韓国人の価値観での日本人向け記事・要らないでしょ。
- 2019/03/18
- 21:19
韓国人の価値観での日本人向け記事・要らないでしょ。

副題:、国際社会での常識とかけ離れた「韓国人の価値観」を基準にした「木村教授」の韓国側主張の代弁記事である。文在寅が「韓国人の価値観」で動いているとの分析ならば、その価値観が国際社会のそれとは違う事の説明を明示すべきである。
社会人となり、「日経新聞は勤め人の必読紙」と言われた昭和50年代前期から、かなりの長期にわたり購読を続けてきた日経新聞だが、その記事内容が「反日本不経済新聞」に変貌してしまった頃からは、出勤時にポストから引き抜き朝の通勤途上に読むとの習慣をやめてしまった。
一方、オフィスに行けば、そこには「日経新聞」のみならず、「日経系の業界別日刊紙や雑誌」が置いてあり、それを手にすることになる。
FT及びWSJも回覧で回ってくるが、時々、スクラップの為に切り取られた後のものが回ってくる事がある。「読めねぇじゃねぇ~か」と以前は怒っていたが、今は、インターネットがあるので、問題ない。
今回の題材にしたのは、日経ビジネス誌の「「文大統領は日本の対米影響力の低下を感じた」木村教授」との記事である。(*1)
既に今回の表題「韓国人の価値観での日本人向け記事・要らないでしょ」で、論考主旨を明示しているので、この「見出し」を見ただけで、それがどの様なものなのかが分かっちゃった方もいると思う。
今回の論旨は「日本語で書かれている記事の価値観が異文化の韓国での価値観のまま」という問題を指摘するものである。
同記事は、日経ビジネス誌の「主任編集委員」が「木村教授」へのインタビュー・Q&Aを行っている記事であるが、そこに「木村教授」とは「韓国政治が専門」の神戸大学の教授とある。
インタビューワーの質問は、概ね妥当である。
しかし、それに答えている「木村教授」は、「キム教授」かと見紛う様な韓国人の価値観で話を何等の注釈なくしているのである。
その為に、韓国人の価値観をベースにした、この記事の目的はいったい何なのであろうか?との疑問が湧いた。
1つは、偏向マスコミが用いている、主張したい事を誰かに代弁させる手法なのではないかとの見方である。
「木村教授」に韓国側の言い分を代弁させるのが目的に記事である可能性がある。
一方、「木村教授」の奇妙な論理展開を見せて、韓国の異常さを紹介しているとの可能性もある。しかし、そうであるとするならば、そこには韓国が日本とは異なる文明に立脚している社会であるとの説明が必要なのだが、その様な説明の明示はまったくない。
従い、同記事は、「韓国側の言い分の代弁」にしかなっていないと看做したのである。
そんな記事に対して、韓国側のこれらの言い分が奇妙で異常なものだという認識をしっかりと把握する為に、「木村教授」の話を題材に少々述べる。
<抜粋引用開始>
Q:○—文在寅大統領が2017年5月に就任して間もなく2年になります。この間の日韓関係悪化は、文大統領が歴史的に日本に厳しい左派系だからという見方があります。どう見ていますか。
↓
A:○韓国で言う進歩派だから日本に厳しいとよく評されますが、保守派、進歩派の違いはもう関係なくなっています。現に朴槿恵(パク・クネ)前大統領は保守派ですが、慰安婦問題を中心に、日本に対して強硬でした。
○文大統領も就任当初は、それほど日本に対して反感を見せてはいませんでした。それが大きく変わったのは2018年春以降です。その頃までは日本に対して一定の配慮をしていました。だから朴前大統領が行った慰安婦合意も即座に破棄はしませんでした。
<抜粋引用終わり>
↓
「木村教授」の答え方を見ると、やはり「キム教授」なのではないかと感じてしまう。
御先祖様が朝鮮半島系なのか、それとも、長く「韓国政治」を専門にしてきたので、韓国文化の影響で染まってしまったのか、受け答え方が、韓国そのものである。
質問者(インタビューワー)が「左派系」との語句を用いているのだが、回答者「木村教授」は「進歩派」との語句に言い換えている。
また、回答者が言う「保守派、進歩派の違いは「もう」関係なくなっています」は、正確ではない。
「保守派・進歩派」に関係なく、押し並べて反日であるとの現象面は同じであるが、その「理由」を、回答者は提示しないで、あたかも
ていない。
朝鮮半島・小中華思想を文化のベースにしている韓国は、押し並べて「日本を下位の存在」と根拠なく認知しており、韓国社会自体が反日である(*2)、との「日本人に知られたくない韓国人の価値観」を述べていないのである。
そして、最も悪質なのが、朴槿恵と文在寅のやっている事が、あたかも同列であるかの様な詐欺話をしている点である。
朴槿恵と文在寅の最大の違いであり、文在寅が大統領就任後にやった事の決定的問題の一切を、この「木村教授」は述べていないのである。
「韓国政治の専門家」ならば、この点を明示すべきなのに、冒頭で示すべき最重要な差異を言っていないのである。
「最重要な差異」とは何かと言うと、朴槿恵は、少なくとも国家間の約束事・条約は遵守しているのだが、文在寅は、それらを勝手に一方的に反故にしている。(*3)
国際社会の常識を守ろうとしていた朴槿恵、日本との約束事・条約など、国内政治・北朝鮮との統一の為なら、反故にしてしまう文在寅。
この決定的な差異を、この「木村教授」は、表面的な話で隠しているのである。
2016年12月28日の日韓慰安婦合意以降の朴槿恵は、合意内容のうちの韓国側責務を履行しようとしている。
「慰安婦象の撤去」に関しては履行できないでいたが、少なくとも、「今後,国連等国際社会において,本問題について互いに非難・批判することは控える」との合意内容(*4)は遵守しており、それ以前の朴槿恵が展開していた「告げ口外交」は無くなった。
また、「慰安婦を慰安する財団」の設立・財団による「癒し事業」の実施が韓国側の責務となっており、このうち、財団の設立は実行している。
ところが、文在寅が大統領になってからは、合意を反故にして、一方的に、その財団を解散し、慰安婦を慰安する事業から逃げ出した。(*5)
自称「徴用工」裁判も同じ構図である。
そもそも、自称「徴用工」に対する「個人補償」なるものは、1965年の日韓基本条約で解決済み。
そして、日韓基本条約の本来的意味合いは、戦後に建国された「大韓民国」との国交樹立条約であり、その日韓基本条約を反故にして我が国企業に賠償責任があるとの判決は、日韓の国交樹立を否定するものである。(*6)
従い、普通の国家であれば、国家間条約をちゃぶ台返しにする様な司法の判決は、裁判官自体が「統治行為論」を踏まえて判決され、今回の様な常軌を逸した事態にはならないのだが、韓国では、そういう事が起きてしまう。
その点を、朴槿恵は分かっており、司法に対して、その旨を言っていたのだが、自分に都合よく「三権分立」を捻じ曲げてしまう文在寅は、対外的国家主権の行使者としての責任を放棄して知らん顔をしてしまう異常な対応をしている。(*7)
朴槿恵と文在寅の差異は、外交的常識を踏まえるか、それを無視して自己都合を優先するとの近代国家としてあるまじき言動を実行してしてしまうのか、との決定的違いがある。
その事を示さず、あたかも文在寅がまともである様な回答は、「ウソも平気」との朝鮮半島での「論法」そのものである。(*8)
この様なゴマカシ論法に対して、インタビューワーは本質的差異の指摘ではないのだが、一応は「しかし、大統領選では慰安婦合意の見直しも掲げていたはずです。」と質問を重ねている。
これに対して、回答者は、文在寅の言い分を簡略化して答えているだけである。
そこには、何等の論理的説明もなく、ただ単に文在寅の言い分を述べているだけである。
文在寅の言い分を「大統領選当時」と「現在」という様な時系列で、この回答者は述べているのだが「大統領選当時」の言い分自体が、今と同じである。
<大統領選時点での文在寅の主張>
・「合意そのものを全部ひっくり返すということではありませんでした。」
・「この時点での主張は、「(朴前大統領時代の)合意によって全部解決したわけではない。だから日本にも一定の努力をして欲しい」
↓
文在寅が大統領選時に言っていたことは、「日韓慰安婦合意を無効にする「検証」」である。
「最終的かつ不可逆的」な合意である日韓慰安婦合意を、無効化前提で検証すること自体が「全部引っくり返す」ことになるのだから、この「木村教授」が詭弁を弄していることが分かるであろう。
同様、「合意によって全部解決したわけではない」との文在寅の大統領選時の主張も、「最終的かつ不可逆的」に反するもので、論理的に矛盾していることを、この「木村教授」は平気で言っているのである。
その上で、現在は「日本の位置づけが変わった」との意味不明なことを言っているのである。そもそもの認識が事実とは異なっており、かつ、何等の論理的説明がなされていない、むしろ矛盾する意味不明なことを、この「木村教授」は言っているのである。
