「慰安婦財団」を解散し責任から逃げ出す韓国政府
- 2019/01/30
- 23:06
「慰安婦財団」を解散し責任から逃げ出す韓国政府
副題：「慰安婦問題」解決の当事者になってしまった事から逃げ出す文在寅の日本蔑視政策に対しては、粛々と国際ルールに則して韓国に国際ルール遵守を要求すべし。そのプロセスを国際社会に周知させ、韓国の異常さを拡散すべし。
文在寅がやっている事は以前の政府による政策の破壊である。
国内政治に限定すれば、そういう政策も可能であろうが以前の政府が結んだ国際条約をも対象にしてしまうと、それは継続国家としての責務放棄に該当し、通常の国では国家運営上あり得ない禁じ手になる。
ところが、文在寅は、朝鮮半島伝統の歪んだ小中華思想（＊１）の持ち主であり、それに基づき我が国日本を徹底的に差別対象として扱っており、国際条約のうち、日韓間の条約等の約束事は、国内政治と同じ扱いとして、反故することに躊躇がなく、非常識極まりない事をしているのである。
昨年2018年の年末に起こった、韓国海軍駆逐艦による準戦闘行為の射撃統制レーダー照射事件での韓国国防部による事実に基づかない呆れた言い返し＝「声闘」の連続（＊２）に耳目が集中しており、その前に起こった1965年の日韓基本条約を反故にするとの大問題である自称「徴用工」問題（＊Ｚ）さえも情報流通が少なくなり、更に前の2015年の日韓慰安婦合意を反故にする行為は、ここしばらくは話題にさえなっていなかった。
しかし実際は、これら諸問題は総て「日本が相手なら何をやっても構わない」（＊３）との歪んだ朝鮮半島での「感覚」が基盤として存在しており、その歩みを止めるものではない。
今般、文在寅政権は、日韓慰安婦合意での韓国側責務の中心である「慰安婦財団」の解散命令を発したのである。
そのことを報じる新聞記事（＊４）によれば、この財団を「和解・癒やし財団」としている。
この名称は、2015年12月28日の日韓慰安婦合意（＊５）の内容に合致している。
以下に、その部分を抜粋引用する。
＜外務省HP日韓慰安婦合意文書から抜粋引用＞
（前略）日本政府の予算により，全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。具体的には，韓国政府が，元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し，これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し，日韓両政府が協力し，全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復，心の傷の癒やしのための事業を行うこととする。（後略）
＜抜粋引用終わり＞
↓
この部分を分かり易くまとめると以下の様になる。
＜日本側責務＞
・韓国政府が設立する財団に資金を拠出する
＜韓国側責務＞
・韓国政府は元慰安婦の支援を目的とした財団を設立し運営する（運営費は韓国側も拠出）
↓
「日本側の責務」である財団への資金拠出10億円は支払済であり、責務完遂済である。
一方の「韓国側の責務」は「財団の設立・運営」である。
財団の目的は「元慰安婦の支援」であり、その財団が行う「事業」は「全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復，「心の傷の癒やし」のための事業」だと定義合意されている。
これを「和解・癒やし財団」と称しているのである。
韓国政府は、合意に基づき朴槿恵大統領時代に財団を設立しており、「財団の設立・運営」との責務のうち、「設立」の部分の責務を果たしている。
ところが、設立された財団の運営は一応は継続されてきたのだが、文在寅が大統領になってからは、同財団への意地悪が続き運営が不能となり、今般、その財団に文在寅政権から解散命令が出たのである。
「運営」の責務が果たされていない状態から、財団解散へと、合意内容の「設立」に関しても逆戻りしており、「財団の設立・運営」との責務を全部放棄する状態となっているのである。これは、合意破棄なのである。
この財団は、韓国側が言う「慰安婦問題は心の問題」という情緒的で測定不可能なものを対象にするものなので、合意事項として「全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復，「心の傷の癒やし」のための事業」という韓国側の言い分を踏まえた表現による「事業」を運営する旨が規定されている。
韓国政府が設立する財団が、この「事業」の運営主体で、その責任を負う。
要するに、情緒的で、科学的な測定が不可能な「慰安婦問題」を「事業」を以て解決する責任は財団を設立する韓国政府にあり、韓国政府が慰安婦問題の解決当事者になったのである。
「情緒的で、科学的な測定が不可能な基準」では、問題解決の終着点が見えないのだが、そういう基準で「慰安婦問題」の解決を日本側に要求し続けてきたのは韓国側なのである。
同じ基準で、今度は問題解決の当事者に韓国政府が置かれたのだから、これは韓国側にブーメランが刺さった状態と言える。
