文在寅の都合のよい「三権分立」
- 2019/02/12
- 21:36
文在寅の都合のよい「三権分立」
副題：人類の知恵である三権分立の理念を捻じ曲げ、自分に都合のよい様に言葉としての「三権分立」を濫用する文在寅。
先週の金曜日8日は、日韓請求権協定第3条（＊１）に規定する「紛争の解決」に基づく、外交ルート・公文を以ての紛争解決手段実行の回答期限であった。
日韓請求権協定とは、戦後の日韓の国交樹立条約である日韓基本条約（＊２）の一体不可分の協定である。従い、日韓請求権協定を抱合して日韓基本条約と総称されている。
国家間条約の規定に基づく回答期限を過ぎても、韓国政府は回答をしなかったのである。
産経新聞は、その事を「◆韓国、期限日にも回答せず 元徴用工判決、日本の協議要請を無視」との見出しで報道した。（＊３）
これは何を意味するのかと言うと、先ず、日韓基本条約とは、日韓の国交樹立（回復ではない）条約なのだから、その条約に基づく要請は、文在寅お得意の「三権分立」の理屈で言えば、韓国行政府、即ち、行政府の長である大統領・文在寅の「担当分野」であり、「責任を負う」ものである。
その要請に対して、条約の規定に反して、期限を過ぎても回答しないということは、韓国大統領が、自称徴用工の司法判断を国家として認証し、日韓基本条約反故の当事者になったという事だ。
要するに、文在寅がうそぶいていた「三権分立」とか「司法判断の尊重」なる「他人事」ではなく、文在寅は大統領として、日韓基本条約反故の主たる責任者になったのである。
実際は、最初から文在寅は主たる責任者なのだが、文在寅の屁理屈は、今回の要請無視により、屁理屈としても吹っ飛んだのである。
こんな事は国家主権行使権の世界常識なのであるが、韓国は、その事を分かってないのではないか？との疑念がある。
話は、我が国が条約条文に基づき、外交ルート・公文を以て韓国に要請した1月中旬に遡る。当時の我が国ニュースで、韓国メディアが、同国外交筋が「一方的に期限を設けることは外交的に無礼だ」と報じた事があった。（＊４）
その部分を抜粋引用する。
＜当時のニュースから抜粋引用＞
（前略）韓国メディアは、「一方的に期限を設けることは外交的に無礼だ」とする外交筋の話を報じ、「挑発であり、戦犯国の居直りだ」と批判している。（後略）
＜抜粋引用終わり＞
既に上述した通り、「30日以内」との期限は、日韓基本条約・日韓請求権協定の第3条第2項の規定に則ったものであり、それは、韓国政府も締結した条約である。
その規定に基づく要請に対して「一方的に期限を設けることは外交的に無礼だ」との反応をする韓国メディアと政府関係筋は異常である。
仮に、この条約の条文を知らないのなら、それは政府・メディアという立場からすれば、許容限度を超えた知的怠惰であり、その資格がない。
また、もしも、知っている上で言っているのだったら、それは事実を隠蔽した上での扇動であり、民主主義体制を崩壊させるものである。
日韓基本条約は、1965年に締結後、韓国では長らく秘匿されてきたと言われている。
その存在が公となったのは盧武鉉政権の時だと言われている。
盧武鉉は、対日政策の見直し作業をしており、その際に発見し、最初は「秘密協定ﾆﾀﾞ」と前政権他を攻撃する材料を発見したと喜んだそうだが、その内容を確認して、逆に、日本への請求は無理だと悟ったそうだ。
その為に、自称徴用工に対しての金銭的補償は韓国政府が実施してきた。
文在寅は、盧武鉉政権の主要スタッフであり、この事を知っているはずなのだが、そういう事を一切がっさい脇の置き、自称徴用工の金銭的補償は日本が払うべしとの結論ありきの「裁判」を推進した。
文在寅は、韓国「最高裁」の判決が出た際に、三権分立を悪用し、「司法判断だからオレの責任じゃない」という他人事を装った。（＊５）大ウソツキである。
先ず、最初に指摘すべきことは、韓国「最高裁」の判決は法理を無視したものである。
これは、英語でpolitical question、日本語では「統治行為論」と言われる法理で、国家統治の基本に関する高度な政治性を有する国家の行為については、法律上の争訟として裁判所による法律判断だけ司法判断すべきものではない、という考え方があるのに、そういう事を韓国「最高裁」はまったく考慮していない。
自称・徴用工の判決は、日韓基本条約を反故にするもので、韓国国内の法令だけで司法判断する対象としては限界を超えた案件であるにも関わらず、韓国「最高裁」が判決したものだ。
「国家間条約を反故にするとの判断を司法がしてしまった」との韓国国内での誤判断がある状態で、行政の長である文在寅は、自身が負う外交上の責任からは、その調整をする責務を負うのだが、その責務から逃げ「尊重せざるを得ない」などと言っているのである。
