フェイクニュースを拡大再生産
- 2018/08/30
- 20:07
フェイクニュースを拡大再生産
副題：菅官房長官が即座に「指摘のような事実はない」と否定した「トランプ真珠湾発言」。日米離間の情報戦を仕掛けたのは毎度お馴染みの奴等であろう。事実報道の使命を投げ捨て、情宣活動がメインとなった「報道機関」に存在意義はない。
毎日、午前と午後の2回の記者会見をする内閣官房長官は、かなりの激務であろう。
その激務を2012年12月・第2次安倍内閣の発足時から5年8か月もの間、ずっと務めているガースーは凄いと思う。ガースーは当方が住む地域を選挙区としているので「オラがクニのセンセイ」でもあり、総選挙の度に投票している。
今回取り上げるのは、「トランプ真珠湾発言」である。
この件は、菅官房長官の定例の記者会見の際に、記者からの質問に対して「指摘のような事実はない」と即座に否定したもので、フェイクニュースと認定されるものである。
菅官房長官の同会見（2018年8月29日午前）の様子は首相官邸HPの動画（＊１）で確認出来るので、興味ある方はご覧いただきたい。
また、その事を報じる記事のうち、毎日及び産経の記事を記録の為に、文末脚注の（＊２）に記載しておいた。それら記事のポイント部分は以下の通りである。
＜両紙記事主要部分抜粋引用＞
１＜毎日新聞＞
米紙ワシントン・ポストが報じた真珠湾攻撃に関するトランプ氏の発言について「指摘のような事実はない」と否定した。外務省幹部も「確認したがそのような発言はなかった」と語った。
２＜産経新聞＞
トランプ大統領が６月にホワイトハウスで安倍晋三首相と会談した際、貿易問題に関連して「真珠湾攻撃を忘れないぞ」と述べたとした同紙の報道に対しては、菅氏は「事実はない」と否定した。
＜引用終わり＞
これら記事は、官房長官の会見を報じるものであるが、そもそもの発端となった「トランプ真珠湾発言」とは何かをちょっと調べてみた。
毎日新聞記事にある様に、それを報じたのはアメリカの新聞の「ワシントン・ポスト」であるのだが、その記事を日本語で広めたのは誰なのかを先ずは追いかけてみた。
上記した、官房長官の否定に関する毎日新聞の記事には「2018年8月29日22時07分」のタイムスタンプがついているが、毎日新聞は、それ以前にどの様に報じていたのか手掛かりにネット検索で調べてみたところ、毎日新聞の「同日 09時27分(最終更新11時54分)」のタイムスタンプがある記事（＊３）を発見した。
「◆米大統領「真珠湾攻撃忘れないぞ」安倍首相へ圧力 米紙」との見出しの毎日新聞の記事を読んでみると、その記事の最後に「（共同）」との記載があり、ニュースソースが共同通信からの情報であることが分かった。
早速、共同通信の記事を探したところ、以下の様に、2018年8月29日07時44分のタイムスタンプがある記事にたどり着いた。
＜共同通信記事（＊４）引用＞（付番は引用者）
①：【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は28日、トランプ大統領が6月にホワイトハウスで安倍晋三首相と会談した際「（第2次大戦の）真珠湾攻撃を忘れないぞ」と前置きした上で、難航している通商問題の協議を始めたと伝えた。（引用者改行）
②：異例の発言の背景には、対日貿易赤字の削減を目指し圧力を強める狙いがありそうだ。
米国では真珠湾攻撃は「卑劣なだまし討ち」との見方が強い。日本側の弱みと見なしてトランプ氏が通商交渉で譲歩を引き出すために、あえて日米首脳会談で触れた可能性がある。
③：同紙によると、トランプ氏は真珠湾攻撃に言及した後、米国の対日貿易赤字について激しく非難した。
＜引用終わり＞
これも実に共同通信らしい記事である。（＊５）
記事の趣旨は「ワシントン・ポストが報じた」というもので、その記事の内容検証責任から逃れている。
その上で、上記記事は②の部分で、共同通信記者の感想を入れ込んでいる。
記事内容の検証をせずに、「ワシントン・ポスト記事が正しい」を前提にした「自分の感想」を記事に入れ込んでいることは報道機関としては職務怠慢だ。
こういう偏向した、通信社の記事をベースに日刊紙が記事を書くので、記事内容の検証がされていない記事が拡大再生産されてしまうのである。
追っかけついでに、「一次資料を自分で確認する」との原則に則り、当のワシントン・ポストの記事を読んでみた。
ワシントン・ポストは、アメリカの新聞なので、当然の様に記事は英文だ。和訳をして紹介すれば良いのだが、当該記事はかなり長く、全文和訳は面倒なので、文末脚注の（＊６）にURLを貼っておいたので、興味ある方は、そちらにアクセスいただきたい。
当該ワシントン・ポストの記事の見出しは＜◆'I remember Pearl Harbor': Inside Trump's hot and cold relationship with Japan's prime minister（「私は真珠湾を覚えている」：トランプの日本の首相との熱くて冷たい関係）である。
当該記事をお読みいただければ分かる通り、この記事は、今年6月7日にホワイトハウスで行われた日米首脳会談（＊７）の際に出た話題のうちの日米貿易摩擦に関して話された際のエピソード記事である。