そういう事態になった後の韓国は、文在寅が政権を奪取すると、朴槿健を悪者にして、韓国側の責務から逃げようとしているのである。
そういう逃亡手段の１つとして表れたのが、今回の「財団解散」なのである。
朝日新聞の報道によれば、文在寅は「合意の破棄までは求めない」と言っているそうだ。
我々日本人の普通の感覚からすれば、財団の解散は日韓合意の破棄であり、文在寅の「合意の破棄までは求めない」との発言と矛盾すると感じるであろう。
実際、矛盾している。
文在寅は朝鮮半島伝統の論法「朝鮮論法」（＊６）を用いているので、そういう論法だと見抜いた上で評価しないと、その真相は分からない。
あの論法で、もっとも重視されるのは、「即座の言い返し」である。
論の中身は考慮されない。
何故なら、勝敗を決めるギャラリー達が中身を理解するだけの知性とは縁遠いからである。
何かを反論し続けている状態を見て、反論し続けている側にあたかも何かの理があるとの雰囲気が醸し出せれば、それでの「判定価値」となるからだ。
そうであるから、話の整合性は関係なく瞬発力onlyなのである。
韓国国防部が繰り返している物証なき言い返しなどが、それに該当する。現在、我々は典型な朝鮮論法を毎日見聞きしているのである。
文在寅は、財団の解散という合意破棄を「合意は破棄してない」と強弁している。
これは、国家間の約束事を反故にしているとの批判に対して「「合意は破棄していない」って言ってんだろ」と言いたいが為の、言い切りなのである。事実の有無、前後の整合性など、この論法では関係ないのである。
笑止千万なのだが、この様な論法は、朝鮮半島内＝韓国国内では有効なので文在寅は、この論法を常用しているのである。
しかし、国際常識から見れば、ただのウソツキである。
この様な構造を踏まえれば、わざわざ韓国側の論法に乗るのではなく、粛々と国際常識に則って、韓国側が平気で合意破棄をしてしまう異常な姿勢を示すこととを拡散し、韓国がやっている事を国際社会で無効化して、国際社会の常識に則った対応を韓国に要求し続ければ良いのである。
文在寅が、大統領就任直後から始めた「慰安婦合意の「検証」」の際の我が国の対応を継続すれば良い。（＊７）文在寅は、「検証」で何等かのとっかかりが生じることを期待していた様だが、取りつくことが出来ずに苛ついていた。
そういう状態だったので、今度は、自国内だけで実行可能な「財団解散」との動きになったのである。これに対しても、国際常識に則った原則対応を続けていくことが得策である。
「国際間の約束を自己都合で、平気で反故にする韓国」との事実をもっと世界に向けて広げることが必要である。
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【文末脚注】
（＊１）：朝鮮半島伝統の歪んだ小中華思想
2018/11/08投稿：
徴用工・韓国「最高裁」判決雑感５Final
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1049.html
2018/01/21投稿：
「お詫びの手額」の長い物語
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-848.html
（＊２）：韓国国防部による事実に基づかない呆れた言い返し＝「声闘」の連続
2018/12/30投稿：
公開映像の分析・韓国海軍・国防部のウソが明白に（前編）
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1080.html
2018/12/31投稿：
公開映像の分析・韓国海軍・国防部のウソが明白に（後編）
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1081.html
2019/01/06投稿：
韓国国防部動画の分析・「這っても黒豆」
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1084.html
2019/01/07投稿：
韓国国防部動画の分析２・やっぱし「あの論法」
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1085.html
2019/01/24投稿：
異論を許さない社会での言論・中央日報記事
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1097.html
（＊３）：「日本が相手なら何をやっても構わない」との歪んだ朝鮮半島での「感覚」
2019/01/19投稿：
「「反日という名分があれば何でもできる」と思っている獣の集団」
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1094.html
（＊４）：文在寅の財団解散命令を報じる記事
＜その１＞
Yahooニュース・朝日新聞デジタル 1/29(火) 15:19配信
見出し：◆韓国政府、慰安婦財団の許可取り消し 日本政府は不同意
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190129-00000057-asahi-pol
