自民党総裁選に関する記事への雑感
- 2018/08/27
- 18:49
自民党総裁選に関する記事への雑感
副題：絵に描いた餅を示されても、実際に食えない餅には意味がない。食える餅を提供してきた安倍政権の実績からは、安倍首相続投がベストの選択である。
自民党総裁選は、議院内閣制の我が国に於いては、実質的には次期総理大臣を決める自民党内の選挙である。自民党総裁の任期は、同党規約により3年と決められている。
17年間も党内代表選挙もなく継続している「政党の代表」がいる「どこかの党」の様な非民主主義的なものと違い、自民党の党内規約は、充分に民主主義理念に合致している。
同等総裁選の日程は、報道によれば、2018年9月7日告示・20日投開票である。
告示日9月7日から数えてworking dayで10日前に相当する8月26日に安倍総理が総裁選への立候補を表明したとの報道（＊１）があった。
既定路線ではあるが、安倍政権の継続が我々日本人にとって望ましいと判断している当方としては、あらためて嬉しく思ったものである。
同記事の安倍首相の発言部分を抜粋引用すると、以下の通りとなる。
＜同記事より抜粋引用＞
○「あと３年、日本のかじ取りを担う決意だ。その決意のもと総裁選に出馬する」
○「日本は大きな歴史の転換点を迎える。平成のその先の時代に向けて新たな国づくりを進めていく、その先頭に立つ決意だ」
○「国民の負託に応えていくことは私の責任だ」
○「日本の国づくりをどのように進めていくかが争点だろう。骨太の議論をしていきたい」
時代感覚、情況認識、そして、争点として「日本の国づくりをどのように進めていくか」との指摘。これらは的確なものだと考えている。
「立候補表明」がメインであることから個別政策への言及がないのは、むしろ当然だと思うので、「日本の国づくりをどのように進めていくか」との大枠を示しているだけで充分である。
充分だと考える根拠は、安倍首相には、公約を掲げ、それを実行し実現化してきた実績があるからだ。
多分、多くの方々は日々の暮らしで忙しく、安倍政権が公約で何を言っているのかを、あまり知らないと思う。直近の公約（＊２）は2017年10月の総選挙の際に出されたものであるが、安倍政権が掲げた選挙公約はこれだけではなく、2012年12月と2014年12月の総選挙の際にも同様なものが出ており、その政策を実行し実現化してきた実績がある。
選挙公約とは「国民とのお約束」である。
国民は、どの様な事を約束してくれるのかとの内容を吟味し、その実現性を見て、政権を任せるに相応しい政党・人物に投票するのが民主主義の基本である。
一方、現実での多くの方々は公約を直接読むことをせず、「マスコミ報道」を通じて、政策内容を「分かった気」になって投票する。
報道機関の本来的使命が果たされているのなら、それでも構わないのだが、知っての通り、我が国マスコミの多くは偏向しており、「報道しない自由」等を行使して、事実を事実として国民の前に示すことをしていない。むしろ、椿事件の見られる様に、「愚かなる国民どもを教導し啓蒙していく」などという勘違い選民意識まるだしの偏向が蔓延している。
あの2009年8月の民主党政権誕生は、偏向マスコミに踊らされた「おＱ層」（＊３）による「お祭り状態」で出来てしまったものである。
当時、民主党は選挙公約に「マニフェスト」なる言葉を付し、あたかも目新しい良いモノであるかの様に振る舞っていた。また、偏向マスコミ達も盛んに「民主党のマニフェストは素晴らしい」が如き宣伝をしていた。
あまりにもマスコミが持ち上げるので、民主党マニフェスト（＊４）を読んでみたのだが、その内容の杜撰さ、酷さに呆れてしまったものである。
鳩山は、2009年総選挙マニフェスト以前に、憲法改正試案を公表しており、9条は改正対象・「自衛軍」明示を言っていたこともあり、幾つかの評価ポイントがあったのだが、民主党マニフェストは、その総てのポイントで失格であった。特に「地方主権」なる我国の形を破壊する公約には呆れ果て、こんな共産党モドキの公約を掲げているのだから、誰も投票しないであろうと思ったものである。
しかし、選挙結果は知っての通り、民主党に政権を付託することになったのである。
「自民党にお灸を据える」とか言って民主党に投票した「おＱ層」は、お灸を据えたつもりが、自分自身が大火傷を負ってしまったのである。
民主党政権成立後、「最低でも県外」、「腹案がある」と鳩山が言っていた沖縄基地問題は、その後、拗れに拗れ、未だに「世界一危険な普天間」が存続している状態が続いている。