意味不明であることをインタビューワーも認識しているので、「つまりどういう対日姿勢だったといえるのでしょう。」との質問をしている。
インワビューワーのお仕事は、回答者とのやり取りの中で本質を引き出すことにある。
従い、この様な「どういうこと?」との漠とした質問は、インタビューワーとしては「お仕事が出来ていない」状態である。そうであるにも関わらず、この様な質問をしているのは、回答者の回答が意味不明であるからだ。
「どういうこと?」との質問に対して、「木村教授」は、韓国側の特異な価値観に基づく「説明」を開始するのである。その部分を以下に抜粋引用する。
<抜粋引用開始>
Q:つまりどういう対日姿勢だったといえるのでしょう。
↓
A:○韓国の首相(国務総理)は当時、日本人記者を集めて懇談もしていました。文政権には対日、対中とも特段の姿勢はなかったように感じます。ただ、北朝鮮との対話は進めたいという思いは強くあった。そのために、何より米国の了解を取り付けたい。しかし、日本は拉致問題の解決のためにそれに反対し、足を引っ張るだろうとみていたのです。
○ところが、米朝で首脳会談を開くことを昨年4月、トランプ米大統領に提案してみたら一発でOKになった。日本の世論は北朝鮮への接近に反発していましたが、日本の(政治)力は対米に関しては、意外にないのだと彼らは感じたのです。安倍・トランプ関係は良好と言われてきたけれども、米国への影響力はそれほどではない、という理解が生まれた。こうして彼らの頭の中での日本の位置づけが変わったわけです。
<抜粋引用終わり>
虚偽の連続である。
「文政権には対日、対中とも特段の姿勢はなかったように感じます。」
↓
事実ではなく、単なる個人の感想であり、論拠になっていない。
「北朝鮮との対話は進めたいという思いは強くあった。そのために、何より米国の了解を取り付けたい。」
↓
「北朝鮮との対話」の内容に言及していない。
文在寅が言う「北朝鮮との対話」とは、主体思想を国教とする、所謂「赤化統一」(*9)であり、その為に、韓国が北朝鮮を支援する内容である。
これは、現実世界では国連安保理の北朝鮮への経済制裁に反するものである。
「安保理決議に反して、韓国だけは北朝鮮を支援して良い」との話をアメリカに黙認してもらいたいという、そもそもが国際社会を小バカにした話である。(*10)
「しかし、日本は拉致問題の解決のためにそれに反対し、足を引っ張るだろうとみていたのです。」
↓
我が国国民の人権が毀損され続けており、その解決努力を我が国・安倍政権がしていることは、文在寅が大統領になる前から、国際社会に向けて公知されていることである。
そういう事を踏まえて、国連安保理は対北朝鮮経済制裁を決議しているのである。
そういう我が国の正当なる方針は国際社会で認知されている。
それに対して、日本人拉致なんか関係ねぇ、北朝鮮支援が最優先とする文在寅の考えを、この「木村教授」は、無批判に提示している。
「ところが、米朝で首脳会談を開くことを昨年4月、トランプ米大統領に提案してみたら一発でOKになった。日本の世論は北朝鮮への接近に反発していましたが・・・」
↓
米朝会談は、北朝鮮非核化実現の中での出来事である、
この事は、北朝鮮非核化(他の大量破壊兵器・長距離以外の中短弾道ミサイル総てを含めたCVIDでの破棄)の基本戦略である「対話と圧力のロードマップ」(*11)に反しないものならば、アメリカとして拒絶するものではない。
そういう位置付けであるのだが、あたかも「米朝の仲裁者」との顔を演じたい文在寅は、その実態が北朝鮮の代理人であることから、文在寅と同じ世界観を持つ側は、米朝会談でアメリカの「お墨付き」を得られると誤認したものである。
「対話と圧力のロードマップ」の原則は、CVIDでの非核化を実行→実行完了したら経済制裁解除である。勿論、アメリカは非核化だけでは「解決」とは見ておらず、「拉致問題の解決」も経済制裁解除条件としている。
アメリカが、以前から公言していた、これらの原則(*12)と違う事を、国連安保理決議と違う事を、金正恩と会って「合意」することなど、あり得ないのだが、文在寅と同じ世界観を持つ側は、そうなると信じていた。
それを、「木村教授」は、ここでも繰り返しているのである。
「日本の世論は北朝鮮への接近に反発していましたが・・・」との認識も事実と違う。
そんな事を言っていたのは、我が国の偏向マスコミ達が会談前に流布していた印象操作・願望記事である。(*13)
我が国政府は、「対話と圧力のロードマップ」の原則に則っていただけだ。
北朝鮮側の主張は、原則とは真逆の「制裁解除をしてくれたらCVID非核化を実行する」(*14)というもので、それは、KEDOや6ヶ国協議での北朝鮮のヤルヤル詐欺(*15)と同じ手法であり、それを認める程、トランプはお人よしではない。
この様な「対話と圧力のロードマップ」の不認知、マスコミ論調で政治が原則から簡単に逸脱する韓国政治の風土を、そのまま日本に当てはめた、事実認識でしかない。
こういう事を、日本語では「勘違い」というのだが、そういう勘違いを韓国はしていると言う話である。
文在寅他がこの様な勘違いをして、「日本の位置づけが変わった」との話を「木村教授」はしているのだが、それが韓国側の情勢見立て間違いだとの指摘はない。
その上で、「自分に利益をもたらさない奴は相手にしない」との韓国人の価値観を「基準」にした話を「木村教授」はしている。
我々日本人の価値観からすれば、この手の卑怯な手の平返しは恥ずべき行為であるが、そういう日本の価値観には、まったく触れずに、話は進んでいく。
インタビューワーも、韓国人のこういう価値観を確認するかの様な質問を発している。
「日本は米国にそれほど影響力がないなら遠慮する必要はない、と。」
これに対して、回答者は、「艦隊旗(旭日旗)」の話、「徴用工の判決」の話を持ち出し、「文大統領は日本の米国への影響力が低下しているのなら、これらの動きを無理に抑える必要はない、と考えたのだと思います。」と、韓国人の価値観に基づき、話をしている。
「自分に利益をもたらさない奴は相手にしない」との韓国人の価値観があるのなら、それが我が国文化とは異質であるが、それが韓国人の価値観である、との説明が必要な部分なのだが、そういう説明はない。
これ以降も同様のやり取りが続く。インタビューワーは比較的まともな質問を投げかけているのだが、回答者は、韓国人の価値観だけに基づき、「韓国側の言い分の代弁」を続けるのである。
これ以降に続く、「インタビューワーは比較的まともな質問」は、以下の通りである。
「Q:—知日派不在とはいえ、日本の世論の動向にそこまで無知ということがありえるのでしょうか。」
「Q:—政治家に知日派がいなくても、外交官はいます。官僚から情報が上がらないとは考えられません。」
「Q:—それでも徴用工問題など、既に国家間で解決済みのことをひっくり返す理由にはならないと思いますが。」
この様な質問が出るということは、質問の前の「回答」の内容が、国際社会の常識とは異なる「韓国人の価値観」に基づく、非論理的で意味不明な回答であることの証拠である。
そして、記事は、最後に以下の様なQ&Aで終わっている。
お読みいただければ分かる通り、これまた「国際社会の常識とは異なる「韓国人の価値観」」での話をしており、最後には、お得意の「互いに」論でのゴマカシで終わっている。
<抜粋引用開始>
Q:—日本はどう対応する必要があると見ていますか。
↓
A:○実際に企業に影響が出ている状況ですから、何もしない、という訳にはいかないでしょう。考えられるのは韓国への影響力のある米国との関係を強化することと、徴用工問題で国際司法裁判所(ICJ)に提訴すること、そして戦争被害者に日本は最大限配慮しているということを国際社会に積極的に発信する、ということでしょうか。
○重要なのは、歴史認識など、日韓間に横たわる問題で鍵を握るのは韓国ではなく、日韓両国の対立を見守る関係諸国だという事です。その意味でも、ただがむしゃらに「自らの言いたいことをいう」のではなく、米国をはじめとする関係諸国が日本の立場を支持する方向に導くような、「賢い行動」が必要になると思います。
<抜粋引用終わり>
前半の「徴用工問題で国際司法裁判所(ICJ)に提訴すること」とのコメントは一瞬まともに感じるが、事実は、その前段の日韓基本条約にある前提を韓国がが無視して、何もしていない点を吹っ飛ばしており、これまた詐欺話になっている点を指摘しておく。
また、それに続いて、「戦争被害者に日本は最大限配慮しているということを国際社会に積極的に発信する」などと話をスリ替えているが、自称「徴用工」の問題は、日韓基本条約の対象範囲で決着済みとの法的事実を覆す「韓国人の価値観」100%の言い分でしかない。