この時期の国際政治は、この6月7日のホワイトハイスでの日米首脳会談の翌日の6月8日から9日がG7カナダ・シャルルボワサミット（＊８）があり、そして、北米大陸から日付変更線を越えてシンガポールでの米朝会談（6月12日）が行われるなど超ハードな日程が組まれていた時期であった。
そういう時期の話が、約3ヶ月弱経過した8月28日にワシントン・ポスト紙で「ニュース」になるのは、ちょっと奇妙である。
というので、項目だけではなく、各イベントの内容を含めて、振り返ってみた。
6月7日のホワイトハイスでの日米首脳会談の安倍首相・トランプ大統領のステートメントのメインは北朝鮮問題であった。シンガポールでの米朝会談が数日後に予定されているのだから当たり前である。
同様、翌日からのG7カナダ・シャルルボワサミットでの日米連携を発表している。
経済問題に関しては、「今後，「自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議」（FFR）の場で議論していくこと，第一回会合を茂木内閣府特命担当大臣（経済財政政策）とライトハイザー米国通商代表との間で7月に開催する方向で調整していくことを確認」している。
6月8日、9日のG7カナダ・シャルルボワサミットでは、メルケルおばちゃんがトランプに詰め寄る写真が話題になったが、あれは、関税問題でもめたからである。
また、G7の首脳共同宣言に今回主催国カナダのトルドー首相が、アメリカが関税をかけようとしていることに難色を示したこともあったのだが、今となって思えば、アメリカの「関税をかえている相手」のメインは中国であることが分かっている。
米中の関税合戦が激しさをましているのは、G7サミット後である。
振り返った結果、なんとなく、その背景が見えてきた様な気がする。
ホワイトハウスでの日米会談から約3ヶ月弱経過した今になって「トランプ真珠湾発言」が「報道」されたのは、「日米経済摩擦」を持ち出し、米中関税合戦から目を逸らせるのが目的なのではないかと思えてきたのである。
この仮説をちょっと検証してみよう。
ミステリー小説での「謎解き」の定番手法である「誰が最も得するのか」との観点で言えば、日米貿易摩擦を主要イシューにすれば、アメリカ政府の貿易担当者のリソースは対日案件に取られ、他の案件が疎かになる。
そうなると、米中関税合戦をやっている中国、国連安保理決議で経済制裁対象となっている北朝鮮、北朝鮮支援をやりたがっている文在寅政権下韓国、ロシア、イラン、イラク、シリア、などが候補となる。
次に、「「手法」の嗜好」の観点で見ていきたい。
ミステリー小説のみならず、実際の犯罪の場合、同一犯による連続事件の場合、その手法が各事件で大きく異なることはなく、その犯人が用いる「手法」に嗜好があると言われている。今回の「トランプ真珠湾発言」との話で言えば、ワシントン・ポスト紙記事や共同通信記事に見られる様に「日本悪玉論」が用いられている。また、「70数年前の出来事」を扱っている。
「日米離間策」の「手法」としては、何処かで見たことのあるものだと分かるであろう。
この「日本悪玉論」、「70数年前の出来事」を殊更持ち出す事は、先日の論考で、我が国偏向マスコミが常用していることを指摘済（＊９）であるが、我が国偏向マスコミは、中韓朝の特定アジア諸国との親和性が高い。
最後は、「それが実行可能な人物は誰か」との観点である。
ミステリー小説のみならず、実際の犯罪の場合、「アリバイ」との不在証明で「実行不可能」となり、犯人ではないと認定される。
今回の「トランプ真珠湾発言」では、ワシントン・ポストが発信源である。
その記事には「当時の会談を知る人」がトランプ発言を聞いた旨が書かれている。
つまり、ワシントン・ポストの記事を書いた記者、或いは、記者に信じ込ませた別の誰かがワシントン・ポストに「トランプ真珠湾発言」を掲載させることが可能な人物である。
この様に仮説を検証すると、それなりに絞り込まれてくると思うが、当方は、普通のオッサンであり、確認する術はない。従い、昏睡した毛利小五郎の様に「犯人」を特定することは出来ない。
一方、菅官房長官が否定しているのであるから、「実際にトランプが、その様に言っている」とすることには無理がある。そういう事からは、これはどうやらトランプが言うところのフェイクニュースであると確信するものである。
今回の件で明確なのは、論考してきた通り、「ワシントン・ポスト紙が「報道」した」と称して、その内容の検証をせずに、嬉々として我が国で、そういう記事を拡大再生産させている偏向マスコミがいるという点にある。
フェイクニュースを信じてしまうのは、相手の思う壺である。
今回は以上である。
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【文末脚注】
（＊１）：菅官房長官の記者との質疑応答の様子
首相官邸HP 内閣官房長官記者会見
平成30年8月29日（水）午前
https://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201808/29_a.html
※リンク先動画の4:23辺りからが関連の質疑応答である。
（＊２）：当該記者会見を報じる新聞記事2つ
１＜毎日新聞＞
毎日新聞2018年8月29日 22時07分(最終更新 8月29日 22時07分)
見出し：◆菅官房長官 真珠湾に関するトランプ氏の発言を否定