同様、民主党がマニフェストで言っていた「国の総予算207兆円を全面組み替え。税金のムダづかい根絶」とは、事業仕分けとの茶番であり、我が国の技術立国としての基盤を破壊するものであったし、「中学卒業まで、1人当たり年31万2000円の「子ども手当」を支給」は、従前の子供手当の継続でしかなく、その金額もマニフェストで示された金額とは桁が違った少額であり、「ガソリン税暫定税率の撤廃」などはゼロ回答であった。
詳しくは、民主党政権の実績を検証したレポート（＊５）があるので、それを参照いただきたい。
その民主党の末裔が立憲民主党であり国民民主党である。
よって、枝野や玉木あたりが「公約」を掲げても、それの内容のお粗末さと同時に、その実現性が疑問視されるのである。
民主党の実績とは、そういう「物事に実行しない」「実行したのはマニフェストにない反日・売国政策」「マニフェストに反する消費税倍増増税法の成立」である。
話を自民党総裁選に戻す。
安倍首相の場合は、従前からの公約が公約であり、それらを実現化してきた実績がある。
一方の石破に関しては、安倍政権とは違う公約が必要だ。
何故なら、同じなら、実績がある安倍首相の方が堅実だからである。
その石破が言っていることは、断片的にマスコミ報道を通じて耳に入るのだが、その内容には疑問点が多い。石破の言っていることで唯一論理的に正しく同意できるのは、憲法9条第2項の取り扱いだけである。（とは言え、今の石破は、「正論」を言っているだけで9条改正自体に尻込みしているので、全然ダメである。）
石破が言っていることに疑問点が多いこと以上に心配なのは、その実現性である。
民主党政権が何一つまともにマニフェストを実行できなかった事例からも明らかな様に、いくら素晴らしい内容であっても、それが実現できなければ、絵に描いた餅・空手形でしかない。実際に食えない餅には意味がないのである。
過去、石破が何か政策を立案して、それを実現化した実績があるのかと考えたのだが、思いつかない。勿論、政府の一員として働いた実績はあり、その幾つかに関しては評価出来るものもあるのだが、それを帳消しにするダメな部分が大きい。
麻生政権末期には「麻生下ろし」に加担したり、安保法制審議の際には安保法制特命大臣への就任を断り、敵前逃亡している。（＊６）
そういう事が分かっているので、安倍首相の続投を望む声が主流になっている様だ。
最近の報道（＊７）では、「誰が次期総裁にふさわしいか」への回答は、安倍首相が36.3％、石破が31.3％、野田聖子4.9％となっており、その母数に「「安倍下ろし」の為の石破押し」を確信的に実施している勢力が入っていることを考えれば、この報道での5%の差は、自民党支持層では実質15%程度の差となり、安倍首相優勢の様である。
「選挙は水物」と言われ、下駄を履くまで分からないのだが、下馬評通り、安倍首相に続投していただきたい。
早期に優勢報道が出ると、情緒的判官びいきで石破に1票入れてしまう自民党員が出てくる可能性もあるが、そういう軽率な行動をして火傷を負うのは国民なのだから、良く考えて投票していただきたいものである。
マスコミの論調に載せられて投票する愚は繰り返してはいけない。
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【文末脚注】
（＊１）：安倍首相・総裁選立候補を伝える日経記事
日本経済新聞HP 2018/8/26 16:00 (2018/8/27 1:02更新)
見出し：◆首相、総裁選出馬を表明 「あと３年、かじ取り担う」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34612050W8A820C1MM8000/
記事：○安倍晋三首相（自民党総裁）は26日、視察のため訪れた鹿児島県垂水市で党総裁選（９月７日告示、同20日投開票）への立候補を表明した。記者団に「あと３年、日本のかじ取りを担う決意だ。その決意のもと総裁選に出馬する」と述べた。６年ぶりの選挙戦は連続３選をめざす首相と石破茂元幹事長の事実上の一騎打ちとなる見通しだ。
○首相は「日本は大きな歴史の転換点を迎える。平成のその先の時代に向けて新たな国づくりを進めていく、その先頭に立つ決意だ」と強調した。昨年の衆院選で国民の大きな支持を得たとして「国民の負託に応えていくことは私の責任だ」と主張。総裁選の争点では「日本の国づくりをどのように進めていくかが争点だろう。骨太の議論をしていきたい」と語った。
