消費税増税法は民主党・野田政権が法制化したもの

消費税増税法は民主党・野田政権が法制化したもの

副題：「安倍おろし」だけが目的の特定野党及び偏向メディアは、消費税増税は民主党・野田政権が法制化したという事実を明示せず、立憲民主党代表の枝野が増税時の野田政権の閣僚だったとの事実も明示されない。国民の投票行動を誤解で間違わせるのが目的の事実隠蔽に等しい。


参議院選挙が始まった。我が国偏向マスコミは「椿事件」当時と何等変わりなく、有権者国民が、その主権３）（＊１）を行使する際に必要な正しい情報を提供せずに、投票行動を歪める印象操作をしている。（＊２）

その典型が、消費税の増税である。
あたかも、安倍政権が消費税率を10%へと増税させるが如き論調での「報道」を続けているが、当時5%だった消費税率を最初8%、次に10%へと倍増させる消費税増税法を可決・法制化したのは民主党・野田政権である。
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2017/10/10投稿：
消費税10%化は民主党・野田政権の置き土産
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-775.html

民主党・野田政権が消費税増税法を法制化したのは、2012年（平成24）8月のことである。
その当時の民主党・野田政権の閣僚の1人が、現・立憲民主党代表の枝野である。

枝野は、消費税増税時の経産大臣である。
また、枝野以外にも当時の民主党・野田政権の消費税増税の主要閣僚には、財務大臣・安住と副総理兼増税担当大臣の岡田がいる。
その両名とも国会では立憲民主党会派である。安住・岡田は、自称「無所属」ながら国会会派では立憲民主党に属しているのである。（＊３）
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＜民主党・野田政権の消費税増税法・法制化時の主要閣僚＞
◆枝野幸男：
増税時：経済産業大臣兼内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構担当）
現　在：立憲民主党・代表
◆安住淳：
増税時：財務大臣
現　在：衆議院議員・2019年1月15日には無所属の会から立憲民主党会派に移籍
◆岡田克也：
増税時：副総理兼内閣府特命担当大臣（社会保障・税一体改革担当）
現　在：衆議院議員・2019年1月7日には無所属の会から立憲民主党会派に移籍する意向を明らかにし、2019年1月15日には、立憲民主党会派入りが承認された。
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2009年8月総選挙での民主党・マニフエスト（＊４）では増税しませんと「公約」した民主党は、その2年10ヶ月後には「財源確保には消費税増税が必要」と称し、公約に反して消費税増税法を法制化した。
その閣僚達が吹き溜まった立憲民主党は、今回2019年7月参議院普通選挙の「公約」（＊５）では「消費税10%への引き上げを凍結します」と称しているのは、まったくもって自家撞着である。
立憲民主党は「選挙の為なら何でも言える、この道を行けばどうなるものか危ぶむなかれ、行けばわかるさ」と言わんばかりの無責任さである。計画性はなく、行き着く先のビジョンも示さず、政策的整合性もない「雰囲気ばかり」である。

これが事実である。
そうであるにも関わらず、我が国の偏向マスコミは、あたかも安倍政権が消費税率を10%へと増税させるが如き論調での「報道」を続けている。
重要な事なので繰り返す。2012年当時5%だった消費税率を最初8%、次に10%へと倍増させる消費税増税法を可決・法制化したのは民主党・野田政権である。

むしろ安倍政権は、民主党・野田の時限爆弾を抱えて政権運営をしてきたもので、国民経済の回復に軸足を置き、10％化増税を2回も延期して国民経済を守ってきたのが本当にところだ。

しかし、民主党の様なドインチキ政権であっても、ルールに基づき法制化された法を無視することは民主主義の基本である法治主義の観点からは、やってはいけない事であり、民主党・野田政権が仕掛けた時限爆弾の時計を先延ばしし続けるには出来ない。
そういう宿命を安倍政権は背負っているのである。

民主党・野田政権が法制化した消費税増税法の正式名称は【社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律】である。
長ったらしい名称だが、要するに、消費税増税法の建て付けは「消費税の増税分を社会保障の財源とする」というもので、これにより「消費税増税を実施せざるを得ない状態にする」ものである。
簡単に言えば「社会保障費を人質にとって、消費税増税させる」との建て付けである。

消費税増税時の民主党政権・副総理の岡田の特命担当が「社会保障・税一体改革担当」となっているのは、そういう「建て付け」だからである。財政至上主義・財務省の渾身の「消費税増税の為の建て付け」なのである。

秀才・財務官僚に乗せられ、頭が弱い民主党政権が消費税増税法を法制化したのは、2012年（平成24）8月のことである。同法は、e-govで確認出来るので文末脚注の（＊６）にリンクを貼っておくが、「平成二十四年法律第六十八号」とある様に平成24年＝2012年成立した法である。