記事：○韓国女性家族省は、２０１５年の日韓慰安婦合意に基づき元慰安婦や遺族への支援事業を行ってきた「和解・癒やし財団」に、財団法人としての許可取り消しを通知した。日本政府は財団解散に同意しておらず、反発を強めそうだ。
○ 財団関係者によると通知は、２２日付。今後、清算人を選定し、清算作業に入るが、解散までには１年程度かかる見通しだという。
○財団は、日韓合意に基づき、元慰安婦や遺族への現金支給事業を実施してきた。元慰安婦４７人中３４人が受給しているが、文在寅（ムンジェイン）政権は合意を朴槿恵（パククネ）前政権の失政と位置づける立場から、昨年１１月に財団の解散方針を発表していた。
○文氏は合意の破棄までは求めないとして、日本政府が拠出した１０億円のうち残余金約６億円については「本来の趣旨にあう用途で活用できるよう協議するのがいい」と述べたが、日韓の協議は進展していない。（ソウル＝武田肇）
＜その２＞
YOMIURI ONLINE 2019年01月29日 21時46分
見出し：◆慰安婦財団、韓国の一方的取り消しに政府抗議
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190129-OYT1T50085.html?from=ytop_main1
記事：○菅官房長官は２９日の記者会見で、２０１５年末の日韓合意に基づき元慰安婦を支援してきた「和解・癒やし財団」の設立許可を、韓国政府が一方的に取り消したことについて、「財団の解散方針は合意に照らして極めて問題であり、到底受け入れられない」と批判した。また、「引き続き韓国側に合意の着実な実施を強く求めていく」と述べた。
○合意では、日韓双方が慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認し、日本側が財団の原資となる１０億円を拠出し、元慰安婦に支援金を支払ってきた。
○外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は２８日、在日韓国大使館の金敬翰キムギョンハン次席公使に抗議した。在韓国日本大使館を通じても同様の抗議を行った。
（ここまで305文字 / 残り82文字）
＜引用終わり＞
（＊５）：2015年12月28日の日韓慰安婦合意
外務省HP 平成27年12月28日 日韓両外相共同記者発表
http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/kr/page4_001664.html
1 岸田外務大臣
○日韓間の慰安婦問題については，これまで，両国局長協議等において，集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき，日本政府として，以下を申し述べる。
（1）慰安婦問題は，当時の軍の関与の下に，多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり，かかる観点から，日本政府は責任を痛感している。安倍内閣総理大臣は，日本国の内閣総理大臣として改めて，慰安婦として数多の苦痛を経験され，心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し，心からおわびと反省の気持ちを表明する。
（2）日本政府は，これまでも本問題に真摯に取り組んできたところ，その経験に立って，今般，日本政府の予算により，全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。具体的には，韓国政府が，元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し，これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し，日韓両政府が協力し，全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復，心の傷の癒やしのための事業を行うこととする。
（3）日本政府は上記を表明するとともに，上記（2）の措置を着実に実施するとの前提で，今回の発表により，この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。あわせて，日本政府は，韓国政府と共に，今後，国連等国際社会において，本問題について互いに非難・批判することは控える。
2 尹（ユン）外交部長官
○韓日間の日本軍慰安婦被害者問題については，これまで，両国局長協議等において，集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき，韓国政府として，以下を申し述べる。
（1）韓国政府は，日本政府の表明と今回の発表に至るまでの取組を評価し，日本政府が上記1．（2）で表明した措置が着実に実施されるとの前提で，今回の発表により，日本政府と共に，この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。韓国政府は，日本政府の実施する措置に協力する。