○首相は出馬表明の場として東京ではなく地方での発信を選んだ。総裁選は国会議員票405票と党員・党友票405票の計810票を争う。首相が主要派閥の支持を背景に国会議員票の多くをおさえ、３選が有力だ。立候補を検討する野田聖子総務相は国会議員20人の推薦人確保が難しい。
○石破氏は26日夜、都内で記者団に「年金や介護、子育てや経済政策は国民の関心が高いテーマだ」と指摘し「わかりやすい議論が必要だ」と述べた。
＜引用終わり＞
（＊２）：安倍政権の直近の公約（2017年総選挙時）
自民党公約：「この国を、守り抜く。」（衆議院選挙公約2017）
https://www.jimin.jp/election/results/sen_shu48/political_promise/
同・政策BANK
https://www.jimin.jp/election/results/sen_shu48/political_promise/bank/
（＊３）：おＱ層
「おＱ層」とは、2009年8月の「あの選挙」で偏向マスコミのキャンペーンに踊らされ、
「自民党政治にお灸をすえる」、「自民党に反省してもらう」などと称して、大挙して民主党に投票した層のことである。
ところが実際は、「自民党にお灸を据えたつもりが、自身が大火傷を負ったでござる」と言われる結果となったもので、そういう軽率な行動をとってしまった事を魯迅の阿Ｑ伝の愚かなる主人公「阿Ｑ」の様だとして、「お灸」との語呂合わせで「おＱ層」と揶揄された層のことである。
（＊４）：民主党2009年マニフェスト
http://archive.dpj.or.jp/special/manifesto2009/pdf/manifesto_2009.pdf
＜空手形のオンパレード。民主党マニフェスト＞
○国の総予算207兆円を全面組み替え。税金のムダづかいと天下りを根絶します。
○中学卒業まで、1人当たり年31万2000円の「子ども手当」を支給します。
○「地域主権」を確立し、第一歩として、地方の自主財源を大幅に増やします。
○ガソリン税暫定税率の撤廃
○雇用対策
（＊５）：民主党政権の実績を検証したレポート
民主党政権の検証 ― 迷走の３年を総括 ―
平成２４年８月 参議院自由民主党
https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/067_01.pdf
＜同レポート目次より抜粋引用＞
●Ⅰ 民主党政権の根源的問題
１．国家運営能力の欠如＜（１）法治主義の欠如、（２）誤った政治主導、（３）政策決定一元化の失敗、（４）発言の軽さ＞
２．党運営能力の欠如
３．経済運営能力の欠如
４．危機管理能力の欠如
５．予算管理能力の欠如
６．情報管理能力の欠如
７．外交能力の欠如
８．皇室の軽視
９．その他
●Ⅱ 国民への裏切り
１．マニフェストの破綻
２．国民への説明の欠如
３．基本政策の方針転換＜（１）普天間問題、（２）消費税増税、（３）ＴＰＰ、（４）温暖化対策、（５）原発政策＞
４．年金問題（以下略）
＜抜粋引用終わり＞
※要するに、民主党は組織としての基本がまったく出来ていなかったということである。
（＊６）：石破は安保法制審議の際には安保法制特命大臣への就任を断り敵前逃亡している。
2017/08/17投稿：
続・Disappointed 石破
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1000.html
（＊７）：安倍首相郵政を伝える記事
産経ニュース 2018.8.26 21:11更新
見出し：◆自民党総裁選、安倍晋三首相が先行 共同通信世論調査
https://www.sankei.com/politics/news/180826/plt1808260016-n1.html
記事：○共同通信社が２５、２６両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍晋三首相が秋の臨時国会に自民党改憲案の提出を目指す意向を示したことについて「反対」との回答は４９．０％で、「賛成」の３６．７％を上回った。９月の自民党総裁選で、誰が次期総裁にふさわしいか聞くと、安倍首相が３６．３％で、３１．３％の石破茂元幹事長に先行した。野田聖子総務相は４．９％だった。
○内閣支持率は４４．２％。７月２１、２２両日の前回調査から０．８ポイント増のほぼ横ばいだった。不支持は４２．４％。
＜引用終わり＞