同様、韓国お得意の「韓国側に原因がある問題であっても、その解決努力を韓国はしない」との論法を用いている。
「歴史認識など、日韓間に横たわる問題で鍵を握るのは韓国ではなく・・・」に部分である。
そして、これまた韓国お得意の「主語入れ換え論法」も登場する。
「ただがむしゃらに「自らの言いたいことをいう」のではなく、・・・」
この部分が登場する文脈では、「自らの言いたいことを」言っているのは日本側だとの意味で、「木村教授」は使っている。
事実は、慰安婦・「徴用工」・レーダー照射は、総て韓国側が100%問題の原因をつくっている案件である。これらについて国際常識に反して「自らの言いたいことを」言っているのは韓国側であるとの事実を、主義を入れ換えて話しているのである。
「木村教授」は、日本の大学で「観測政治を専門」にしているとあるが、そうであるのならば、国際社会での常識をベースに、それとは異質な韓国政治との視点で述べるのが「学者」としての誠意ある論理展開であるはずだ。
ところが、その様な国際常識という基準とは違い、「韓国人の価値観」を基準にした話をしているだけである。
記事は、日経ビジネス誌で記載されているのだから、主としてビジネスの現場にいる日本人を読者層にしている記事だと推定されるが、国際社会での常識とかけ離れた「木村教授」の話に、オカシイと気が付いている方々は多々いると推定される。
「韓国人の価値観」を基準にした、韓国側主張の代弁記事など紙面の無駄、不要である。
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【文末脚注】
(*1):今回の題材・日経ビジネスの記事
日経ビジネス 2019年3月12日
田村 賢司(日経ビジネス主任編集委員)
見出し:◆「文大統領は日本の対米影響力の低下を感じた」木村教授
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00023/031100006/
リード文:○日経ビジネスの3月11日号特集「韓国 何が起きているのか」では、対日強硬姿勢を変えようとしないかのような韓国・文在寅(ムン・ジェイン)政権の動きを取り上げた。その裏に新たな変化があると韓国政治が専門の木村幹・神戸大学大学院国際協力研究科教授は見る。米国への日本の影響力の低下だ。文政権は米国の対北朝鮮政策への日本の影響力が低下したと見て、長年の問題解消に動き出したという。
記事:(インタビュー記事なので引用者がQ/A表記を追加した)
Q:○—文在寅大統領が2017年5月に就任して間もなく2年になります。この間の日韓関係悪化は、文大統領が歴史的に日本に厳しい左派系だからという見方があります。どう見ていますか。
↓
A:○韓国で言う進歩派だから日本に厳しいとよく評されますが、保守派、進歩派の違いはもう関係なくなっています。現に朴槿恵(パク・クネ)前大統領は保守派ですが、慰安婦問題を中心に、日本に対して強硬でした。
○文大統領も就任当初は、それほど日本に対して反感を見せてはいませんでした。それが大きく変わったのは2018年春以降です。その頃までは日本に対して一定の配慮をしていました。だから朴前大統領が行った慰安婦合意も即座に破棄はしませんでした。
Q:—しかし、大統領選では慰安婦合意の見直しも掲げていたはずです。
↓
A:○そのとおりです。でも、当初は「新方針」などといっても、合意そのものを全部ひっくり返すということではありませんでした。この時点での主張は、「(朴前大統領時代の)合意によって全部解決したわけではない。だから日本にも一定の努力をして欲しい」というところまででした。
○日本の位置づけが変わった
Q:—つまりどういう対日姿勢だったといえるのでしょう。
↓
A:○韓国の首相(国務総理)は当時、日本人記者を集めて懇談もしていました。文政権には対日、対中とも特段の姿勢はなかったように感じます。ただ、北朝鮮との対話は進めたいという思いは強くあった。そのために、何より米国の了解を取り付けたい。しかし、日本は拉致問題の解決のためにそれに反対し、足を引っ張るだろうとみていたのです。
○ところが、米朝で首脳会談を開くことを昨年4月、トランプ米大統領に提案してみたら一発でOKになった。日本の世論は北朝鮮への接近に反発していましたが、日本の(政治)力は対米に関しては、意外にないのだと彼らは感じたのです。安倍・トランプ関係は良好と言われてきたけれども、米国への影響力はそれほどではない、という理解が生まれた。こうして彼らの頭の中での日本の位置づけが変わったわけです。
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00023/031100006/?P=2
Q:—日本は米国にそれほど影響力がないなら遠慮する必要はない、と。
↓
A:○韓国に海上自衛隊の護衛艦が寄港する際に、艦隊旗(旭日旗)を掲揚するのを禁止する法案が、ある議員によって昨年8月、国会に出されました。ただし制定には至っていません。徴用工の判決も近づいていた。文大統領は日本の米国への影響力が低下しているのなら、これらの動きを無理に抑える必要はない、と考えたのだと思います。
○李明博(イ・ミョンバク)元大統領、朴前大統領の時代は対日関係への配慮から抑えられていたものが、噴出した格好です。今の政権では知日派が影響力を持っていないことも重要なポイントです。だから日本がどれだけ怒っているかもわからない。
Q:—知日派不在とはいえ、日本の世論の動向にそこまで無知ということがありえるのでしょうか。
↓
A:○韓国の国としての建前からすれば、植民地支配がそもそも違法ですし、日本軍の象徴でもあった旭日旗に良いイメージはないでしょう。自分たちにとって常識になっていることだから、日本もある程度の理解を示してくれるだろう、という雰囲気はありますね。だからなぜ、こんなことで日本はそんなに怒るんだ、と彼らは考えるわけです。
○レーダー照射問題も、そもそも「(自衛隊機が)なぜ俺たちを監視するのか」という感じが強くある。「そんなことをするのは、右派の安倍晋三政権だからだ。政権が交代すればまた(日本の態度も)変わるだろう」という観測も強く存在する。実際には、(自民党内では比較的リベラルな派閥の)宏池会の政権が出来ても、韓国への政策が変わるとは思えませんが、それが彼らにはわからない。
○次も進歩派政権になる可能性がある
Q:—政治家に知日派がいなくても、外交官はいます。官僚から情報が上がらないとは考えられません。
↓
A:○知日派官僚が(様々な日本への対応について、それは問題だといった献策を)上げても青瓦台(大統領府)はあまり聞いていないようです。そもそも官僚の中にも日本外交に経験のある人材が減っている。日本の優先順位は明らかに下がっているので、知日派の要請もなおざりになっているということですね。
Q:—それでも徴用工問題など、既に国家間で解決済みのことをひっくり返す理由にはならないと思いますが。
↓
A:○徴用工判決については、文大統領は自信を持っている。自分が弁護士で法律の専門家だという自負をもっているからです。韓国の国内法をそのまま適用すれば、ああいう判決にしかならない、だから日本はそれを受け入れるしかない、と考えているのだと思います。
○他方で徴用工について(慰安婦問題のように対象者に支援をする)財団をつくるという方法もあるのですが、実はこれを実行した場合、支援対象者の認定が大変だという問題もある。たとえば大企業が直接雇った人は記録が残っているでしょうが、そうでない人は記録を探すのも難しい。でも、認定を厳しくすれば必ず国内から批判が出る。だから財団方式もやりたくない。
Q:—最低賃金の引き上げや、公務員の増員を中心に雇用を増やそうとする文大統領の経済政策には国内でも評価は割れているようです。支持率も低下傾向です。それも対日姿勢に影響していますか。
↓
A:○文大統領の経済政策への評価は就任当初から比べれば低下しており、対北朝鮮政策にしか活路はない、という意見もあります。ただ、大統領の支持率は依然、50%を少し切ったくらいで、このレベルである程度安定してしまっている。与党である民主党の支持率も40%近く、未だ保守系野党に差をつけている。だから、この与党支持の「岩盤」層を抑えていれば何とかなると見ているのかもしれません。保守派には弾劾された朴前大統領とその支持勢力とどう向かい合うか、という難問もありますから、このままだと進歩派である文政権の後もまた進歩派大統領になる、というシナリオが現実になる可能性も高いかもしれません。
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00023/031100006/?P=3
Q:—日本はどう対応する必要があると見ていますか。