（2）韓国政府は，日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し，公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し，韓国政府としても，可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて，適切に解決されるよう努力する。
（3）韓国政府は，今般日本政府の表明した措置が着実に実施されるとの前提で，日本政府と共に，今後，国連等国際社会において，本問題について互いに非難・批判することは控える。
＜引用終わり＞
↓ （責務の視点でサマライズすると以下の様になる。）
■：＜日本側責務＞
Ｊ①：韓国政府が設立する財団に資金を拠出する。
Ｊ②：今回の発表により，この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。
Ｊ③：国連等国際社会で、本問題について互いに非難・批判することは控える。
■：＜韓国側責務＞
Ｋ①：韓国政府は元慰安婦の支援を目的とした財団を設立し運営する。（運営費は韓国側拠出）
Ｋ②：韓国政府は大使館前の像に関して関連団体との協議を行う等を通じて解決努力する。
Ｋ③：この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。
Ｋ④：国連等国際社会において，本問題について互いに非難・批判することは控える。
（＊６）：朝鮮半島伝統の論法「朝鮮論法」
2018/12/12投稿：
「韓国の反応」は相変わらずの「あの論法」その１
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1071.html
2019/01/11投稿：
韓国・文在寅の相変わらずの「あの論法」
＜「韓国の反応」は相変わらずの「あの論法」その４＞
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1089.html
（＊７）：文在寅が、大統領就任直後から始めた「慰安婦合意の「検証」」の際の我が国の対応を継続すれば良い。
2018/01/12投稿：
動かぬゴールポストに苛つく韓国
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-843.html
2018/01/13投稿：
続・動かぬゴールポストに苛つく韓国・肝心な事を報道しない我が国マスコミ
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-844.html
【ご参考】
2018/11/22投稿：
自分では解決する能力・意思がない韓国
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1059.html
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副題：「慰安婦問題」解決の当事者になってしまった事から逃げ出す文在寅の日本蔑視政策に対しては、粛々と国際ルールに則して韓国に国際ルール遵守を要求すべし。そのプロセスを国際社会に周知させ、韓国の異常さを拡散すべし。
文在寅がやっている事は以前の政府による政策の破壊である。
国内政治に限定すれば、そういう政策も可能であろうが以前の政府が結んだ国際条約をも対象にしてしまうと、それは継続国家としての責務放棄に該当し、通常の国では国家運営上あり得ない禁じ手になる。
ところが、文在寅は、朝鮮半島伝統の歪んだ小中華思想（＊１）の持ち主であり、それに基づき我が国日本を徹底的に差別対象として扱っており、国際条約のうち、日韓間の条約等の約束事は、国内政治と同じ扱いとして、反故することに躊躇がなく、非常識極まりない事をしているのである。
昨年2018年の年末に起こった、韓国海軍駆逐艦による準戦闘行為の射撃統制レーダー照射事件での韓国国防部による事実に基づかない呆れた言い返し＝「声闘」の連続（＊２）に耳目が集中しており、その前に起こった1965年の日韓基本条約を反故にするとの大問題である自称「徴用工」問題（＊Ｚ）さえも情報流通が少なくなり、更に前の2015年の日韓慰安婦合意を反故にする行為は、ここしばらくは話題にさえなっていなかった。
しかし実際は、これら諸問題は総て「日本が相手なら何をやっても構わない」（＊３）との歪んだ朝鮮半島での「感覚」が基盤として存在しており、その歩みを止めるものではない。
今般、文在寅政権は、日韓慰安婦合意での韓国側責務の中心である「慰安婦財団」の解散命令を発したのである。
そのことを報じる新聞記事（＊４）によれば、この財団を「和解・癒やし財団」としている。
この名称は、2015年12月28日の日韓慰安婦合意（＊５）の内容に合致している。
以下に、その部分を抜粋引用する。
＜外務省HP日韓慰安婦合意文書から抜粋引用＞