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副題：絵に描いた餅を示されても、実際に食えない餅には意味がない。食える餅を提供してきた安倍政権の実績からは、安倍首相続投がベストの選択である。
自民党総裁選は、議院内閣制の我が国に於いては、実質的には次期総理大臣を決める自民党内の選挙である。自民党総裁の任期は、同党規約により3年と決められている。
17年間も党内代表選挙もなく継続している「政党の代表」がいる「どこかの党」の様な非民主主義的なものと違い、自民党の党内規約は、充分に民主主義理念に合致している。
同等総裁選の日程は、報道によれば、2018年9月7日告示・20日投開票である。
告示日9月7日から数えてworking dayで10日前に相当する8月26日に安倍総理が総裁選への立候補を表明したとの報道（＊１）があった。
既定路線ではあるが、安倍政権の継続が我々日本人にとって望ましいと判断している当方としては、あらためて嬉しく思ったものである。
同記事の安倍首相の発言部分を抜粋引用すると、以下の通りとなる。
＜同記事より抜粋引用＞
○「あと３年、日本のかじ取りを担う決意だ。その決意のもと総裁選に出馬する」
○「日本は大きな歴史の転換点を迎える。平成のその先の時代に向けて新たな国づくりを進めていく、その先頭に立つ決意だ」
○「国民の負託に応えていくことは私の責任だ」
○「日本の国づくりをどのように進めていくかが争点だろう。骨太の議論をしていきたい」
時代感覚、情況認識、そして、争点として「日本の国づくりをどのように進めていくか」との指摘。これらは的確なものだと考えている。
「立候補表明」がメインであることから個別政策への言及がないのは、むしろ当然だと思うので、「日本の国づくりをどのように進めていくか」との大枠を示しているだけで充分である。
充分だと考える根拠は、安倍首相には、公約を掲げ、それを実行し実現化してきた実績があるからだ。
多分、多くの方々は日々の暮らしで忙しく、安倍政権が公約で何を言っているのかを、あまり知らないと思う。直近の公約（＊２）は2017年10月の総選挙の際に出されたものであるが、安倍政権が掲げた選挙公約はこれだけではなく、2012年12月と2014年12月の総選挙の際にも同様なものが出ており、その政策を実行し実現化してきた実績がある。
選挙公約とは「国民とのお約束」である。
国民は、どの様な事を約束してくれるのかとの内容を吟味し、その実現性を見て、政権を任せるに相応しい政党・人物に投票するのが民主主義の基本である。
一方、現実での多くの方々は公約を直接読むことをせず、「マスコミ報道」を通じて、政策内容を「分かった気」になって投票する。
報道機関の本来的使命が果たされているのなら、それでも構わないのだが、知っての通り、我が国マスコミの多くは偏向しており、「報道しない自由」等を行使して、事実を事実として国民の前に示すことをしていない。むしろ、椿事件の見られる様に、「愚かなる国民どもを教導し啓蒙していく」などという勘違い選民意識まるだしの偏向が蔓延している。
あの2009年8月の民主党政権誕生は、偏向マスコミに踊らされた「おＱ層」（＊３）による「お祭り状態」で出来てしまったものである。
当時、民主党は選挙公約に「マニフェスト」なる言葉を付し、あたかも目新しい良いモノであるかの様に振る舞っていた。また、偏向マスコミ達も盛んに「民主党のマニフェストは素晴らしい」が如き宣伝をしていた。
あまりにもマスコミが持ち上げるので、民主党マニフェスト（＊４）を読んでみたのだが、その内容の杜撰さ、酷さに呆れてしまったものである。
鳩山は、2009年総選挙マニフェスト以前に、憲法改正試案を公表しており、9条は改正対象・「自衛軍」明示を言っていたこともあり、幾つかの評価ポイントがあったのだが、民主党マニフェストは、その総てのポイントで失格であった。特に「地方主権」なる我国の形を破壊する公約には呆れ果て、こんな共産党モドキの公約を掲げているのだから、誰も投票しないであろうと思ったものである。
しかし、選挙結果は知っての通り、民主党に政権を付託することになったのである。
「自民党にお灸を据える」とか言って民主党に投票した「おＱ層」は、お灸を据えたつもりが、自分自身が大火傷を負ってしまったのである。
民主党政権成立後、「最低でも県外」、「腹案がある」と鳩山が言っていた沖縄基地問題は、その後、拗れに拗れ、未だに「世界一危険な普天間」が存続している状態が続いている。