https://mainichi.jp/articles/20180830/k00/00m/020/131000c
記事：○菅義偉官房長官は２９日の記者会見で、米紙ワシントン・ポストが報じた真珠湾攻撃に関するトランプ氏の発言について「指摘のような事実はない」と否定した。外務省幹部も「確認したがそのような発言はなかった」と語った。
２＜産経新聞＞
産経ニュース 2018.8.29 12:17更新
見出し：◆７月の北との極秘接触報道 菅義偉官房長官コメントせず トランプ「真珠湾」発言は否定
https://www.sankei.com/politics/news/180829/plt1808290009-n1.html
記事：○菅義偉官房長官は２９日の記者会見で、米紙ワシントン・ポスト電子版が２８日に日本と北朝鮮の情報当局高官が７月にベトナムで極秘接触していたと報じた件について「コメントは控えたい。政府としては拉致・核・ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて全力で取り組んでいきたい」と述べた。
○一方、トランプ大統領が６月にホワイトハウスで安倍晋三首相と会談した際、貿易問題に関連して「真珠湾攻撃を忘れないぞ」と述べたとした同紙の報道に対しては、菅氏は「事実はない」と否定した。
○同紙によると、会談は北村滋内閣情報官と北朝鮮の金聖恵（キム・ソンヘ）統一戦線策略室長との間で行われ、日本人拉致被害者問題などを話し合ったとみられる。トランプ政権には事前に知らされず、米側は不快感を示したとされる。
＜両紙の引用終わり＞
（＊３）：官房長官否定記事以前の記事
毎日新聞2018年8月29日 09時27分(最終更新 8月29日 11時54分)
見出し：◆米大統領 「真珠湾攻撃忘れないぞ」安倍首相へ圧力 米紙
https://mainichi.jp/articles/20180829/k00/00e/030/227000c
記事：○米紙ワシントン・ポスト電子版は２８日、トランプ大統領が６月にホワイトハウスで安倍晋三首相と会談した際「（第二次大戦の）真珠湾攻撃を忘れないぞ」と前置きした上で、難航している通商問題の協議を始めたと伝えた。異例の発言の背景には、対日貿易赤字の削減を目指し圧力を強める狙いがありそうだ。
○米国では真珠湾攻撃は「卑劣なだまし討ち」との見方が強い。日本側の弱みと見なしてトランプ氏が通商交渉で譲歩を引き出すために、あえて日米首脳会談で触れた可能性がある。
○同紙によると、トランプ氏は真珠湾攻撃に言及した後、米国の対日貿易赤字について激しく非難した。（共同）
＜引用終わり＞
（＊４）：共同通信記事
共同通信HP 2018/8/29 07:44
見出し：◆「真珠湾攻撃忘れないぞ」米大統領、会談時に安倍氏へ圧力
https://this.kiji.is/407274648608244833
記事：○【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は28日、トランプ大統領が6月にホワイトハウスで安倍晋三首相と会談した際「（第2次大戦の）真珠湾攻撃を忘れないぞ」と前置きした上で、難航している通商問題の協議を始めたと伝えた。異例の発言の背景には、対日貿易赤字の削減を目指し圧力を強める狙いがありそうだ。
○米国では真珠湾攻撃は「卑劣なだまし討ち」との見方が強い。日本側の弱みと見なしてトランプ氏が通商交渉で譲歩を引き出すために、あえて日米首脳会談で触れた可能性がある。
○同紙によると、トランプ氏は真珠湾攻撃に言及した後、米国の対日貿易赤字について激しく非難した。
＜引用終わり＞
（＊５）：今回題材にしている共同通信記事も、実に共同通信らしい記事である。
2017/12/20投稿：
共同通信の「観測記事」、実は「願望記事」とのフェイク
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-828.html
（＊６）：ワシントン・ポストの当該記事
WP August 28
見出し：◆'I remember Pearl Harbor': Inside Trump's hot and cold relationship with Japan's prime minister
↓（当方による勝手な和訳）
「私は真珠湾を覚えている」：トランプの日本の首相との熱くて冷たい関係
https://www.washingtonpost.com/world/national-security/i-remember-pearl-harbor-inside-trumps-hot-and-cold-relationship-with-japans-prime-minister/2018/08/28/d6117021-e310-40a4-b688-68fdf5ed2f38_story.html?noredirect=on
＜記事の冒頭部分引用＞
During a tense meeting at the White House in June, President Trump caught Japanese Prime Minister Shinzo Abe off guard with a pointed remark.