↓
A:○実際に企業に影響が出ている状況ですから、何もしない、という訳にはいかないでしょう。考えられるのは韓国への影響力のある米国との関係を強化することと、徴用工問題で国際司法裁判所(ICJ)に提訴すること、そして戦争被害者に日本は最大限配慮しているということを国際社会に積極的に発信する、ということでしょうか。
○重要なのは、歴史認識など、日韓間に横たわる問題で鍵を握るのは韓国ではなく、日韓両国の対立を見守る関係諸国だという事です。その意味でも、ただがむしゃらに「自らの言いたいことをいう」のではなく、米国をはじめとする関係諸国が日本の立場を支持する方向に導くような、「賢い行動」が必要になると思います。
<引用終わり>
(*2):朝鮮半島・小中華思想を文化のベースにしている韓国は、押し並べて「日本を下位の存在」と根拠なく認知しており、韓国社会自体が反日である。
2019/01/24投稿:
異論を許さない社会での言論・中央日報記事
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1097.html
<小中華思想>
2018/11/08投稿:
徴用工・韓国「最高裁」判決雑感5Final
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1049.html
(*3):「最重要な差異」とは何かと言うと、朴槿恵は、少なくとも国家間の約束事・条約は遵守しているのだが、文在寅は、それらを勝手に一方的に反故にしている。
<日韓慰安婦合意により、それ以前の朴槿恵の「告げ口外交」は影をひそめた>
2018/01/03投稿:
韓国・文在寅の「撒き餌」に注意
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-838.html
<国家間の約束事を平気で反故にする文在寅>
2018/11/22投稿:
自分では解決する能力・意思がない韓国
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1059.html
(*4):「今後,国連等国際社会において,本問題について互いに非難・批判することは控える」との合意内容
外務省HP 平成27年12月28日 日韓両外相共同記者発表
http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/kr/page4_001664.html
(*5):文在寅が大統領になってからは、合意を反故にして、一方的に、その財団を解散し、慰安婦を慰安する事業から逃げ出した。
2019/01/30投稿:
「慰安婦財団」を解散し責任から逃げ出す韓国政府
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1101.html
(*6):日韓基本条約の本来的意味合いは、戦後に建国された「大韓民国」との国交樹立条約であり、その日韓基本条約を反故にして我が国企業に賠償責任があるとの判決は、日韓の国交樹立を否定するものである。
2018/11/03投稿:
徴用工・韓国「最高裁」判決雑感2
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1046.html
(*7):自分に都合よく「三権分立」を捻じ曲げてしまう文在寅は、対外的国家主権の行使者としての責任を放棄して知らん顔をしてしまう異常な対応をしている。
2019/02/12投稿:
文在寅の都合のよい「三権分立」
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1110.html
2018/11/01投稿:
徴用工・韓国「最高裁」判決雑感1(幾つかの視点)
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1045.html
(*8):「ウソも平気」との朝鮮半島での「論法」そのものである。
2019/01/11投稿:
韓国・文在寅の相変わらずの「あの論法」
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1089.html
2019/01/15投稿:
続・韓国・文在寅の相変わらずの「あの論法」
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1091.html
(*9):文在寅が言う「北朝鮮との対話」とは、主体思想を国教とする、所謂「赤化統一」であり、その為に、韓国が北朝鮮を支援する内容である。
2019/03/08投稿:
落穂拾い・文在寅の海軍士官学校での軍拡宣言
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1129.html
(*10):「安保理決議に反して、韓国だけは北朝鮮を支援して良い」との話をアメリカに黙認してもらいたいという、そもそもが国際社会を小バカにした話である。
2019/03/01投稿:
米朝会談ハノイ・出口は入口にはなりません
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1124.html
(*11)北朝鮮非核化(他の大量破壊兵器・長距離以外の中短弾道ミサイル総てを含めたCVIDでの破棄)の基本戦略である「対話と圧力のロードマップ」
<初出>:2017/11/20投稿:
全体像の把握・現状の認識2Final
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-806.html
<最新>:2019/02/21投稿:
雑音に惑わされない為に・その1(第2回米朝会談)
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1116.html
(*12):アメリカが、以前から公言していた、これらの原則
アメリカ・トランプ大統領の国連演説より抜粋
CNN 「Updated 1711 GMT (0111 HKT) September 19, 2017」
見出し:◆READ: President Trump's speech to the UN General Assembly
(トランプ大統領の国連総会での演説)(和訳は当方による意訳)
http://edition.cnn.com/2017/09/19/politics/president-trump-united-nations-speech/index.html
<横田めぐみさんに言及した部分の前後段落を含めた抜粋引用>
The scourge of our planet today is a small group of rogue regimes that violate every principle on which the United Nations is based. They respect neither their own citizens nor the sovereign rights of their countries.
(我々が住む惑星の惨禍は、国連の根本的原則を尽く踏みにじる少数集団の正統性なき「政権」により引き起こされます。彼らは自国民の尊厳を踏みにじるのと同様に、国家主権の尊厳も尊重しない。)
If the righteous many do not confront the wicked few, then evil will triumph. When decent people and nations become bystanders to history, the forces of destruction only gather power and strength.
(正義の人々の多くが、邪悪な少数者と対峙しなければ、悪は勝利することになる。まともな人々や国家が「歴史の傍観者」になるのならば、邪悪な少数者の破壊力は、力と強さを強化するだけである。)
No one has shown more contempt for other nations and for the wellbeing of their own people than the depraved regime in North Korea. It is responsible for the starvation deaths of millions of North Koreans, and for the imprisonment, torture, killing, and oppression of countless more.