同様、民主党がマニフェストで言っていた「国の総予算207兆円を全面組み替え。税金のムダづかい根絶」とは、事業仕分けとの茶番であり、我が国の技術立国としての基盤を破壊するものであったし、「中学卒業まで、1人当たり年31万2000円の「子ども手当」を支給」は、従前の子供手当の継続でしかなく、その金額もマニフェストで示された金額とは桁が違った少額であり、「ガソリン税暫定税率の撤廃」などはゼロ回答であった。
詳しくは、民主党政権の実績を検証したレポート（＊５）があるので、それを参照いただきたい。
その民主党の末裔が立憲民主党であり国民民主党である。
よって、枝野や玉木あたりが「公約」を掲げても、それの内容のお粗末さと同時に、その実現性が疑問視されるのである。
民主党の実績とは、そういう「物事に実行しない」「実行したのはマニフェストにない反日・売国政策」「マニフェストに反する消費税倍増増税法の成立」である。
話を自民党総裁選に戻す。
安倍首相の場合は、従前からの公約が公約であり、それらを実現化してきた実績がある。
一方の石破に関しては、安倍政権とは違う公約が必要だ。
何故なら、同じなら、実績がある安倍首相の方が堅実だからである。
その石破が言っていることは、断片的にマスコミ報道を通じて耳に入るのだが、その内容には疑問点が多い。石破の言っていることで唯一論理的に正しく同意できるのは、憲法9条第2項の取り扱いだけである。（とは言え、今の石破は、「正論」を言っているだけで9条改正自体に尻込みしているので、全然ダメである。）
石破が言っていることに疑問点が多いこと以上に心配なのは、その実現性である。
民主党政権が何一つまともにマニフェストを実行できなかった事例からも明らかな様に、いくら素晴らしい内容であっても、それが実現できなければ、絵に描いた餅・空手形でしかない。実際に食えない餅には意味がないのである。
過去、石破が何か政策を立案して、それを実現化した実績があるのかと考えたのだが、思いつかない。勿論、政府の一員として働いた実績はあり、その幾つかに関しては評価出来るものもあるのだが、それを帳消しにするダメな部分が大きい。
麻生政権末期には「麻生下ろし」に加担したり、安保法制審議の際には安保法制特命大臣への就任を断り、敵前逃亡している。（＊６）
そういう事が分かっているので、安倍首相の続投を望む声が主流になっている様だ。
最近の報道（＊７）では、「誰が次期総裁にふさわしいか」への回答は、安倍首相が36.3％、石破が31.3％、野田聖子4.9％となっており、その母数に「「安倍下ろし」の為の石破押し」を確信的に実施している勢力が入っていることを考えれば、この報道での5%の差は、自民党支持層では実質15%程度の差となり、安倍首相優勢の様である。
「選挙は水物」と言われ、下駄を履くまで分からないのだが、下馬評通り、安倍首相に続投していただきたい。
早期に優勢報道が出ると、情緒的判官びいきで石破に1票入れてしまう自民党員が出てくる可能性もあるが、そういう軽率な行動をして火傷を負うのは国民なのだから、良く考えて投票していただきたいものである。
マスコミの論調に載せられて投票する愚は繰り返してはいけない。
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（＊１）：安倍首相・総裁選立候補を伝える日経記事
日本経済新聞HP 2018/8/26 16:00 (2018/8/27 1:02更新)
見出し：◆首相、総裁選出馬を表明 「あと３年、かじ取り担う」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34612050W8A820C1MM8000/
記事：○安倍晋三首相（自民党総裁）は26日、視察のため訪れた鹿児島県垂水市で党総裁選（９月７日告示、同20日投開票）への立候補を表明した。記者団に「あと３年、日本のかじ取りを担う決意だ。その決意のもと総裁選に出馬する」と述べた。６年ぶりの選挙戦は連続３選をめざす首相と石破茂元幹事長の事実上の一騎打ちとなる見通しだ。
○首相は「日本は大きな歴史の転換点を迎える。平成のその先の時代に向けて新たな国づくりを進めていく、その先頭に立つ決意だ」と強調した。昨年の衆院選で国民の大きな支持を得たとして「国民の負託に応えていくことは私の責任だ」と主張。総裁選の争点では「日本の国づくりをどのように進めていくかが争点だろう。骨太の議論をしていきたい」と語った。