“I remember Pearl Harbor,” the president said, referring to the surprise attack that propelled the United States into World War II.
Trump then launched into a blistering critique of Japan’s economic policies, according to people familiar with the conversation. He railed against the U.S. trade deficit with Japan and urged Abe to negotiate a bilateral trade deal that is more favorable to U.S. exporters of beef and automobiles.
↓（当方による勝手な和訳）
6月にホワイトハウスで行われた緊張した会談で、トランプ大統領は先鋭的言質で安倍首相へ迫った。（安倍首相の防御シールドを外しにかかった）
「私は真珠湾を覚えている」と大統領は言った。アメリカを第二次世界大戦に招き入れた、あの奇襲攻撃を持ち出したのだった。
トランプは、その上で日本の経済政策に対して批判的な批評を開始したと、当時の会談を知る人は伝えている。彼（大統領）はアメリカの対日貿易赤字問題に関し、アメリカの牛肉や自動車の輸出業者にとって、よりも有利な二国間貿易協定の交渉開始を安倍氏に対して要請した。
＜冒頭部分の引用・和訳終わり＞
（＊７）：今年6月7日にホワイトハウスで行われた日米首脳会談
2018/06/11投稿：
日米首脳会談・2018年6月7日
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-954.html
【ご参考】6月7日の日米首脳会談（要旨）
外務省HP (2018/06/07)
日米首脳会談 平成30年6月7日
https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page4_004113.html
＜引用開始＞
○6月7日（現地時間），米国ワシントンD. C. 訪問中の安倍晋三内閣総理大臣は，ドナルド・トランプ米国大統領（The Honorable Donald J. Trump, President of the United States of America）と日米首脳会談を行ったところ，概要は以下のとおりです。（マイク・ペンス副大統領と河野太郎外務大臣が同席する形でのテタテ（1対1）形式：12時10分頃から約45分間，ワーキングランチ形式：12時55分頃から約55分間。）。
○1 両首脳は，6月12日に予定されている米朝首脳会談への対応を含め，北朝鮮問題に関する今後の方針について綿密なすり合わせを行い，米朝首脳会談が，拉致，核・ミサイルといった諸懸案が前進する歴史的な会談となるよう日米，日米韓で緊密に連携していくことで一致しました。
○2 両首脳は，北朝鮮に対して安保理決議の完全な履行を求め，現行の措置を継続して，北朝鮮から具体的な行動を引き出していくことで一致しました。
○3 安倍総理から，昨年11月のトランプ大統領訪日の際，拉致被害者御家族にお会いいただいたことへの感謝を伝え，改めて拉致問題に関する経緯や御家族の切実な思いを説明したのに対し，トランプ大統領からも，改めて，米朝首脳会談で拉致問題を提起する旨の力強い発言がありました。両首脳は，引き続き拉致問題の早期解決に向けて，日米で緊密に協力していくことを再確認しました。
○4 安倍総理から，明8日から開催されるG7シャルルボワ・サミットでは，G7の首脳で結束して，米朝首脳会談に向かうトランプ大統領を後押しする力強いメッセージを発出したい旨を述べ，両首脳は，G7サミットにおいても緊密に連携していくことで一致しました。
○5 両首脳は，米朝首脳会談後，速やかに日米，日米韓で情報共有を行い，方針のすり合わせを行うことを確認しました。
○6 また，両首脳は，経済，貿易についても議論を行いました。安倍総理からトランプ大統領に対し，対日貿易赤字額以上に米国にある日系企業が輸出を行っていることや，日本企業による米国への投資を通じた米国の雇用への貢献，防衛装備品や日本企業による米国産エネルギーの購入額の増大等を説明したのに対し，トランプ大統領から一定の評価が示されました。両首脳は，今後，「自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議」（FFR）の場で議論していくこと，第一回会合を茂木内閣府特命担当大臣（経済財政政策）とライトハイザー米国通商代表との間で7月に開催する方向で調整していくことを確認しました。＜引用終わり＞
（＊８）：G7カナダ・シャルルボワサミット
2018/06/16投稿：
G7カナダ・シャルルボワサミット（関税問題ばかりじゃない）
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-959.html
【ご参考】G7首脳声明
外務省HP平成30年6月9日
G7シャルルボワ首脳コミュニケ （仮訳）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/page4_004125.html