（前略）日本政府の予算により，全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。具体的には，韓国政府が，元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し，これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し，日韓両政府が協力し，全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復，心の傷の癒やしのための事業を行うこととする。（後略）
＜抜粋引用終わり＞
↓
この部分を分かり易くまとめると以下の様になる。
＜日本側責務＞
・韓国政府が設立する財団に資金を拠出する
＜韓国側責務＞
・韓国政府は元慰安婦の支援を目的とした財団を設立し運営する（運営費は韓国側も拠出）
↓
「日本側の責務」である財団への資金拠出10億円は支払済であり、責務完遂済である。
一方の「韓国側の責務」は「財団の設立・運営」である。
財団の目的は「元慰安婦の支援」であり、その財団が行う「事業」は「全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復，「心の傷の癒やし」のための事業」だと定義合意されている。
これを「和解・癒やし財団」と称しているのである。
韓国政府は、合意に基づき朴槿恵大統領時代に財団を設立しており、「財団の設立・運営」との責務のうち、「設立」の部分の責務を果たしている。
ところが、設立された財団の運営は一応は継続されてきたのだが、文在寅が大統領になってからは、同財団への意地悪が続き運営が不能となり、今般、その財団に文在寅政権から解散命令が出たのである。
「運営」の責務が果たされていない状態から、財団解散へと、合意内容の「設立」に関しても逆戻りしており、「財団の設立・運営」との責務を全部放棄する状態となっているのである。これは、合意破棄なのである。
この財団は、韓国側が言う「慰安婦問題は心の問題」という情緒的で測定不可能なものを対象にするものなので、合意事項として「全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復，「心の傷の癒やし」のための事業」という韓国側の言い分を踏まえた表現による「事業」を運営する旨が規定されている。
韓国政府が設立する財団が、この「事業」の運営主体で、その責任を負う。
要するに、情緒的で、科学的な測定が不可能な「慰安婦問題」を「事業」を以て解決する責任は財団を設立する韓国政府にあり、韓国政府が慰安婦問題の解決当事者になったのである。
「情緒的で、科学的な測定が不可能な基準」では、問題解決の終着点が見えないのだが、そういう基準で「慰安婦問題」の解決を日本側に要求し続けてきたのは韓国側なのである。
同じ基準で、今度は問題解決の当事者に韓国政府が置かれたのだから、これは韓国側にブーメランが刺さった状態と言える。
そういう事態になった後の韓国は、文在寅が政権を奪取すると、朴槿健を悪者にして、韓国側の責務から逃げようとしているのである。
そういう逃亡手段の１つとして表れたのが、今回の「財団解散」なのである。
朝日新聞の報道によれば、文在寅は「合意の破棄までは求めない」と言っているそうだ。
我々日本人の普通の感覚からすれば、財団の解散は日韓合意の破棄であり、文在寅の「合意の破棄までは求めない」との発言と矛盾すると感じるであろう。
実際、矛盾している。
文在寅は朝鮮半島伝統の論法「朝鮮論法」（＊６）を用いているので、そういう論法だと見抜いた上で評価しないと、その真相は分からない。
あの論法で、もっとも重視されるのは、「即座の言い返し」である。
論の中身は考慮されない。
何故なら、勝敗を決めるギャラリー達が中身を理解するだけの知性とは縁遠いからである。
何かを反論し続けている状態を見て、反論し続けている側にあたかも何かの理があるとの雰囲気が醸し出せれば、それでの「判定価値」となるからだ。
そうであるから、話の整合性は関係なく瞬発力onlyなのである。
韓国国防部が繰り返している物証なき言い返しなどが、それに該当する。現在、我々は典型な朝鮮論法を毎日見聞きしているのである。
文在寅は、財団の解散という合意破棄を「合意は破棄してない」と強弁している。
これは、国家間の約束事を反故にしているとの批判に対して「「合意は破棄していない」って言ってんだろ」と言いたいが為の、言い切りなのである。事実の有無、前後の整合性など、この論法では関係ないのである。
笑止千万なのだが、この様な論法は、朝鮮半島内＝韓国国内では有効なので文在寅は、この論法を常用しているのである。
しかし、国際常識から見れば、ただのウソツキである。
この様な構造を踏まえれば、わざわざ韓国側の論法に乗るのではなく、粛々と国際常識に則って、韓国側が平気で合意破棄をしてしまう異常な姿勢を示すこととを拡散し、韓国がやっている事を国際社会で無効化して、国際社会の常識に則った対応を韓国に要求し続ければ良いのである。
文在寅が、大統領就任直後から始めた「慰安婦合意の「検証」」の際の我が国の対応を継続すれば良い。（＊７）文在寅は、「検証」で何等かのとっかかりが生じることを期待していた様だが、取りつくことが出来ずに苛ついていた。