○首相は出馬表明の場として東京ではなく地方での発信を選んだ。総裁選は国会議員票405票と党員・党友票405票の計810票を争う。首相が主要派閥の支持を背景に国会議員票の多くをおさえ、３選が有力だ。立候補を検討する野田聖子総務相は国会議員20人の推薦人確保が難しい。
○石破氏は26日夜、都内で記者団に「年金や介護、子育てや経済政策は国民の関心が高いテーマだ」と指摘し「わかりやすい議論が必要だ」と述べた。
＜引用終わり＞
（＊２）：安倍政権の直近の公約（2017年総選挙時）
自民党公約：「この国を、守り抜く。」（衆議院選挙公約2017）
https://www.jimin.jp/election/results/sen_shu48/political_promise/
同・政策BANK
https://www.jimin.jp/election/results/sen_shu48/political_promise/bank/
（＊３）：おＱ層
「おＱ層」とは、2009年8月の「あの選挙」で偏向マスコミのキャンペーンに踊らされ、
「自民党政治にお灸をすえる」、「自民党に反省してもらう」などと称して、大挙して民主党に投票した層のことである。
ところが実際は、「自民党にお灸を据えたつもりが、自身が大火傷を負ったでござる」と言われる結果となったもので、そういう軽率な行動をとってしまった事を魯迅の阿Ｑ伝の愚かなる主人公「阿Ｑ」の様だとして、「お灸」との語呂合わせで「おＱ層」と揶揄された層のことである。
（＊４）：民主党2009年マニフェスト
http://archive.dpj.or.jp/special/manifesto2009/pdf/manifesto_2009.pdf
＜空手形のオンパレード。民主党マニフェスト＞
○国の総予算207兆円を全面組み替え。税金のムダづかいと天下りを根絶します。
○中学卒業まで、1人当たり年31万2000円の「子ども手当」を支給します。
○「地域主権」を確立し、第一歩として、地方の自主財源を大幅に増やします。
○ガソリン税暫定税率の撤廃
○雇用対策
（＊５）：民主党政権の実績を検証したレポート
民主党政権の検証 ― 迷走の３年を総括 ―
平成２４年８月 参議院自由民主党
https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/067_01.pdf
＜同レポート目次より抜粋引用＞
●Ⅰ 民主党政権の根源的問題
１．国家運営能力の欠如＜（１）法治主義の欠如、（２）誤った政治主導、（３）政策決定一元化の失敗、（４）発言の軽さ＞
２．党運営能力の欠如
３．経済運営能力の欠如
４．危機管理能力の欠如
５．予算管理能力の欠如
６．情報管理能力の欠如
７．外交能力の欠如
８．皇室の軽視
９．その他
●Ⅱ 国民への裏切り
１．マニフェストの破綻
２．国民への説明の欠如
３．基本政策の方針転換＜（１）普天間問題、（２）消費税増税、（３）ＴＰＰ、（４）温暖化対策、（５）原発政策＞
４．年金問題（以下略）
＜抜粋引用終わり＞
※要するに、民主党は組織としての基本がまったく出来ていなかったということである。
（＊６）：石破は安保法制審議の際には安保法制特命大臣への就任を断り敵前逃亡している。
2017/08/17投稿：
続・Disappointed 石破
http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1000.html
（＊７）：安倍首相郵政を伝える記事
産経ニュース 2018.8.26 21:11更新
見出し：◆自民党総裁選、安倍晋三首相が先行 共同通信世論調査
https://www.sankei.com/politics/news/180826/plt1808260016-n1.html
記事：○共同通信社が２５、２６両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍晋三首相が秋の臨時国会に自民党改憲案の提出を目指す意向を示したことについて「反対」との回答は４９．０％で、「賛成」の３６．７％を上回った。９月の自民党総裁選で、誰が次期総裁にふさわしいか聞くと、安倍首相が３６．３％で、３１．３％の石破茂元幹事長に先行した。野田聖子総務相は４．９％だった。
○内閣支持率は４４．２％。７月２１、２２両日の前回調査から０．８ポイント増のほぼ横ばいだった。不支持は４２．４％。
＜引用終わり＞
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