(北朝鮮以外の国々は、自国民の幸福のために、北朝鮮の腐敗した体制に対して、批判することは稀である。しかし、それは、何百万人もの北朝鮮国民の飢餓死、無数の刑務所での懲役、拷問、殺害、抑圧に対して無責任である。)以下略
(*13):そんな事を言っていたのは、我が国の偏向マスコミ達が会談前に流布していた印象操作・願望記事である。
2018/06/08投稿:
結果が出る前の必死の印象操作1
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-952.html
2019/02/21投稿:
雑音に惑わされない為に・その1(第2回米朝会談)
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1116.html
(*14):北朝鮮側の主張は、原則とは真逆の「制裁解除をしてくれたらCVID非核化を実行する」というもの。
2018/04/11投稿:
入口を出口にすり替えたい・朝鮮流遷延策
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-904.html
2018/09/21投稿:
続・入口を出口にすり替えたい・朝鮮流遷延策
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1019.html
(*15):KEDOや6ヶ国協議での北朝鮮のヤルヤル詐欺と同じ手法。
2017/04/17投稿:
北朝鮮との「対話」がもたらした結果が今1
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-649.html
2017/04/18投稿:
続・北朝鮮との「対話」がもたらした結果が今2
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副題:、国際社会での常識とかけ離れた「韓国人の価値観」を基準にした「木村教授」の韓国側主張の代弁記事である。文在寅が「韓国人の価値観」で動いているとの分析ならば、その価値観が国際社会のそれとは違う事の説明を明示すべきである。
社会人となり、「日経新聞は勤め人の必読紙」と言われた昭和50年代前期から、かなりの長期にわたり購読を続けてきた日経新聞だが、その記事内容が「反日本不経済新聞」に変貌してしまった頃からは、出勤時にポストから引き抜き朝の通勤途上に読むとの習慣をやめてしまった。
一方、オフィスに行けば、そこには「日経新聞」のみならず、「日経系の業界別日刊紙や雑誌」が置いてあり、それを手にすることになる。
FT及びWSJも回覧で回ってくるが、時々、スクラップの為に切り取られた後のものが回ってくる事がある。「読めねぇじゃねぇ~か」と以前は怒っていたが、今は、インターネットがあるので、問題ない。
今回の題材にしたのは、日経ビジネス誌の「「文大統領は日本の対米影響力の低下を感じた」木村教授」との記事である。(*1)
既に今回の表題「韓国人の価値観での日本人向け記事・要らないでしょ」で、論考主旨を明示しているので、この「見出し」を見ただけで、それがどの様なものなのかが分かっちゃった方もいると思う。
今回の論旨は「日本語で書かれている記事の価値観が異文化の韓国での価値観のまま」という問題を指摘するものである。
同記事は、日経ビジネス誌の「主任編集委員」が「木村教授」へのインタビュー・Q&Aを行っている記事であるが、そこに「木村教授」とは「韓国政治が専門」の神戸大学の教授とある。
インタビューワーの質問は、概ね妥当である。
しかし、それに答えている「木村教授」は、「キム教授」かと見紛う様な韓国人の価値観で話を何等の注釈なくしているのである。
その為に、韓国人の価値観をベースにした、この記事の目的はいったい何なのであろうか?との疑問が湧いた。
1つは、偏向マスコミが用いている、主張したい事を誰かに代弁させる手法なのではないかとの見方である。
「木村教授」に韓国側の言い分を代弁させるのが目的に記事である可能性がある。
一方、「木村教授」の奇妙な論理展開を見せて、韓国の異常さを紹介しているとの可能性もある。しかし、そうであるとするならば、そこには韓国が日本とは異なる文明に立脚している社会であるとの説明が必要なのだが、その様な説明の明示はまったくない。
従い、同記事は、「韓国側の言い分の代弁」にしかなっていないと看做したのである。
そんな記事に対して、韓国側のこれらの言い分が奇妙で異常なものだという認識をしっかりと把握する為に、「木村教授」の話を題材に少々述べる。
<抜粋引用開始>
Q:○—文在寅大統領が2017年5月に就任して間もなく2年になります。この間の日韓関係悪化は、文大統領が歴史的に日本に厳しい左派系だからという見方があります。どう見ていますか。
↓
A:○韓国で言う進歩派だから日本に厳しいとよく評されますが、保守派、進歩派の違いはもう関係なくなっています。現に朴槿恵(パク・クネ)前大統領は保守派ですが、慰安婦問題を中心に、日本に対して強硬でした。
○文大統領も就任当初は、それほど日本に対して反感を見せてはいませんでした。それが大きく変わったのは2018年春以降です。その頃までは日本に対して一定の配慮をしていました。だから朴前大統領が行った慰安婦合意も即座に破棄はしませんでした。
<抜粋引用終わり>
↓
「木村教授」の答え方を見ると、やはり「キム教授」なのではないかと感じてしまう。
御先祖様が朝鮮半島系なのか、それとも、長く「韓国政治」を専門にしてきたので、韓国文化の影響で染まってしまったのか、受け答え方が、韓国そのものである。
質問者(インタビューワー)が「左派系」との語句を用いているのだが、回答者「木村教授」は「進歩派」との語句に言い換えている。
また、回答者が言う「保守派、進歩派の違いは「もう」関係なくなっています」は、正確ではない。
「保守派・進歩派」に関係なく、押し並べて反日であるとの現象面は同じであるが、その「理由」を、回答者は提示しないで、あたかも
ていない。
朝鮮半島・小中華思想を文化のベースにしている韓国は、押し並べて「日本を下位の存在」と根拠なく認知しており、韓国社会自体が反日である(*2)、との「日本人に知られたくない韓国人の価値観」を述べていないのである。
そして、最も悪質なのが、朴槿恵と文在寅のやっている事が、あたかも同列であるかの様な詐欺話をしている点である。
朴槿恵と文在寅の最大の違いであり、文在寅が大統領就任後にやった事の決定的問題の一切を、この「木村教授」は述べていないのである。
「韓国政治の専門家」ならば、この点を明示すべきなのに、冒頭で示すべき最重要な差異を言っていないのである。
「最重要な差異」とは何かと言うと、朴槿恵は、少なくとも国家間の約束事・条約は遵守しているのだが、文在寅は、それらを勝手に一方的に反故にしている。(*3)
国際社会の常識を守ろうとしていた朴槿恵、日本との約束事・条約など、国内政治・北朝鮮との統一の為なら、反故にしてしまう文在寅。
この決定的な差異を、この「木村教授」は、表面的な話で隠しているのである。
2016年12月28日の日韓慰安婦合意以降の朴槿恵は、合意内容のうちの韓国側責務を履行しようとしている。
「慰安婦象の撤去」に関しては履行できないでいたが、少なくとも、「今後,国連等国際社会において,本問題について互いに非難・批判することは控える」との合意内容(*4)は遵守しており、それ以前の朴槿恵が展開していた「告げ口外交」は無くなった。
また、「慰安婦を慰安する財団」の設立・財団による「癒し事業」の実施が韓国側の責務となっており、このうち、財団の設立は実行している。
ところが、文在寅が大統領になってからは、合意を反故にして、一方的に、その財団を解散し、慰安婦を慰安する事業から逃げ出した。(*5)
自称「徴用工」裁判も同じ構図である。
そもそも、自称「徴用工」に対する「個人補償」なるものは、1965年の日韓基本条約で解決済み。
そして、日韓基本条約の本来的意味合いは、戦後に建国された「大韓民国」との国交樹立条約であり、その日韓基本条約を反故にして我が国企業に賠償責任があるとの判決は、日韓の国交樹立を否定するものである。(*6)
従い、普通の国家であれば、国家間条約をちゃぶ台返しにする様な司法の判決は、裁判官自体が「統治行為論」を踏まえて判決され、今回の様な常軌を逸した事態にはならないのだが、韓国では、そういう事が起きてしまう。
その点を、朴槿恵は分かっており、司法に対して、その旨を言っていたのだが、自分に都合よく「三権分立」を捻じ曲げてしまう文在寅は、対外的国家主権の行使者としての責任を放棄して知らん顔をしてしまう異常な対応をしている。(*7)
朴槿恵と文在寅の差異は、外交的常識を踏まえるか、それを無視して自己都合を優先するとの近代国家としてあるまじき言動を実行してしてしまうのか、との決定的違いがある。
その事を示さず、あたかも文在寅がまともである様な回答は、「ウソも平気」との朝鮮半島での「論法」そのものである。(*8)
この様なゴマカシ論法に対して、インタビューワーは本質的差異の指摘ではないのだが、一応は「しかし、大統領選では慰安婦合意の見直しも掲げていたはずです。」と質問を重ねている。
これに対して、回答者は、文在寅の言い分を簡略化して答えているだけである。
そこには、何等の論理的説明もなく、ただ単に文在寅の言い分を述べているだけである。
文在寅の言い分を「大統領選当時」と「現在」という様な時系列で、この回答者は述べているのだが「大統領選当時」の言い分自体が、今と同じである。
<大統領選時点での文在寅の主張>
・「合意そのものを全部ひっくり返すということではありませんでした。」