「三権分立」などと、もっともらしい「理由」を言っているのだが、その実、文在寅が言っていることは、「司法判断だから、俺知らね。国際条約の反故？ それって司法が判断した結果でしょ。」という内容であり、国家元首・大統領としては、自身の責任から逃げるものなのである。文在寅は、自分に都合のよい様に「三権分立」との言葉を弄んでいるのである。
ところが、文在寅の屁理屈は、司法判断の段階までが限界である。
外交ルートを通じた、公文を以ての紛争解決要請を文在寅は無視したことで、そんな「司法判断だから」との言い訳は通用しなくなったのである。
日韓国交樹立条約である日韓基本条約を反故にしているのは、韓国司法ではなく、韓国の国家主権行使権者である文在寅なのである事が、要請無視との行為により明確になったのである。。
我が国は、条約条文に則り、粛々と法治主義に則り、文在寅の非常識を追い詰めている状態だ。
文在寅は、国家間条約を勝手に反故にする国際常識から外れた行動をする大統領である。
そんな大統領の施政下にある韓国は、まったく信用のならない国家である。
この様な認識が確実に国際社会に拡散し、広まっていることは諸外国が正しく外交をする上では望ましい事であり、我が国国益に適うことである。
この様な手順を踏んでいる事に対して、もどかしいと感じる方は、物事の手順の必要性・重要性を踏まえてから我が国政府の動きを見ていただきたい。
以上の様な文在寅が、自分に都合のよい様に「三権分立」との言葉を弄んでいるとの論考を書いていたら、2月11日の午後に、「◆韓国前最高裁長官を起訴」とのニュース（＊６）が流れてきた。
起訴理由は、記事によれば、自称徴用工裁判で、上告審での確定判決言い渡しを遅らせたのは職権乱用の罪だとするものだ。
まともな裁判官ならば、英語でpolitical question、日本語では「統治行為論」と言われる国家統治の基本に関する高度な政治性を有する国家の行為については、法律上の争訟として裁判所による法律判断だけ司法判断すべきものではない、という考え方が存在していることを知っている。
最高裁長官とは、三権・司法での最上位の立場である。従い、二審では、「国民感情そのまま」の日本企業への賠償命令判決も、最高裁に於いては日韓条約に抵触するとの問題を踏まえ判決にするとの立場にある。
一方、韓国社会とは、そういう法治や法理よりも、その時々の情緒に大きく流される社会（＊７）であり、法治とは程遠い。そんな社会の中で直ぐには決断できなかったのであろう。
朴槿恵が弾劾により大統領の座から追い落とされ、文在寅が熱病に突き動かされた韓国人により選挙された後、文在寅が使命した人物が最高裁長官となった。
新最高裁長官は、political question（統治行為論）など一顧だにせず、あっさりと国際条約を反故にする判決を出した。
その際、文在寅は「三権分立」、「司法判断を尊重」などと言っていたのだが、今度は、朴槿恵時代の前最高裁長官を「判決言い渡しを遅らせたのは職権乱用」などと称して逮捕させたのである。
いったい、これの何処に「三権分立」、「司法判断を尊重」が存在しているのであろうか？
文在寅は、都合のよい「三権分立」との言葉を弄んでいるだけなのである。
人類の知恵である三権分立を蔑ろにするトンデモない人物が文在寅なのである。
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【文末脚注】
（＊１）：日韓請求権協定
財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/A-S40-293_1.pdf
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＜第3条引用＞第3条は4項からなるが、今回は1,2項を抜粋
1この協定の解釈及び実施に関する両締結国間の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決するものとする。
2 1の規定により解決することができなかった紛争は、いずれか一方の締結国の政府が他方の締結国の政府からの紛争の仲裁を要請する構文を受領した日から三十日の期間内に各条約国政府が任命する各一人の・・・（以下略）
＜抜粋引用終わり＞
（＊２）：日韓基本条約
日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/A-S40-237.pdf