そういう状態だったので、今度は、自国内だけで実行可能な「財団解散」との動きになったのである。これに対しても、国際常識に則った原則対応を続けていくことが得策である。
「国際間の約束を自己都合で、平気で反故にする韓国」との事実をもっと世界に向けて広げることが必要である。
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（＊１）：朝鮮半島伝統の歪んだ小中華思想
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公開映像の分析・韓国海軍・国防部のウソが明白に（後編）
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2019/01/06投稿：
韓国国防部動画の分析・「這っても黒豆」
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韓国国防部動画の分析２・やっぱし「あの論法」
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2019/01/24投稿：
異論を許さない社会での言論・中央日報記事
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（＊３）：「日本が相手なら何をやっても構わない」との歪んだ朝鮮半島での「感覚」
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（＊４）：文在寅の財団解散命令を報じる記事
＜その１＞
Yahooニュース・朝日新聞デジタル 1/29(火) 15:19配信
見出し：◆韓国政府、慰安婦財団の許可取り消し 日本政府は不同意
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190129-00000057-asahi-pol
記事：○韓国女性家族省は、２０１５年の日韓慰安婦合意に基づき元慰安婦や遺族への支援事業を行ってきた「和解・癒やし財団」に、財団法人としての許可取り消しを通知した。日本政府は財団解散に同意しておらず、反発を強めそうだ。
○ 財団関係者によると通知は、２２日付。今後、清算人を選定し、清算作業に入るが、解散までには１年程度かかる見通しだという。
○財団は、日韓合意に基づき、元慰安婦や遺族への現金支給事業を実施してきた。元慰安婦４７人中３４人が受給しているが、文在寅（ムンジェイン）政権は合意を朴槿恵（パククネ）前政権の失政と位置づける立場から、昨年１１月に財団の解散方針を発表していた。
○文氏は合意の破棄までは求めないとして、日本政府が拠出した１０億円のうち残余金約６億円については「本来の趣旨にあう用途で活用できるよう協議するのがいい」と述べたが、日韓の協議は進展していない。（ソウル＝武田肇）
＜その２＞
YOMIURI ONLINE 2019年01月29日 21時46分
見出し：◆慰安婦財団、韓国の一方的取り消しに政府抗議
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190129-OYT1T50085.html?from=ytop_main1
記事：○菅官房長官は２９日の記者会見で、２０１５年末の日韓合意に基づき元慰安婦を支援してきた「和解・癒やし財団」の設立許可を、韓国政府が一方的に取り消したことについて、「財団の解散方針は合意に照らして極めて問題であり、到底受け入れられない」と批判した。また、「引き続き韓国側に合意の着実な実施を強く求めていく」と述べた。
○合意では、日韓双方が慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認し、日本側が財団の原資となる１０億円を拠出し、元慰安婦に支援金を支払ってきた。
○外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は２８日、在日韓国大使館の金敬翰キムギョンハン次席公使に抗議した。在韓国日本大使館を通じても同様の抗議を行った。
（ここまで305文字 / 残り82文字）
＜引用終わり＞
（＊５）：2015年12月28日の日韓慰安婦合意
外務省HP 平成27年12月28日 日韓両外相共同記者発表
http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/kr/page4_001664.html
1 岸田外務大臣
○日韓間の慰安婦問題については，これまで，両国局長協議等において，集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき，日本政府として，以下を申し述べる。