＜本文が長いので引用省略＞
（＊９）：我が国偏向マスコミが常用している「日本悪玉論」、「70数年前の出来事」を殊更持ち出す手法。
2018/08/22投稿：
終戦の日・戦没者追悼式辞
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1002.html
2017/01/17投稿：
戦後レジュームの維持に躍起な朝日新聞（真珠湾記事）：
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-584.html
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副題：菅官房長官が即座に「指摘のような事実はない」と否定した「トランプ真珠湾発言」。日米離間の情報戦を仕掛けたのは毎度お馴染みの奴等であろう。事実報道の使命を投げ捨て、情宣活動がメインとなった「報道機関」に存在意義はない。
毎日、午前と午後の2回の記者会見をする内閣官房長官は、かなりの激務であろう。
その激務を2012年12月・第2次安倍内閣の発足時から5年8か月もの間、ずっと務めているガースーは凄いと思う。ガースーは当方が住む地域を選挙区としているので「オラがクニのセンセイ」でもあり、総選挙の度に投票している。
今回取り上げるのは、「トランプ真珠湾発言」である。
この件は、菅官房長官の定例の記者会見の際に、記者からの質問に対して「指摘のような事実はない」と即座に否定したもので、フェイクニュースと認定されるものである。
菅官房長官の同会見（2018年8月29日午前）の様子は首相官邸HPの動画（＊１）で確認出来るので、興味ある方はご覧いただきたい。
また、その事を報じる記事のうち、毎日及び産経の記事を記録の為に、文末脚注の（＊２）に記載しておいた。それら記事のポイント部分は以下の通りである。
＜両紙記事主要部分抜粋引用＞
１＜毎日新聞＞
米紙ワシントン・ポストが報じた真珠湾攻撃に関するトランプ氏の発言について「指摘のような事実はない」と否定した。外務省幹部も「確認したがそのような発言はなかった」と語った。
２＜産経新聞＞
トランプ大統領が６月にホワイトハウスで安倍晋三首相と会談した際、貿易問題に関連して「真珠湾攻撃を忘れないぞ」と述べたとした同紙の報道に対しては、菅氏は「事実はない」と否定した。
＜引用終わり＞
これら記事は、官房長官の会見を報じるものであるが、そもそもの発端となった「トランプ真珠湾発言」とは何かをちょっと調べてみた。
毎日新聞記事にある様に、それを報じたのはアメリカの新聞の「ワシントン・ポスト」であるのだが、その記事を日本語で広めたのは誰なのかを先ずは追いかけてみた。
上記した、官房長官の否定に関する毎日新聞の記事には「2018年8月29日22時07分」のタイムスタンプがついているが、毎日新聞は、それ以前にどの様に報じていたのか手掛かりにネット検索で調べてみたところ、毎日新聞の「同日 09時27分(最終更新11時54分)」のタイムスタンプがある記事（＊３）を発見した。
「◆米大統領「真珠湾攻撃忘れないぞ」安倍首相へ圧力 米紙」との見出しの毎日新聞の記事を読んでみると、その記事の最後に「（共同）」との記載があり、ニュースソースが共同通信からの情報であることが分かった。
早速、共同通信の記事を探したところ、以下の様に、2018年8月29日07時44分のタイムスタンプがある記事にたどり着いた。
＜共同通信記事（＊４）引用＞（付番は引用者）
①：【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は28日、トランプ大統領が6月にホワイトハウスで安倍晋三首相と会談した際「（第2次大戦の）真珠湾攻撃を忘れないぞ」と前置きした上で、難航している通商問題の協議を始めたと伝えた。（引用者改行）
②：異例の発言の背景には、対日貿易赤字の削減を目指し圧力を強める狙いがありそうだ。
米国では真珠湾攻撃は「卑劣なだまし討ち」との見方が強い。日本側の弱みと見なしてトランプ氏が通商交渉で譲歩を引き出すために、あえて日米首脳会談で触れた可能性がある。
③：同紙によると、トランプ氏は真珠湾攻撃に言及した後、米国の対日貿易赤字について激しく非難した。
＜引用終わり＞
これも実に共同通信らしい記事である。（＊５）
記事の趣旨は「ワシントン・ポストが報じた」というもので、その記事の内容検証責任から逃れている。
その上で、上記記事は②の部分で、共同通信記者の感想を入れ込んでいる。
記事内容の検証をせずに、「ワシントン・ポスト記事が正しい」を前提にした「自分の感想」を記事に入れ込んでいることは報道機関としては職務怠慢だ。
こういう偏向した、通信社の記事をベースに日刊紙が記事を書くので、記事内容の検証がされていない記事が拡大再生産されてしまうのである。
追っかけついでに、「一次資料を自分で確認する」との原則に則り、当のワシントン・ポストの記事を読んでみた。
ワシントン・ポストは、アメリカの新聞なので、当然の様に記事は英文だ。和訳をして紹介すれば良いのだが、当該記事はかなり長く、全文和訳は面倒なので、文末脚注の（＊６）にURLを貼っておいたので、興味ある方は、そちらにアクセスいただきたい。
当該ワシントン・ポストの記事の見出しは＜◆'I remember Pearl Harbor': Inside Trump's hot and cold relationship with Japan's prime minister（「私は真珠湾を覚えている」：トランプの日本の首相との熱くて冷たい関係）である。