※大きなPDFファイル・スマホの方は要注意
（＊３）：産経新聞の報道
産経新聞 2019.2.8 22:07
見出し：◆韓国、期限日にも回答せず 元徴用工判決、日本の協議要請を無視
https://www.sankei.com/world/news/190208/wor1902080037-n1.html
記事：○【ソウル＝名村隆寛】いわゆる元徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁判決をめぐり、日本政府が日韓請求権協定に基づき韓国政府に協議を要請してから９日でまる１カ月となる。回答期限（３０日以内）とされる８日も、韓国側は受け入れ意思は示さなかったようだ。
○回答期限を前に韓国政府は「諸般の要素を考慮し綿密に検討する」（韓国外務省報道官）と従来の姿勢を繰り返すにとどまった。同省関係者は「韓国政府としては期限にこだわらない方針だ」と語っており、日本側の要請には応じず、通常の外交ルートでの話し合いをすることを示唆した。
○問題解決に向けては、第三国の委員を含む仲裁委員会を設置し、同委員会の決定を仰ぐ可能性があるが、韓国側が応じる可能性は低い。また、日本側が「紛争解決手続きにもかかわらず解決策が見いだせなかった」と主張し国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴することも韓国政府は予測しているようだ。この場合も、韓国がＩＣＪからの管轄権を受け入れず、提訴に応じない可能性は高い。
○日本政府の出方にかかわらず、韓国政府による対応策の検討作業は当分続きそうな雲行きだ。
＜引用終わり＞
（＊４）：、韓国メディア「一方的に期限を設けることは外交的に無礼だ」
FNN PRIME 2019年1月14日 月曜 午後0:24
見出し：◆「30日以内の回答」報道...韓国メディア反発 “徴用工”協議
https://www.fnn.jp/posts/00409675CX
記事：○いわゆる「徴用工」裁判をめぐって、日本政府が韓国政府に要請した協議について、韓国メディアは、「日本側が30日以内の回答を求めた」と報じて、「挑発」だと反発している。
○日本政府は、新日鉄住金の資産が差し押さえられたことを受け、1965年の日韓請求権協定に基づく協議を1月9日に韓国政府へ要請したが、韓国メディアによると、日本政府は、30日以内に回答するよう、韓国側に求めたという。
○これについて、韓国メディアは、「一方的に期限を設けることは外交的に無礼だ」とする外交筋の話を報じ、「挑発であり、戦犯国の居直りだ」と批判している。
○韓国政府は、協議の要請について「綿密に検討する」としているが、韓国外務省関係者は、「回答するかどうかもまだ決まっていない」としている。
＜引用終わり＞
（＊５）：文在寅は、韓国「最高裁」の判決が出た際に三権分立を悪用した。
2018/11/01投稿：
徴用工・韓国「最高裁」判決雑感１（幾つかの視点）
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1045.html
2019/01/15投稿：
続・韓国・文在寅の相変わらずの「あの論法」
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1091.html
（＊６）：前最高裁長官を起訴したとのニュース
Yahooニュース（共同通信ニュース）2/11(月) 14:15配信
見出し：◆韓国前最高裁長官を起訴
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190211-00000045-kyodonews-int
記事：○【ソウル共同】韓国最高裁が朴槿恵前政権と癒着し、二審で日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟の上告審で確定判決言い渡しを遅らせたとされる事件で、ソウル中央地検は11日、職権乱用の罪などで前最高裁長官、梁承泰容疑者を起訴した。
＜引用終わり＞
（＊７）：法治や法理よりも、その時々の情緒に大きく流される韓国社会
2019/01/24投稿：
異論を許さない社会での言論・中央日報記事
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1097.html
2019/01/19投稿：
「「反日という名分があれば何でもできる」と思っている獣の集団」
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1094.html