・「この時点での主張は、「(朴前大統領時代の)合意によって全部解決したわけではない。だから日本にも一定の努力をして欲しい」
↓
文在寅が大統領選時に言っていたことは、「日韓慰安婦合意を無効にする「検証」」である。
「最終的かつ不可逆的」な合意である日韓慰安婦合意を、無効化前提で検証すること自体が「全部引っくり返す」ことになるのだから、この「木村教授」が詭弁を弄していることが分かるであろう。
同様、「合意によって全部解決したわけではない」との文在寅の大統領選時の主張も、「最終的かつ不可逆的」に反するもので、論理的に矛盾していることを、この「木村教授」は平気で言っているのである。
その上で、現在は「日本の位置づけが変わった」との意味不明なことを言っているのである。そもそもの認識が事実とは異なっており、かつ、何等の論理的説明がなされていない、むしろ矛盾する意味不明なことを、この「木村教授」は言っているのである。
意味不明であることをインタビューワーも認識しているので、「つまりどういう対日姿勢だったといえるのでしょう。」との質問をしている。
インワビューワーのお仕事は、回答者とのやり取りの中で本質を引き出すことにある。
従い、この様な「どういうこと?」との漠とした質問は、インタビューワーとしては「お仕事が出来ていない」状態である。そうであるにも関わらず、この様な質問をしているのは、回答者の回答が意味不明であるからだ。
「どういうこと?」との質問に対して、「木村教授」は、韓国側の特異な価値観に基づく「説明」を開始するのである。その部分を以下に抜粋引用する。
<抜粋引用開始>
Q:つまりどういう対日姿勢だったといえるのでしょう。
↓
A:○韓国の首相(国務総理)は当時、日本人記者を集めて懇談もしていました。文政権には対日、対中とも特段の姿勢はなかったように感じます。ただ、北朝鮮との対話は進めたいという思いは強くあった。そのために、何より米国の了解を取り付けたい。しかし、日本は拉致問題の解決のためにそれに反対し、足を引っ張るだろうとみていたのです。
○ところが、米朝で首脳会談を開くことを昨年4月、トランプ米大統領に提案してみたら一発でOKになった。日本の世論は北朝鮮への接近に反発していましたが、日本の(政治)力は対米に関しては、意外にないのだと彼らは感じたのです。安倍・トランプ関係は良好と言われてきたけれども、米国への影響力はそれほどではない、という理解が生まれた。こうして彼らの頭の中での日本の位置づけが変わったわけです。
<抜粋引用終わり>
虚偽の連続である。
「文政権には対日、対中とも特段の姿勢はなかったように感じます。」
↓
事実ではなく、単なる個人の感想であり、論拠になっていない。
「北朝鮮との対話は進めたいという思いは強くあった。そのために、何より米国の了解を取り付けたい。」
↓
「北朝鮮との対話」の内容に言及していない。
文在寅が言う「北朝鮮との対話」とは、主体思想を国教とする、所謂「赤化統一」(*9)であり、その為に、韓国が北朝鮮を支援する内容である。
これは、現実世界では国連安保理の北朝鮮への経済制裁に反するものである。
「安保理決議に反して、韓国だけは北朝鮮を支援して良い」との話をアメリカに黙認してもらいたいという、そもそもが国際社会を小バカにした話である。(*10)
「しかし、日本は拉致問題の解決のためにそれに反対し、足を引っ張るだろうとみていたのです。」
↓
我が国国民の人権が毀損され続けており、その解決努力を我が国・安倍政権がしていることは、文在寅が大統領になる前から、国際社会に向けて公知されていることである。
そういう事を踏まえて、国連安保理は対北朝鮮経済制裁を決議しているのである。
そういう我が国の正当なる方針は国際社会で認知されている。
それに対して、日本人拉致なんか関係ねぇ、北朝鮮支援が最優先とする文在寅の考えを、この「木村教授」は、無批判に提示している。
「ところが、米朝で首脳会談を開くことを昨年4月、トランプ米大統領に提案してみたら一発でOKになった。日本の世論は北朝鮮への接近に反発していましたが・・・」
↓
米朝会談は、北朝鮮非核化実現の中での出来事である、
この事は、北朝鮮非核化(他の大量破壊兵器・長距離以外の中短弾道ミサイル総てを含めたCVIDでの破棄)の基本戦略である「対話と圧力のロードマップ」(*11)に反しないものならば、アメリカとして拒絶するものではない。
そういう位置付けであるのだが、あたかも「米朝の仲裁者」との顔を演じたい文在寅は、その実態が北朝鮮の代理人であることから、文在寅と同じ世界観を持つ側は、米朝会談でアメリカの「お墨付き」を得られると誤認したものである。
「対話と圧力のロードマップ」の原則は、CVIDでの非核化を実行→実行完了したら経済制裁解除である。勿論、アメリカは非核化だけでは「解決」とは見ておらず、「拉致問題の解決」も経済制裁解除条件としている。
アメリカが、以前から公言していた、これらの原則(*12)と違う事を、国連安保理決議と違う事を、金正恩と会って「合意」することなど、あり得ないのだが、文在寅と同じ世界観を持つ側は、そうなると信じていた。
それを、「木村教授」は、ここでも繰り返しているのである。
「日本の世論は北朝鮮への接近に反発していましたが・・・」との認識も事実と違う。
そんな事を言っていたのは、我が国の偏向マスコミ達が会談前に流布していた印象操作・願望記事である。(*13)
我が国政府は、「対話と圧力のロードマップ」の原則に則っていただけだ。
北朝鮮側の主張は、原則とは真逆の「制裁解除をしてくれたらCVID非核化を実行する」(*14)というもので、それは、KEDOや6ヶ国協議での北朝鮮のヤルヤル詐欺(*15)と同じ手法であり、それを認める程、トランプはお人よしではない。
この様な「対話と圧力のロードマップ」の不認知、マスコミ論調で政治が原則から簡単に逸脱する韓国政治の風土を、そのまま日本に当てはめた、事実認識でしかない。
こういう事を、日本語では「勘違い」というのだが、そういう勘違いを韓国はしていると言う話である。
文在寅他がこの様な勘違いをして、「日本の位置づけが変わった」との話を「木村教授」はしているのだが、それが韓国側の情勢見立て間違いだとの指摘はない。
その上で、「自分に利益をもたらさない奴は相手にしない」との韓国人の価値観を「基準」にした話を「木村教授」はしている。
我々日本人の価値観からすれば、この手の卑怯な手の平返しは恥ずべき行為であるが、そういう日本の価値観には、まったく触れずに、話は進んでいく。
インタビューワーも、韓国人のこういう価値観を確認するかの様な質問を発している。
「日本は米国にそれほど影響力がないなら遠慮する必要はない、と。」
これに対して、回答者は、「艦隊旗(旭日旗)」の話、「徴用工の判決」の話を持ち出し、「文大統領は日本の米国への影響力が低下しているのなら、これらの動きを無理に抑える必要はない、と考えたのだと思います。」と、韓国人の価値観に基づき、話をしている。
「自分に利益をもたらさない奴は相手にしない」との韓国人の価値観があるのなら、それが我が国文化とは異質であるが、それが韓国人の価値観である、との説明が必要な部分なのだが、そういう説明はない。
これ以降も同様のやり取りが続く。インタビューワーは比較的まともな質問を投げかけているのだが、回答者は、韓国人の価値観だけに基づき、「韓国側の言い分の代弁」を続けるのである。
これ以降に続く、「インタビューワーは比較的まともな質問」は、以下の通りである。
「Q:—知日派不在とはいえ、日本の世論の動向にそこまで無知ということがありえるのでしょうか。」
「Q:—政治家に知日派がいなくても、外交官はいます。官僚から情報が上がらないとは考えられません。」
「Q:—それでも徴用工問題など、既に国家間で解決済みのことをひっくり返す理由にはならないと思いますが。」
この様な質問が出るということは、質問の前の「回答」の内容が、国際社会の常識とは異なる「韓国人の価値観」に基づく、非論理的で意味不明な回答であることの証拠である。
そして、記事は、最後に以下の様なQ&Aで終わっている。
お読みいただければ分かる通り、これまた「国際社会の常識とは異なる「韓国人の価値観」」での話をしており、最後には、お得意の「互いに」論でのゴマカシで終わっている。
<抜粋引用開始>
Q:—日本はどう対応する必要があると見ていますか。
↓
A:○実際に企業に影響が出ている状況ですから、何もしない、という訳にはいかないでしょう。考えられるのは韓国への影響力のある米国との関係を強化することと、徴用工問題で国際司法裁判所(ICJ)に提訴すること、そして戦争被害者に日本は最大限配慮しているということを国際社会に積極的に発信する、ということでしょうか。
○重要なのは、歴史認識など、日韓間に横たわる問題で鍵を握るのは韓国ではなく、日韓両国の対立を見守る関係諸国だという事です。その意味でも、ただがむしゃらに「自らの言いたいことをいう」のではなく、米国をはじめとする関係諸国が日本の立場を支持する方向に導くような、「賢い行動」が必要になると思います。
<抜粋引用終わり>
前半の「徴用工問題で国際司法裁判所(ICJ)に提訴すること」とのコメントは一瞬まともに感じるが、事実は、その前段の日韓基本条約にある前提を韓国がが無視して、何もしていない点を吹っ飛ばしており、これまた詐欺話になっている点を指摘しておく。
また、それに続いて、「戦争被害者に日本は最大限配慮しているということを国際社会に積極的に発信する」などと話をスリ替えているが、自称「徴用工」の問題は、日韓基本条約の対象範囲で決着済みとの法的事実を覆す「韓国人の価値観」100%の言い分でしかない。
同様、韓国お得意の「韓国側に原因がある問題であっても、その解決努力を韓国はしない」との論法を用いている。