その民主党政権が下野したのは2012年12月16日投票の総選挙での大敗が原因である。
民主党・野田政権が消費税増税法を国会に上程した際、当時の自民党総裁だった谷垣は、国民に信を問う「解散」を条件に賛成に回ったのだが、野田はまったく解散の気配も見せず、自民党総裁が安倍に代わってからの党首討論で、のらりくらりを追究され、2012年（平成24年）11月16日に衆議院解散となった。
そして行われた同年12月16日の総選挙で民主党の3年3ヶ月にわたる暴政は終止符をうったのである。

民主党・野田政権が法制化した消費税増税法には、増税時期と増税幅が明記されている。
当時5%だった消費税率を6割も増税し8%化する期日は2014年4月1日からであった。

第二次安倍政権の発足は2012年（平成24年）12月26日であるから、政権運営は実質的には2013年（平成25年）1月から始まったと言って良い。
消費税増税法に規定されている消費税率変更に対して、そのまま実行するにしても、5%に据え置くにしても、それには準備期間が必要で、少なくとも半年以上の期間が必要だと言われている。
8%化に際しての決断時期は法定期日から逆算するPoint of Noreturnは2013年9月30日となる。この時期、新政権になってから僅か9ヶ月後の時点で、既に法制化されたものに対して、新政権がNoを突き付けることは難しい状況であった。
その結果、民主党・野田政権が法制化した消費税増税法の法規定通り、2014年4月1日に消費税は8%に増税された。

その結果、民主党政権のデフレ円高政策で疲弊しきっていた国民経済を復活させるアベノミクスは、消費税増税8%化で回復腰折れ状態となり、折角の経済回復の勢いが減殺されてしまった。

更に、民主党・野田政権が法制化した消費税増税法は8%化だけでは終わらず、10%化が法定されていた。消費税増税法規定での次の増税時期は2015年10月1日であった。
この期日から逆算すると、遅くとも2015年3月31日までには決断をする必要がある。
このまま法規定通りに10%化を実施するのか、或いは国民経済の回復・増進の為に、延期をするのか、廃案にするのかの高度な判断が必要であった。

その判断の際に、「廃案」は事実上不可能である。
消費税増税法の建て付けが上述した様に、「消費税の増税分を社会保障の財源とする」もので、「消費税増税を実施せざるを得ない状態にする」ものであり、廃案にするには、「別途の財源確保が必要」との話になるからだ。
過去の消費税の税率推移から見れば、税収増と消費税率Upでの増税は相反するのだが、そういう事は見て見ぬふりの財務官僚は、「社会保障費を人質にとって、消費税増税させる」ことが、彼等の優先課題であり、「消費税増税法の廃案」に対しては「財源問題」を以て寝転がることが容易に推察され、実現性は事実上ないのが実際だ。

「廃案」との選択肢がない状態で安倍政権が選択したのは「実施時期の延期」である。
8%化での景気回復中折れ状態に陥ったことが明白だったことから、法定期日の延期の正統性が保たれるのは唯一国民の意志が示された場合であるので、国民に信を問う総選挙を2014年11月に実施し、再度の圧勝を以て、10%化の時期を2017年4月1日へと延期した。

その後、民主党政権のデフレ・円高政策の傷は想像以上に深手であり、国民経済の回復のスピードが想定よりも遅く、10%化の時期を2019年10月1日へと再度の延期をした。

これが現状に至る経緯の概要である。
これをまとめると以下の様になる。
　↓
＜10%化時期＞
2015年10月1日：民主党・野田政権が法制化した10％化時期
　↓
2017年4月1日：安倍政権「国民に信を問う」総選挙（2014年12月）による
　↓
2019年10月1日：経済見通し（2016年11月）から再度の延期
　↓
今現在：同日で10%化する方針
　
ご覧の様に、消費税増税法の10%化時期を2度延長しているのである。延長期間は合計で4年間になる。

本日只今は、2019年7月であり、数ヶ月後の消費税率10%化が目前に迫っている状態なので、今月の参議院選挙に向けての印象操作として、あたかも安倍政権が消費税増税をやっているが如きの話を流布しているが、実際はそうではない。
消費税増税10%化は民主党・野田政権の置き土産・時限爆弾なのである。

国民経済の視点からは、消費税増税は国民経済にとってマイナス効果があることは衆目の一致するところである。
しかしながら、安倍首相が政権に就いた時点では、消費税増税が既に法制化された後だったのである。そういう経緯からは、2度の延期の後、失業率が極小化されむしろ人手不足になっている状況からは、2019年10月1日の10%化は仕方なない判断だと思われる。
財政至上主義の財務官僚が仕掛けた法制は、国民経済を脇に置くものであるが、「社会保障費を人質にとって、消費税増税させる」との建て付けであり「消費税増税を実施せざるを得ない状態にする」ものである。