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副題：人類の知恵である三権分立の理念を捻じ曲げ、自分に都合のよい様に言葉としての「三権分立」を濫用する文在寅。
先週の金曜日8日は、日韓請求権協定第3条（＊１）に規定する「紛争の解決」に基づく、外交ルート・公文を以ての紛争解決手段実行の回答期限であった。
日韓請求権協定とは、戦後の日韓の国交樹立条約である日韓基本条約（＊２）の一体不可分の協定である。従い、日韓請求権協定を抱合して日韓基本条約と総称されている。
国家間条約の規定に基づく回答期限を過ぎても、韓国政府は回答をしなかったのである。
産経新聞は、その事を「◆韓国、期限日にも回答せず 元徴用工判決、日本の協議要請を無視」との見出しで報道した。（＊３）
これは何を意味するのかと言うと、先ず、日韓基本条約とは、日韓の国交樹立（回復ではない）条約なのだから、その条約に基づく要請は、文在寅お得意の「三権分立」の理屈で言えば、韓国行政府、即ち、行政府の長である大統領・文在寅の「担当分野」であり、「責任を負う」ものである。
その要請に対して、条約の規定に反して、期限を過ぎても回答しないということは、韓国大統領が、自称徴用工の司法判断を国家として認証し、日韓基本条約反故の当事者になったという事だ。
要するに、文在寅がうそぶいていた「三権分立」とか「司法判断の尊重」なる「他人事」ではなく、文在寅は大統領として、日韓基本条約反故の主たる責任者になったのである。
実際は、最初から文在寅は主たる責任者なのだが、文在寅の屁理屈は、今回の要請無視により、屁理屈としても吹っ飛んだのである。
こんな事は国家主権行使権の世界常識なのであるが、韓国は、その事を分かってないのではないか？との疑念がある。
話は、我が国が条約条文に基づき、外交ルート・公文を以て韓国に要請した1月中旬に遡る。当時の我が国ニュースで、韓国メディアが、同国外交筋が「一方的に期限を設けることは外交的に無礼だ」と報じた事があった。（＊４）
その部分を抜粋引用する。
＜当時のニュースから抜粋引用＞
（前略）韓国メディアは、「一方的に期限を設けることは外交的に無礼だ」とする外交筋の話を報じ、「挑発であり、戦犯国の居直りだ」と批判している。（後略）
＜抜粋引用終わり＞
既に上述した通り、「30日以内」との期限は、日韓基本条約・日韓請求権協定の第3条第2項の規定に則ったものであり、それは、韓国政府も締結した条約である。
その規定に基づく要請に対して「一方的に期限を設けることは外交的に無礼だ」との反応をする韓国メディアと政府関係筋は異常である。
仮に、この条約の条文を知らないのなら、それは政府・メディアという立場からすれば、許容限度を超えた知的怠惰であり、その資格がない。
また、もしも、知っている上で言っているのだったら、それは事実を隠蔽した上での扇動であり、民主主義体制を崩壊させるものである。
日韓基本条約は、1965年に締結後、韓国では長らく秘匿されてきたと言われている。
その存在が公となったのは盧武鉉政権の時だと言われている。
盧武鉉は、対日政策の見直し作業をしており、その際に発見し、最初は「秘密協定ﾆﾀﾞ」と前政権他を攻撃する材料を発見したと喜んだそうだが、その内容を確認して、逆に、日本への請求は無理だと悟ったそうだ。
その為に、自称徴用工に対しての金銭的補償は韓国政府が実施してきた。
文在寅は、盧武鉉政権の主要スタッフであり、この事を知っているはずなのだが、そういう事を一切がっさい脇の置き、自称徴用工の金銭的補償は日本が払うべしとの結論ありきの「裁判」を推進した。
文在寅は、韓国「最高裁」の判決が出た際に、三権分立を悪用し、「司法判断だからオレの責任じゃない」という他人事を装った。（＊５）大ウソツキである。
先ず、最初に指摘すべきことは、韓国「最高裁」の判決は法理を無視したものである。
これは、英語でpolitical question、日本語では「統治行為論」と言われる法理で、国家統治の基本に関する高度な政治性を有する国家の行為については、法律上の争訟として裁判所による法律判断だけ司法判断すべきものではない、という考え方があるのに、そういう事を韓国「最高裁」はまったく考慮していない。
自称・徴用工の判決は、日韓基本条約を反故にするもので、韓国国内の法令だけで司法判断する対象としては限界を超えた案件であるにも関わらず、韓国「最高裁」が判決したものだ。