（1）慰安婦問題は，当時の軍の関与の下に，多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり，かかる観点から，日本政府は責任を痛感している。安倍内閣総理大臣は，日本国の内閣総理大臣として改めて，慰安婦として数多の苦痛を経験され，心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し，心からおわびと反省の気持ちを表明する。
（2）日本政府は，これまでも本問題に真摯に取り組んできたところ，その経験に立って，今般，日本政府の予算により，全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。具体的には，韓国政府が，元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し，これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し，日韓両政府が協力し，全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復，心の傷の癒やしのための事業を行うこととする。
（3）日本政府は上記を表明するとともに，上記（2）の措置を着実に実施するとの前提で，今回の発表により，この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。あわせて，日本政府は，韓国政府と共に，今後，国連等国際社会において，本問題について互いに非難・批判することは控える。
2 尹（ユン）外交部長官
○韓日間の日本軍慰安婦被害者問題については，これまで，両国局長協議等において，集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき，韓国政府として，以下を申し述べる。
（1）韓国政府は，日本政府の表明と今回の発表に至るまでの取組を評価し，日本政府が上記1．（2）で表明した措置が着実に実施されるとの前提で，今回の発表により，日本政府と共に，この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。韓国政府は，日本政府の実施する措置に協力する。
（2）韓国政府は，日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し，公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し，韓国政府としても，可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて，適切に解決されるよう努力する。
（3）韓国政府は，今般日本政府の表明した措置が着実に実施されるとの前提で，日本政府と共に，今後，国連等国際社会において，本問題について互いに非難・批判することは控える。
＜引用終わり＞
↓ （責務の視点でサマライズすると以下の様になる。）
■：＜日本側責務＞
Ｊ①：韓国政府が設立する財団に資金を拠出する。
Ｊ②：今回の発表により，この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。
Ｊ③：国連等国際社会で、本問題について互いに非難・批判することは控える。
■：＜韓国側責務＞
Ｋ①：韓国政府は元慰安婦の支援を目的とした財団を設立し運営する。（運営費は韓国側拠出）
Ｋ②：韓国政府は大使館前の像に関して関連団体との協議を行う等を通じて解決努力する。
Ｋ③：この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。
Ｋ④：国連等国際社会において，本問題について互いに非難・批判することは控える。
（＊６）：朝鮮半島伝統の論法「朝鮮論法」
2018/12/12投稿：
「韓国の反応」は相変わらずの「あの論法」その１
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1071.html
2019/01/11投稿：
韓国・文在寅の相変わらずの「あの論法」
＜「韓国の反応」は相変わらずの「あの論法」その４＞
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1089.html
（＊７）：文在寅が、大統領就任直後から始めた「慰安婦合意の「検証」」の際の我が国の対応を継続すれば良い。
2018/01/12投稿：
動かぬゴールポストに苛つく韓国
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-843.html
2018/01/13投稿：
続・動かぬゴールポストに苛つく韓国・肝心な事を報道しない我が国マスコミ
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-844.html
【ご参考】
2018/11/22投稿：
自分では解決する能力・意思がない韓国
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1059.html
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