「歴史認識など、日韓間に横たわる問題で鍵を握るのは韓国ではなく・・・」に部分である。
そして、これまた韓国お得意の「主語入れ換え論法」も登場する。
「ただがむしゃらに「自らの言いたいことをいう」のではなく、・・・」
この部分が登場する文脈では、「自らの言いたいことを」言っているのは日本側だとの意味で、「木村教授」は使っている。
事実は、慰安婦・「徴用工」・レーダー照射は、総て韓国側が100%問題の原因をつくっている案件である。これらについて国際常識に反して「自らの言いたいことを」言っているのは韓国側であるとの事実を、主義を入れ換えて話しているのである。
「木村教授」は、日本の大学で「観測政治を専門」にしているとあるが、そうであるのならば、国際社会での常識をベースに、それとは異質な韓国政治との視点で述べるのが「学者」としての誠意ある論理展開であるはずだ。
ところが、その様な国際常識という基準とは違い、「韓国人の価値観」を基準にした話をしているだけである。
記事は、日経ビジネス誌で記載されているのだから、主としてビジネスの現場にいる日本人を読者層にしている記事だと推定されるが、国際社会での常識とかけ離れた「木村教授」の話に、オカシイと気が付いている方々は多々いると推定される。
「韓国人の価値観」を基準にした、韓国側主張の代弁記事など紙面の無駄、不要である。
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【文末脚注】
(*1):今回の題材・日経ビジネスの記事
日経ビジネス 2019年3月12日
田村 賢司(日経ビジネス主任編集委員)
見出し:◆「文大統領は日本の対米影響力の低下を感じた」木村教授
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00023/031100006/
リード文:○日経ビジネスの3月11日号特集「韓国 何が起きているのか」では、対日強硬姿勢を変えようとしないかのような韓国・文在寅(ムン・ジェイン)政権の動きを取り上げた。その裏に新たな変化があると韓国政治が専門の木村幹・神戸大学大学院国際協力研究科教授は見る。米国への日本の影響力の低下だ。文政権は米国の対北朝鮮政策への日本の影響力が低下したと見て、長年の問題解消に動き出したという。
記事:(インタビュー記事なので引用者がQ/A表記を追加した)
Q:○—文在寅大統領が2017年5月に就任して間もなく2年になります。この間の日韓関係悪化は、文大統領が歴史的に日本に厳しい左派系だからという見方があります。どう見ていますか。
↓
A:○韓国で言う進歩派だから日本に厳しいとよく評されますが、保守派、進歩派の違いはもう関係なくなっています。現に朴槿恵(パク・クネ)前大統領は保守派ですが、慰安婦問題を中心に、日本に対して強硬でした。
○文大統領も就任当初は、それほど日本に対して反感を見せてはいませんでした。それが大きく変わったのは2018年春以降です。その頃までは日本に対して一定の配慮をしていました。だから朴前大統領が行った慰安婦合意も即座に破棄はしませんでした。
Q:—しかし、大統領選では慰安婦合意の見直しも掲げていたはずです。
↓
A:○そのとおりです。でも、当初は「新方針」などといっても、合意そのものを全部ひっくり返すということではありませんでした。この時点での主張は、「(朴前大統領時代の)合意によって全部解決したわけではない。だから日本にも一定の努力をして欲しい」というところまででした。
○日本の位置づけが変わった
Q:—つまりどういう対日姿勢だったといえるのでしょう。
↓
A:○韓国の首相(国務総理)は当時、日本人記者を集めて懇談もしていました。文政権には対日、対中とも特段の姿勢はなかったように感じます。ただ、北朝鮮との対話は進めたいという思いは強くあった。そのために、何より米国の了解を取り付けたい。しかし、日本は拉致問題の解決のためにそれに反対し、足を引っ張るだろうとみていたのです。
○ところが、米朝で首脳会談を開くことを昨年4月、トランプ米大統領に提案してみたら一発でOKになった。日本の世論は北朝鮮への接近に反発していましたが、日本の(政治)力は対米に関しては、意外にないのだと彼らは感じたのです。安倍・トランプ関係は良好と言われてきたけれども、米国への影響力はそれほどではない、という理解が生まれた。こうして彼らの頭の中での日本の位置づけが変わったわけです。
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00023/031100006/?P=2
Q:—日本は米国にそれほど影響力がないなら遠慮する必要はない、と。
↓
A:○韓国に海上自衛隊の護衛艦が寄港する際に、艦隊旗(旭日旗)を掲揚するのを禁止する法案が、ある議員によって昨年8月、国会に出されました。ただし制定には至っていません。徴用工の判決も近づいていた。文大統領は日本の米国への影響力が低下しているのなら、これらの動きを無理に抑える必要はない、と考えたのだと思います。
○李明博(イ・ミョンバク)元大統領、朴前大統領の時代は対日関係への配慮から抑えられていたものが、噴出した格好です。今の政権では知日派が影響力を持っていないことも重要なポイントです。だから日本がどれだけ怒っているかもわからない。
Q:—知日派不在とはいえ、日本の世論の動向にそこまで無知ということがありえるのでしょうか。
↓
A:○韓国の国としての建前からすれば、植民地支配がそもそも違法ですし、日本軍の象徴でもあった旭日旗に良いイメージはないでしょう。自分たちにとって常識になっていることだから、日本もある程度の理解を示してくれるだろう、という雰囲気はありますね。だからなぜ、こんなことで日本はそんなに怒るんだ、と彼らは考えるわけです。
○レーダー照射問題も、そもそも「(自衛隊機が)なぜ俺たちを監視するのか」という感じが強くある。「そんなことをするのは、右派の安倍晋三政権だからだ。政権が交代すればまた(日本の態度も)変わるだろう」という観測も強く存在する。実際には、(自民党内では比較的リベラルな派閥の)宏池会の政権が出来ても、韓国への政策が変わるとは思えませんが、それが彼らにはわからない。
○次も進歩派政権になる可能性がある
Q:—政治家に知日派がいなくても、外交官はいます。官僚から情報が上がらないとは考えられません。
↓
A:○知日派官僚が(様々な日本への対応について、それは問題だといった献策を)上げても青瓦台(大統領府)はあまり聞いていないようです。そもそも官僚の中にも日本外交に経験のある人材が減っている。日本の優先順位は明らかに下がっているので、知日派の要請もなおざりになっているということですね。
Q:—それでも徴用工問題など、既に国家間で解決済みのことをひっくり返す理由にはならないと思いますが。
↓
A:○徴用工判決については、文大統領は自信を持っている。自分が弁護士で法律の専門家だという自負をもっているからです。韓国の国内法をそのまま適用すれば、ああいう判決にしかならない、だから日本はそれを受け入れるしかない、と考えているのだと思います。
○他方で徴用工について(慰安婦問題のように対象者に支援をする)財団をつくるという方法もあるのですが、実はこれを実行した場合、支援対象者の認定が大変だという問題もある。たとえば大企業が直接雇った人は記録が残っているでしょうが、そうでない人は記録を探すのも難しい。でも、認定を厳しくすれば必ず国内から批判が出る。だから財団方式もやりたくない。
Q:—最低賃金の引き上げや、公務員の増員を中心に雇用を増やそうとする文大統領の経済政策には国内でも評価は割れているようです。支持率も低下傾向です。それも対日姿勢に影響していますか。
↓
A:○文大統領の経済政策への評価は就任当初から比べれば低下しており、対北朝鮮政策にしか活路はない、という意見もあります。ただ、大統領の支持率は依然、50%を少し切ったくらいで、このレベルである程度安定してしまっている。与党である民主党の支持率も40%近く、未だ保守系野党に差をつけている。だから、この与党支持の「岩盤」層を抑えていれば何とかなると見ているのかもしれません。保守派には弾劾された朴前大統領とその支持勢力とどう向かい合うか、という難問もありますから、このままだと進歩派である文政権の後もまた進歩派大統領になる、というシナリオが現実になる可能性も高いかもしれません。
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00023/031100006/?P=3
Q:—日本はどう対応する必要があると見ていますか。
↓
A:○実際に企業に影響が出ている状況ですから、何もしない、という訳にはいかないでしょう。考えられるのは韓国への影響力のある米国との関係を強化することと、徴用工問題で国際司法裁判所(ICJ)に提訴すること、そして戦争被害者に日本は最大限配慮しているということを国際社会に積極的に発信する、ということでしょうか。
○重要なのは、歴史認識など、日韓間に横たわる問題で鍵を握るのは韓国ではなく、日韓両国の対立を見守る関係諸国だという事です。その意味でも、ただがむしゃらに「自らの言いたいことをいう」のではなく、米国をはじめとする関係諸国が日本の立場を支持する方向に導くような、「賢い行動」が必要になると思います。
<引用終わり>
(*2):朝鮮半島・小中華思想を文化のベースにしている韓国は、押し並べて「日本を下位の存在」と根拠なく認知しており、韓国社会自体が反日である。
2019/01/24投稿:
異論を許さない社会での言論・中央日報記事
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1097.html