「国家間条約を反故にするとの判断を司法がしてしまった」との韓国国内での誤判断がある状態で、行政の長である文在寅は、自身が負う外交上の責任からは、その調整をする責務を負うのだが、その責務から逃げ「尊重せざるを得ない」などと言っているのである。
「三権分立」などと、もっともらしい「理由」を言っているのだが、その実、文在寅が言っていることは、「司法判断だから、俺知らね。国際条約の反故？ それって司法が判断した結果でしょ。」という内容であり、国家元首・大統領としては、自身の責任から逃げるものなのである。文在寅は、自分に都合のよい様に「三権分立」との言葉を弄んでいるのである。
ところが、文在寅の屁理屈は、司法判断の段階までが限界である。
外交ルートを通じた、公文を以ての紛争解決要請を文在寅は無視したことで、そんな「司法判断だから」との言い訳は通用しなくなったのである。
日韓国交樹立条約である日韓基本条約を反故にしているのは、韓国司法ではなく、韓国の国家主権行使権者である文在寅なのである事が、要請無視との行為により明確になったのである。。
我が国は、条約条文に則り、粛々と法治主義に則り、文在寅の非常識を追い詰めている状態だ。
文在寅は、国家間条約を勝手に反故にする国際常識から外れた行動をする大統領である。
そんな大統領の施政下にある韓国は、まったく信用のならない国家である。
この様な認識が確実に国際社会に拡散し、広まっていることは諸外国が正しく外交をする上では望ましい事であり、我が国国益に適うことである。
この様な手順を踏んでいる事に対して、もどかしいと感じる方は、物事の手順の必要性・重要性を踏まえてから我が国政府の動きを見ていただきたい。
以上の様な文在寅が、自分に都合のよい様に「三権分立」との言葉を弄んでいるとの論考を書いていたら、2月11日の午後に、「◆韓国前最高裁長官を起訴」とのニュース（＊６）が流れてきた。
起訴理由は、記事によれば、自称徴用工裁判で、上告審での確定判決言い渡しを遅らせたのは職権乱用の罪だとするものだ。
まともな裁判官ならば、英語でpolitical question、日本語では「統治行為論」と言われる国家統治の基本に関する高度な政治性を有する国家の行為については、法律上の争訟として裁判所による法律判断だけ司法判断すべきものではない、という考え方が存在していることを知っている。
最高裁長官とは、三権・司法での最上位の立場である。従い、二審では、「国民感情そのまま」の日本企業への賠償命令判決も、最高裁に於いては日韓条約に抵触するとの問題を踏まえ判決にするとの立場にある。
一方、韓国社会とは、そういう法治や法理よりも、その時々の情緒に大きく流される社会（＊７）であり、法治とは程遠い。そんな社会の中で直ぐには決断できなかったのであろう。
朴槿恵が弾劾により大統領の座から追い落とされ、文在寅が熱病に突き動かされた韓国人により選挙された後、文在寅が使命した人物が最高裁長官となった。
新最高裁長官は、political question（統治行為論）など一顧だにせず、あっさりと国際条約を反故にする判決を出した。
その際、文在寅は「三権分立」、「司法判断を尊重」などと言っていたのだが、今度は、朴槿恵時代の前最高裁長官を「判決言い渡しを遅らせたのは職権乱用」などと称して逮捕させたのである。
いったい、これの何処に「三権分立」、「司法判断を尊重」が存在しているのであろうか？
文在寅は、都合のよい「三権分立」との言葉を弄んでいるだけなのである。
人類の知恵である三権分立を蔑ろにするトンデモない人物が文在寅なのである。
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（＊１）：日韓請求権協定
財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/A-S40-293_1.pdf
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＜第3条引用＞第3条は4項からなるが、今回は1,2項を抜粋
1この協定の解釈及び実施に関する両締結国間の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決するものとする。
2 1の規定により解決することができなかった紛争は、いずれか一方の締結国の政府が他方の締結国の政府からの紛争の仲裁を要請する構文を受領した日から三十日の期間内に各条約国政府が任命する各一人の・・・（以下略）
＜抜粋引用終わり＞
（＊２）：日韓基本条約
日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/A-S40-237.pdf