当該記事をお読みいただければ分かる通り、この記事は、今年6月7日にホワイトハウスで行われた日米首脳会談（＊７）の際に出た話題のうちの日米貿易摩擦に関して話された際のエピソード記事である。
この時期の国際政治は、この6月7日のホワイトハイスでの日米首脳会談の翌日の6月8日から9日がG7カナダ・シャルルボワサミット（＊８）があり、そして、北米大陸から日付変更線を越えてシンガポールでの米朝会談（6月12日）が行われるなど超ハードな日程が組まれていた時期であった。
そういう時期の話が、約3ヶ月弱経過した8月28日にワシントン・ポスト紙で「ニュース」になるのは、ちょっと奇妙である。
というので、項目だけではなく、各イベントの内容を含めて、振り返ってみた。
6月7日のホワイトハイスでの日米首脳会談の安倍首相・トランプ大統領のステートメントのメインは北朝鮮問題であった。シンガポールでの米朝会談が数日後に予定されているのだから当たり前である。
同様、翌日からのG7カナダ・シャルルボワサミットでの日米連携を発表している。
経済問題に関しては、「今後，「自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議」（FFR）の場で議論していくこと，第一回会合を茂木内閣府特命担当大臣（経済財政政策）とライトハイザー米国通商代表との間で7月に開催する方向で調整していくことを確認」している。
6月8日、9日のG7カナダ・シャルルボワサミットでは、メルケルおばちゃんがトランプに詰め寄る写真が話題になったが、あれは、関税問題でもめたからである。
また、G7の首脳共同宣言に今回主催国カナダのトルドー首相が、アメリカが関税をかけようとしていることに難色を示したこともあったのだが、今となって思えば、アメリカの「関税をかえている相手」のメインは中国であることが分かっている。
米中の関税合戦が激しさをましているのは、G7サミット後である。
振り返った結果、なんとなく、その背景が見えてきた様な気がする。
ホワイトハウスでの日米会談から約3ヶ月弱経過した今になって「トランプ真珠湾発言」が「報道」されたのは、「日米経済摩擦」を持ち出し、米中関税合戦から目を逸らせるのが目的なのではないかと思えてきたのである。
この仮説をちょっと検証してみよう。
ミステリー小説での「謎解き」の定番手法である「誰が最も得するのか」との観点で言えば、日米貿易摩擦を主要イシューにすれば、アメリカ政府の貿易担当者のリソースは対日案件に取られ、他の案件が疎かになる。
そうなると、米中関税合戦をやっている中国、国連安保理決議で経済制裁対象となっている北朝鮮、北朝鮮支援をやりたがっている文在寅政権下韓国、ロシア、イラン、イラク、シリア、などが候補となる。
次に、「「手法」の嗜好」の観点で見ていきたい。
ミステリー小説のみならず、実際の犯罪の場合、同一犯による連続事件の場合、その手法が各事件で大きく異なることはなく、その犯人が用いる「手法」に嗜好があると言われている。今回の「トランプ真珠湾発言」との話で言えば、ワシントン・ポスト紙記事や共同通信記事に見られる様に「日本悪玉論」が用いられている。また、「70数年前の出来事」を扱っている。
「日米離間策」の「手法」としては、何処かで見たことのあるものだと分かるであろう。
この「日本悪玉論」、「70数年前の出来事」を殊更持ち出す事は、先日の論考で、我が国偏向マスコミが常用していることを指摘済（＊９）であるが、我が国偏向マスコミは、中韓朝の特定アジア諸国との親和性が高い。
最後は、「それが実行可能な人物は誰か」との観点である。
ミステリー小説のみならず、実際の犯罪の場合、「アリバイ」との不在証明で「実行不可能」となり、犯人ではないと認定される。
今回の「トランプ真珠湾発言」では、ワシントン・ポストが発信源である。
その記事には「当時の会談を知る人」がトランプ発言を聞いた旨が書かれている。
つまり、ワシントン・ポストの記事を書いた記者、或いは、記者に信じ込ませた別の誰かがワシントン・ポストに「トランプ真珠湾発言」を掲載させることが可能な人物である。
この様に仮説を検証すると、それなりに絞り込まれてくると思うが、当方は、普通のオッサンであり、確認する術はない。従い、昏睡した毛利小五郎の様に「犯人」を特定することは出来ない。
一方、菅官房長官が否定しているのであるから、「実際にトランプが、その様に言っている」とすることには無理がある。そういう事からは、これはどうやらトランプが言うところのフェイクニュースであると確信するものである。
今回の件で明確なのは、論考してきた通り、「ワシントン・ポスト紙が「報道」した」と称して、その内容の検証をせずに、嬉々として我が国で、そういう記事を拡大再生産させている偏向マスコミがいるという点にある。
フェイクニュースを信じてしまうのは、相手の思う壺である。
今回は以上である。
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（＊１）：菅官房長官の記者との質疑応答の様子
首相官邸HP 内閣官房長官記者会見
平成30年8月29日（水）午前
https://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201808/29_a.html
※リンク先動画の4:23辺りからが関連の質疑応答である。
