう。彼等は「這っても黒豆」状態になっても、恥ずかしげもなく自己正当化と日本攻撃の被害者コスプレをし続けるのである。
2019/01/06投稿：
韓国国防部動画の分析・「這っても黒豆」
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1084.html
【ご参考】
2019/01/07投稿：
韓国国防部部動画の分析２・やっぱし「あの論法」
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1085.html
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