視点を変えて、「消費税の10%化を阻止できるのは誰？」との命題で考えていただければ、それは、けして立憲民主党でも共産党でもない。彼等特定野党には、そんな能力はない。
そもそも、立憲民主党は、消費税増税10%化を法制化した民主党・野田政権の閣僚達がつくっている党である。

事実を隠して、印象操作ばかりしている偏向マスコミの論調に騙されることなく、事実に基づき、各位が自分の頭で考えて判断して欲しいと希望していることから、こんな話をしている次第である。（＊７）


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【文末脚注】

（＊１）：主権３）とは、有権者国民が持つ主権である。
＜３つの主権概念＞　
１）国民および領土を統治する国家の権力。統治権。
２）国家が他国からの干渉を受けずに独自の意思決定を行う権利。国家主権。
３）国家の政治を最終的に決定する権利。国民主権。
　↓
我国の統治権者は天皇。それ故に、統治権行使権のうち、行政権を国会で首班指名を受けた人物を総理に任命し委ねることが現行憲法第6条第1項に規定されており、司法権を内閣の指名に基づき、最高裁長官に委ねることが同条第2項に規定されている。
＜現行憲法：第6条＞
天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。
同第2項　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。
＜引用終わり＞
【ご参考】
2015/09/16投稿：
自己検証３　主権概念の整理
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-211.html
2019/05/08投稿：
朝日新聞の「「天皇制」廃止」記事
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1173.html

（＊２）：国民が持つ「主権３）」を行使する際に必要な、正しい情報を提供せずに投票行動を歪める印象操作をしているのが偏向マスコミである。
2017/08/19投稿：
国民の知る権利
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-734.html
2016/02/24投稿：
【コラム】「報道の自由」・「国民の知る権利」
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-342.html
【ご参考】
2017/06/02投稿：
民主主義の原則をネジ曲げているのはむしろ野党側
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-684.html

（＊３）：消費税増税法を2012年6月に法制化したのは民主党・野田政権。枝野は、その時に閣僚（経産大臣）。その時の財務大臣は安住である。
＜Wiki他より抜粋引用＞
野田第2次改造内閣は、衆議院議員、民主党代表の野田佳彦が第95代内閣総理大臣に任命され、2012年（平成24年）6月4日から2012年（平成24年）10月1日まで続いた日本の内閣である。
※政権側が今国会の最大の課題とする消費税法改正案を柱とする税制改正法案を国会で成立させるため、野党との協力関係構築を図るべく今回の内閣改造を行うこととなった。
○経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構担当）枝野幸男 衆議院　民主党
○財務大臣・安住淳 衆議院　民主党
○副総理・内閣府特命担当大臣（社会保障・税一体改革担当）岡田克也　衆議院　民主党

（＊４）：2009年8月総選挙での民主党・マニフェスト
2015/12/04投稿：
【コラム】2009年時点で民主党が目指した改憲
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-281.html
【御参考】
民主党2009年マニフェスト
http://archive.dpj.or.jp/special/manifesto2009/pdf/manifesto_2009.pdf
※PDFファイル：スマホの方は要注意

（＊５）：立憲民主党の2019年7月参議院普通選挙の「公約」
◆「令和デモクラシーで新しい時代を切り拓くいていく」　参院選政策「立憲ビジョン2019」発表会見で枝野代表 2019年6月24日
https://cdp-japan.jp/news/20190624_1863
＜本文略＞
公約パンフ：「立憲ビジョン2019」（※PDFファイル・スマホの方は要注意）
https://cdp-japan.jp/files/download/CpET/KIXG/HzA9/DuhM/CpETKIXGHzA9DuhMRDq5swik.pdf
＜立憲民主党公約に関する論考＞
○失業者をかえって増やす立憲民主党の「経済政策」
2019/06/27投稿：
日本人を不幸にする立憲民主党の公約１（経済政策編）
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1206.html
○「原発ゼロ」とだけ言っている公約は、原発をゼロにした際に発生する諸問題については一切触れていない。
2019/06/28投稿：
日本人を不幸にする立憲民主党の公約２（原発ゼロ編）
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1207.html
○自分達では出来もしない事を公約に掲載する無責任
2019/07/07投稿：
日本人を不幸にする立憲民主党の公約３（憲法・外交安保編）
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1213.html

（＊６）：消費税増税法
正式名称：【社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律】（平成二十四年法律第六十八号）
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=424AC0000000068
最終更新：　平成二十八年十一月二十八日公布（平成二十八年法律第八十五号）改正

（＊７）：：事実に基づき、各位が自分の頭で考えて判断して欲しいと希望している。
2015/11/29投稿：
【コラム】「主権者国民」の責務１
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-277.html
2015/11/30投稿：
【コラム】「主権者国民」の責務２
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-278.html
2019/06/24投稿：
「おＱ層」に向けて「柳の下」
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1204.html


【ご参考】
2017/10/10投稿：
消費税10%化は民主党・野田政権の置き土産
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-775.html

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