（＊２）：当該記者会見を報じる新聞記事2つ
１＜毎日新聞＞
毎日新聞2018年8月29日 22時07分(最終更新 8月29日 22時07分)
見出し：◆菅官房長官 真珠湾に関するトランプ氏の発言を否定
https://mainichi.jp/articles/20180830/k00/00m/020/131000c
記事：○菅義偉官房長官は２９日の記者会見で、米紙ワシントン・ポストが報じた真珠湾攻撃に関するトランプ氏の発言について「指摘のような事実はない」と否定した。外務省幹部も「確認したがそのような発言はなかった」と語った。
２＜産経新聞＞
産経ニュース 2018.8.29 12:17更新
見出し：◆７月の北との極秘接触報道 菅義偉官房長官コメントせず トランプ「真珠湾」発言は否定
https://www.sankei.com/politics/news/180829/plt1808290009-n1.html
記事：○菅義偉官房長官は２９日の記者会見で、米紙ワシントン・ポスト電子版が２８日に日本と北朝鮮の情報当局高官が７月にベトナムで極秘接触していたと報じた件について「コメントは控えたい。政府としては拉致・核・ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて全力で取り組んでいきたい」と述べた。
○一方、トランプ大統領が６月にホワイトハウスで安倍晋三首相と会談した際、貿易問題に関連して「真珠湾攻撃を忘れないぞ」と述べたとした同紙の報道に対しては、菅氏は「事実はない」と否定した。
○同紙によると、会談は北村滋内閣情報官と北朝鮮の金聖恵（キム・ソンヘ）統一戦線策略室長との間で行われ、日本人拉致被害者問題などを話し合ったとみられる。トランプ政権には事前に知らされず、米側は不快感を示したとされる。
＜両紙の引用終わり＞
（＊３）：官房長官否定記事以前の記事
毎日新聞2018年8月29日 09時27分(最終更新 8月29日 11時54分)
見出し：◆米大統領 「真珠湾攻撃忘れないぞ」安倍首相へ圧力 米紙
https://mainichi.jp/articles/20180829/k00/00e/030/227000c
記事：○米紙ワシントン・ポスト電子版は２８日、トランプ大統領が６月にホワイトハウスで安倍晋三首相と会談した際「（第二次大戦の）真珠湾攻撃を忘れないぞ」と前置きした上で、難航している通商問題の協議を始めたと伝えた。異例の発言の背景には、対日貿易赤字の削減を目指し圧力を強める狙いがありそうだ。
○米国では真珠湾攻撃は「卑劣なだまし討ち」との見方が強い。日本側の弱みと見なしてトランプ氏が通商交渉で譲歩を引き出すために、あえて日米首脳会談で触れた可能性がある。
○同紙によると、トランプ氏は真珠湾攻撃に言及した後、米国の対日貿易赤字について激しく非難した。（共同）
＜引用終わり＞
（＊４）：共同通信記事
共同通信HP 2018/8/29 07:44
見出し：◆「真珠湾攻撃忘れないぞ」米大統領、会談時に安倍氏へ圧力
https://this.kiji.is/407274648608244833
記事：○【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は28日、トランプ大統領が6月にホワイトハウスで安倍晋三首相と会談した際「（第2次大戦の）真珠湾攻撃を忘れないぞ」と前置きした上で、難航している通商問題の協議を始めたと伝えた。異例の発言の背景には、対日貿易赤字の削減を目指し圧力を強める狙いがありそうだ。
○米国では真珠湾攻撃は「卑劣なだまし討ち」との見方が強い。日本側の弱みと見なしてトランプ氏が通商交渉で譲歩を引き出すために、あえて日米首脳会談で触れた可能性がある。
○同紙によると、トランプ氏は真珠湾攻撃に言及した後、米国の対日貿易赤字について激しく非難した。
＜引用終わり＞
（＊５）：今回題材にしている共同通信記事も、実に共同通信らしい記事である。
2017/12/20投稿：
共同通信の「観測記事」、実は「願望記事」とのフェイク
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-828.html
（＊６）：ワシントン・ポストの当該記事
WP August 28
見出し：◆'I remember Pearl Harbor': Inside Trump's hot and cold relationship with Japan's prime minister
↓（当方による勝手な和訳）
「私は真珠湾を覚えている」：トランプの日本の首相との熱くて冷たい関係
https://www.washingtonpost.com/world/national-security/i-remember-pearl-harbor-inside-trumps-hot-and-cold-relationship-with-japans-prime-minister/2018/08/28/d6117021-e310-40a4-b688-68fdf5ed2f38_story.html?noredirect=on
＜記事の冒頭部分引用＞
During a tense meeting at the White House in June, President Trump caught Japanese Prime Minister Shinzo Abe off guard with a pointed remark.