<小中華思想>
2018/11/08投稿:
徴用工・韓国「最高裁」判決雑感5Final
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1049.html
(*3):「最重要な差異」とは何かと言うと、朴槿恵は、少なくとも国家間の約束事・条約は遵守しているのだが、文在寅は、それらを勝手に一方的に反故にしている。
<日韓慰安婦合意により、それ以前の朴槿恵の「告げ口外交」は影をひそめた>
2018/01/03投稿:
韓国・文在寅の「撒き餌」に注意
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-838.html
<国家間の約束事を平気で反故にする文在寅>
2018/11/22投稿:
自分では解決する能力・意思がない韓国
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1059.html
(*4):「今後,国連等国際社会において,本問題について互いに非難・批判することは控える」との合意内容
外務省HP 平成27年12月28日 日韓両外相共同記者発表
http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/kr/page4_001664.html
(*5):文在寅が大統領になってからは、合意を反故にして、一方的に、その財団を解散し、慰安婦を慰安する事業から逃げ出した。
2019/01/30投稿:
「慰安婦財団」を解散し責任から逃げ出す韓国政府
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1101.html
(*6):日韓基本条約の本来的意味合いは、戦後に建国された「大韓民国」との国交樹立条約であり、その日韓基本条約を反故にして我が国企業に賠償責任があるとの判決は、日韓の国交樹立を否定するものである。
2018/11/03投稿:
徴用工・韓国「最高裁」判決雑感2
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1046.html
(*7):自分に都合よく「三権分立」を捻じ曲げてしまう文在寅は、対外的国家主権の行使者としての責任を放棄して知らん顔をしてしまう異常な対応をしている。
2019/02/12投稿:
文在寅の都合のよい「三権分立」
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1110.html
2018/11/01投稿:
徴用工・韓国「最高裁」判決雑感1(幾つかの視点)
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1045.html
(*8):「ウソも平気」との朝鮮半島での「論法」そのものである。
2019/01/11投稿:
韓国・文在寅の相変わらずの「あの論法」
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1089.html
2019/01/15投稿:
続・韓国・文在寅の相変わらずの「あの論法」
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1091.html
(*9):文在寅が言う「北朝鮮との対話」とは、主体思想を国教とする、所謂「赤化統一」であり、その為に、韓国が北朝鮮を支援する内容である。
2019/03/08投稿:
落穂拾い・文在寅の海軍士官学校での軍拡宣言
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1129.html
(*10):「安保理決議に反して、韓国だけは北朝鮮を支援して良い」との話をアメリカに黙認してもらいたいという、そもそもが国際社会を小バカにした話である。
2019/03/01投稿:
米朝会談ハノイ・出口は入口にはなりません
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1124.html
(*11)北朝鮮非核化(他の大量破壊兵器・長距離以外の中短弾道ミサイル総てを含めたCVIDでの破棄)の基本戦略である「対話と圧力のロードマップ」
<初出>:2017/11/20投稿:
全体像の把握・現状の認識2Final
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-806.html
<最新>:2019/02/21投稿:
雑音に惑わされない為に・その1(第2回米朝会談)
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1116.html
(*12):アメリカが、以前から公言していた、これらの原則
アメリカ・トランプ大統領の国連演説より抜粋
CNN 「Updated 1711 GMT (0111 HKT) September 19, 2017」
見出し:◆READ: President Trump's speech to the UN General Assembly
(トランプ大統領の国連総会での演説)(和訳は当方による意訳)
http://edition.cnn.com/2017/09/19/politics/president-trump-united-nations-speech/index.html
<横田めぐみさんに言及した部分の前後段落を含めた抜粋引用>
The scourge of our planet today is a small group of rogue regimes that violate every principle on which the United Nations is based. They respect neither their own citizens nor the sovereign rights of their countries.
(我々が住む惑星の惨禍は、国連の根本的原則を尽く踏みにじる少数集団の正統性なき「政権」により引き起こされます。彼らは自国民の尊厳を踏みにじるのと同様に、国家主権の尊厳も尊重しない。)
If the righteous many do not confront the wicked few, then evil will triumph. When decent people and nations become bystanders to history, the forces of destruction only gather power and strength.
(正義の人々の多くが、邪悪な少数者と対峙しなければ、悪は勝利することになる。まともな人々や国家が「歴史の傍観者」になるのならば、邪悪な少数者の破壊力は、力と強さを強化するだけである。)
No one has shown more contempt for other nations and for the wellbeing of their own people than the depraved regime in North Korea. It is responsible for the starvation deaths of millions of North Koreans, and for the imprisonment, torture, killing, and oppression of countless more.
(北朝鮮以外の国々は、自国民の幸福のために、北朝鮮の腐敗した体制に対して、批判することは稀である。しかし、それは、何百万人もの北朝鮮国民の飢餓死、無数の刑務所での懲役、拷問、殺害、抑圧に対して無責任である。)以下略
(*13):そんな事を言っていたのは、我が国の偏向マスコミ達が会談前に流布していた印象操作・願望記事である。
2018/06/08投稿:
結果が出る前の必死の印象操作1
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-952.html
2019/02/21投稿:
雑音に惑わされない為に・その1(第2回米朝会談)
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1116.html
(*14):北朝鮮側の主張は、原則とは真逆の「制裁解除をしてくれたらCVID非核化を実行する」というもの。
2018/04/11投稿:
入口を出口にすり替えたい・朝鮮流遷延策
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-904.html
2018/09/21投稿:
続・入口を出口にすり替えたい・朝鮮流遷延策
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1019.html
(*15):KEDOや6ヶ国協議での北朝鮮のヤルヤル詐欺と同じ手法。
2017/04/17投稿:
北朝鮮との「対話」がもたらした結果が今1
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-649.html
2017/04/18投稿:
続・北朝鮮との「対話」がもたらした結果が今2
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-650.html
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