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（＊３）：産経新聞の報道
産経新聞 2019.2.8 22:07
見出し：◆韓国、期限日にも回答せず 元徴用工判決、日本の協議要請を無視
https://www.sankei.com/world/news/190208/wor1902080037-n1.html
記事：○【ソウル＝名村隆寛】いわゆる元徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁判決をめぐり、日本政府が日韓請求権協定に基づき韓国政府に協議を要請してから９日でまる１カ月となる。回答期限（３０日以内）とされる８日も、韓国側は受け入れ意思は示さなかったようだ。
○回答期限を前に韓国政府は「諸般の要素を考慮し綿密に検討する」（韓国外務省報道官）と従来の姿勢を繰り返すにとどまった。同省関係者は「韓国政府としては期限にこだわらない方針だ」と語っており、日本側の要請には応じず、通常の外交ルートでの話し合いをすることを示唆した。
○問題解決に向けては、第三国の委員を含む仲裁委員会を設置し、同委員会の決定を仰ぐ可能性があるが、韓国側が応じる可能性は低い。また、日本側が「紛争解決手続きにもかかわらず解決策が見いだせなかった」と主張し国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴することも韓国政府は予測しているようだ。この場合も、韓国がＩＣＪからの管轄権を受け入れず、提訴に応じない可能性は高い。
○日本政府の出方にかかわらず、韓国政府による対応策の検討作業は当分続きそうな雲行きだ。
＜引用終わり＞
（＊４）：、韓国メディア「一方的に期限を設けることは外交的に無礼だ」
FNN PRIME 2019年1月14日 月曜 午後0:24
見出し：◆「30日以内の回答」報道...韓国メディア反発 “徴用工”協議
https://www.fnn.jp/posts/00409675CX
記事：○いわゆる「徴用工」裁判をめぐって、日本政府が韓国政府に要請した協議について、韓国メディアは、「日本側が30日以内の回答を求めた」と報じて、「挑発」だと反発している。
○日本政府は、新日鉄住金の資産が差し押さえられたことを受け、1965年の日韓請求権協定に基づく協議を1月9日に韓国政府へ要請したが、韓国メディアによると、日本政府は、30日以内に回答するよう、韓国側に求めたという。
○これについて、韓国メディアは、「一方的に期限を設けることは外交的に無礼だ」とする外交筋の話を報じ、「挑発であり、戦犯国の居直りだ」と批判している。
○韓国政府は、協議の要請について「綿密に検討する」としているが、韓国外務省関係者は、「回答するかどうかもまだ決まっていない」としている。
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（＊５）：文在寅は、韓国「最高裁」の判決が出た際に三権分立を悪用した。
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続・韓国・文在寅の相変わらずの「あの論法」
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（＊６）：前最高裁長官を起訴したとのニュース
Yahooニュース（共同通信ニュース）2/11(月) 14:15配信
見出し：◆韓国前最高裁長官を起訴
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190211-00000045-kyodonews-int
記事：○【ソウル共同】韓国最高裁が朴槿恵前政権と癒着し、二審で日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟の上告審で確定判決言い渡しを遅らせたとされる事件で、ソウル中央地検は11日、職権乱用の罪などで前最高裁長官、梁承泰容疑者を起訴した。
＜引用終わり＞
（＊７）：法治や法理よりも、その時々の情緒に大きく流される韓国社会
2019/01/24投稿：
異論を許さない社会での言論・中央日報記事
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1097.html
2019/01/19投稿：
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