“I remember Pearl Harbor,” the president said, referring to the surprise attack that propelled the United States into World War II.
Trump then launched into a blistering critique of Japan’s economic policies, according to people familiar with the conversation. He railed against the U.S. trade deficit with Japan and urged Abe to negotiate a bilateral trade deal that is more favorable to U.S. exporters of beef and automobiles.
↓（当方による勝手な和訳）
6月にホワイトハウスで行われた緊張した会談で、トランプ大統領は先鋭的言質で安倍首相へ迫った。（安倍首相の防御シールドを外しにかかった）
「私は真珠湾を覚えている」と大統領は言った。アメリカを第二次世界大戦に招き入れた、あの奇襲攻撃を持ち出したのだった。
トランプは、その上で日本の経済政策に対して批判的な批評を開始したと、当時の会談を知る人は伝えている。彼（大統領）はアメリカの対日貿易赤字問題に関し、アメリカの牛肉や自動車の輸出業者にとって、よりも有利な二国間貿易協定の交渉開始を安倍氏に対して要請した。
＜冒頭部分の引用・和訳終わり＞
（＊７）：今年6月7日にホワイトハウスで行われた日米首脳会談
2018/06/11投稿：
日米首脳会談・2018年6月7日
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-954.html
【ご参考】6月7日の日米首脳会談（要旨）
外務省HP (2018/06/07)
日米首脳会談 平成30年6月7日
https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page4_004113.html
＜引用開始＞
○6月7日（現地時間），米国ワシントンD. C. 訪問中の安倍晋三内閣総理大臣は，ドナルド・トランプ米国大統領（The Honorable Donald J. Trump, President of the United States of America）と日米首脳会談を行ったところ，概要は以下のとおりです。（マイク・ペンス副大統領と河野太郎外務大臣が同席する形でのテタテ（1対1）形式：12時10分頃から約45分間，ワーキングランチ形式：12時55分頃から約55分間。）。
○1 両首脳は，6月12日に予定されている米朝首脳会談への対応を含め，北朝鮮問題に関する今後の方針について綿密なすり合わせを行い，米朝首脳会談が，拉致，核・ミサイルといった諸懸案が前進する歴史的な会談となるよう日米，日米韓で緊密に連携していくことで一致しました。
○2 両首脳は，北朝鮮に対して安保理決議の完全な履行を求め，現行の措置を継続して，北朝鮮から具体的な行動を引き出していくことで一致しました。
○3 安倍総理から，昨年11月のトランプ大統領訪日の際，拉致被害者御家族にお会いいただいたことへの感謝を伝え，改めて拉致問題に関する経緯や御家族の切実な思いを説明したのに対し，トランプ大統領からも，改めて，米朝首脳会談で拉致問題を提起する旨の力強い発言がありました。両首脳は，引き続き拉致問題の早期解決に向けて，日米で緊密に協力していくことを再確認しました。
○4 安倍総理から，明8日から開催されるG7シャルルボワ・サミットでは，G7の首脳で結束して，米朝首脳会談に向かうトランプ大統領を後押しする力強いメッセージを発出したい旨を述べ，両首脳は，G7サミットにおいても緊密に連携していくことで一致しました。
○5 両首脳は，米朝首脳会談後，速やかに日米，日米韓で情報共有を行い，方針のすり合わせを行うことを確認しました。
○6 また，両首脳は，経済，貿易についても議論を行いました。安倍総理からトランプ大統領に対し，対日貿易赤字額以上に米国にある日系企業が輸出を行っていることや，日本企業による米国への投資を通じた米国の雇用への貢献，防衛装備品や日本企業による米国産エネルギーの購入額の増大等を説明したのに対し，トランプ大統領から一定の評価が示されました。両首脳は，今後，「自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議」（FFR）の場で議論していくこと，第一回会合を茂木内閣府特命担当大臣（経済財政政策）とライトハイザー米国通商代表との間で7月に開催する方向で調整していくことを確認しました。＜引用終わり＞
（＊８）：G7カナダ・シャルルボワサミット
2018/06/16投稿：
G7カナダ・シャルルボワサミット（関税問題ばかりじゃない）
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-959.html
【ご参考】G7首脳声明
外務省HP平成30年6月9日
G7シャルルボワ首脳コミュニケ （仮訳）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/page4_004125.html
＜本文が長いので引用省略＞
（＊９）：我が国偏向マスコミが常用している「日本悪玉論」、「70数年前の出来事」を殊更持ち出す手法。
2018/08/22投稿：
終戦の日・戦没者追悼式辞
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1002.html
2017/01/17投稿：
戦後レジュームの維持に躍起な朝日新聞（真珠湾記事）：
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-584.html
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